○みよし市介護保険住宅改修費受領委任払に関する要綱

平成26年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費及び法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下これらを「住宅改修費」という。)に係る受領委任払に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 要介護被保険者等 居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者をいう。

(2) 受領委任払 市が要介護被保険者等に対し住宅改修費を支給するに当たり、当該要介護被保険者等に代わり、当該要介護被保険者等から住宅改修費の受領についての委任を受けた者に支払うことをいう。

(登録の届出等)

第3条 受領委任払取扱事業者の登録を受けようとする者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 登録をしようとする日の属する月から遡り1年以内に住宅改修費の支給対象となる工事を行っていること。

(2) 住宅改修費の支給対象となる工事について、十分な知識があること。

2 取扱事業者の登録を受けようとする者は、事業所ごとに介護保険住宅改修費受領委任払取扱事業者登録届出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による届出があったときは、その内容を審査し、登録の可否を決定するものとする。この場合において、登録することを決定したときは、当該者と住宅改修費受領委任払に関する協定書(様式第2号)を取り交わすものとする。

4 登録の有効期間は、登録をした日から起算して3年を経過する日の属する年度の末日までとする。

(登録の変更等)

第4条 登録事業者(前条第3項の規定により受領委任払取扱事業者の登録を受けた者をいう。以下同じ。)は、当該登録事業者の名称及び所在地その他の登録事項に変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2 登録事業者は、受領委任払取扱事業者の登録を廃止するとき、休止するとき、再開するとき又は辞退するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(登録事業者の責務)

第5条 登録事業者は、関係法令等を遵守するとともに、要介護被保険者等の心身状況等に応じて適切な住宅改修を行うよう努めなければならない。

(登録の取消し)

第6条 市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、受領委任払取扱事業者の登録を取り消すことができる。

(1) この要綱に定める所定の手続を行わなかった場合

(2) 登録事業者の責に帰すべき事由により、要介護被保険者等の生命、身体又は財産に被害を生じさせた場合

(3) 不正な手段により、受領委任払取扱事業者の登録を受けた場合又は住宅改修費の受領を行った場合

(4) その他市長が取り消す必要があると認めた場合

2 市長は、前項の規定により受領委任払取扱事業者の登録を取消したときは、介護保険住宅改修費受領委任払取扱事業者登録取消通知書(様式第3号)により、当該取消しを受けた者に通知するものとする。

(事前承認)

第7条 この要綱に定める受領委任払制度により住宅改修を行おうとする要介護被保険者等は、住宅改修の着工前に、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(受領委任払用)(様式第4号)に介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第75条第1項第1号から第4号まで又は省令第94条第1項第1号から第4号までに掲げる事項を記載した書類を添付して、市長に提出しなければならない。この場合において、登録事業者は、当該申請書及び書類の提出を代行することができる。

2 市長は、前項の書類の提出があったときは、速やかにこれを審査し、改修の内容が住宅改修費の支給要件を満たしていると認めるときは、住宅改修を行う要介護被保険者等又は前項後段の規定により書類の提出を代行した者にその旨を通知するものとする。

3 住宅改修を行う要介護被保険者等は、前項の規定による通知を受理した後でなければ住宅改修の着工を行うことができない。

(支給申請)

第8条 受領委任払により住宅改修費の支給を受けようとする要介護被保険者等は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修完了届(受領委任払用)(様式第5号)に省令第75条第1項第5号から第7号まで又は省令第94条第1項第5号から第7号までに掲げる事項を記載した書類を添付して、市長に提出しなければならない。この場合において、登録事業者は、当該完了届及び書類の提出を代行することができる。

2 市長は、前項の規定による届出があった場合において、届出に係る住宅改修が要介護被保険者等が現に居住する住宅について行われるものであり、かつ、当該要介護被保険者等の心身の状況、住宅の状況等を勘案して必要と認められるときは、住宅改修費を当該要介護被保険者等に代わり、当該登録事業者に支払うものとする。

3 前項の規定による支払があったときは、要介護被保険者等に対し住宅改修費の支給があったものとみなす。

(適用除外)

第9条 要介護被保険者等が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定は、適用しない。

(1) 法第66条第1項又は第2項の規定により被保険者証に支払方法変更の記載を受けているとき。

(2) 法第67条第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払の一時差止がなされているとき。

(3) 法第68条第1項の規定により被保険者証に保険給付差止の記載を受けているとき。

(4) 法第69条第1項の規定により被保険者証に給付額減額等の記載を受けているとき。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年8月1日)

この要綱は、平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成30年6月24日)

この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

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みよし市介護保険住宅改修費受領委任払に関する要綱

平成26年4月1日 種別なし

(平成30年8月1日施行)