○みよし市男女共同参画推進条例

平成27年3月24日

条例第4号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 権利侵害等の禁止(第8条―第10条)

第3章 基本的施策(第11条―第17条)

第4章 推進体制の整備(第18条)

第5章 雑則(第19条)

附則

わが国では、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、国際社会における取組とも連動して、男女共同参画社会基本法の制定をはじめ男女共同参画社会の実現に向けた様々な取組が、着実に進められてきた。

みよし市は、恵まれた自然環境と大都市近郊という地理的条件のもと、活気と活力のみなぎるまちとして、積極的にまちづくりを進めてきた。また、市民一人一人が互いの人権を尊重し合い、家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に関する施策を展開してきた。

しかしながら、少子高齢化の進展や国際化など社会経済情勢の変化により、地域社会は大きく変化している。これらに対応していく上で、さらに男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、対等なパートナーとして生活できる社会づくりが必要である。

私たちみよし市民は、ここに、市、市民、事業者及び教育関係者が一体となって協働のもと性別にかかわりなく、男女がその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指すことを決意し、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民、事業者及び教育関係者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定め、これを総合的かつ計画的に実施することにより、活力ある豊かな男女共同参画社会の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって、家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。

(2) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

(3) 市民 市内に在住し、在勤し、又は在学する者をいう。

(4) 事業者 市内において営利又は非営利の事業活動を行う全ての個人及び法人その他の団体をいう。

(5) 教育関係者 市内において家庭教育、学校教育、社会教育その他教育に携わる全ての者をいう。

(基本理念)

第3条 男女共同参画は、次に掲げる基本理念に基づき推進されなければならない。

(1) 男女が性別による差別的扱いを受けることなく、個人としての尊厳が重んじられること。

(2) 性別による固定的な役割分担等を反映した制度や慣行により、男女の社会における活動の自由な選択が制限されることなく、個人としての能力を発揮できること。

(3) 家族を構成する男女が、子育て、介護その他の家庭生活における活動及び地域、職場その他の社会生活における活動に対等に参画できること。

(4) 女性に対するあらゆる暴力を根絶すること。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策を定め、これを総合的かつ計画的に実施するものとする。

2 市は、男女共同参画の推進に当たり、市民、事業者及び教育関係者のほか、国及び県その他の地方公共団体と相互に連携し、及び協力するものとする。

(市民の責務)

第5条 市民は、男女共同参画社会について理解を深め、家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に努めなければならない。

2 市民は、自らが主体的に行う地域活動において、その運営又は活動に関する方針の立案及び決定に、男女が平等に参画できる環境を整備するよう努めなければならない。

3 市民は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動において男女が対等に参画する機会の確保及び職業生活、家庭生活その他の生活の両立ができるよう職場環境の整備に努めなければならない。

2 事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(教育関係者の責務)

第7条 教育関係者は、男女共同参画社会について理解を深め、基本理念に配慮して教育に取り組むよう努めなければならない。

第2章 権利侵害等の禁止

(性別による差別的扱いの禁止)

第8条 何人も、家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野において、性別による差別的扱いを行ってはならない。

(配偶者等に対する暴力的行為等の禁止)

第9条 何人も、配偶者等(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)に規定する配偶者及び親密な男女関係にある者をいう。)に対し、暴力的行為又は虐待行為を行ってはならない。

2 何人も、家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野において、相手の望まない性的な言動又は性別による固定的な役割分担意識に基づく言動により、相手に不快感若しくは不利益を与え、又は生活環境を害するようなことを行ってはならない。

(公衆に表示する情報への配慮)

第10条 何人も、広く市民を対象とした広報、報道、広告等において、性別による固定的な役割分担及び異性に対する暴力を連想させ、又は助長する表現その他不必要な性的表現を行わないように配慮するよう努めなければならない。

第3章 基本的施策

(基本計画)

第11条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。

2 市長は、基本計画を策定するに当たっては、市民、事業者及び教育関係者の意見を反映させるよう努めるとともに、みよし市男女共同参画審議会に諮問するものとする。

3 市長は、基本計画を策定したときは、これを公表するものとする。

4 前2項の規定は、基本計画の変更について準用する。

(積極的改善措置)

第12条 市は、家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野における活動において、男女間に参画する機会の格差が生じている場合は、市民、事業者及び教育関係者と協力し、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。

2 市は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき市が設置する審議会その他の附属機関において委員を委嘱し、又は任命する場合は、男女の委員の数が著しく均衡を欠くことのないよう努めるものとする。

3 市は、男女共同参画を推進するため、女性職員の能力開発及び管理職等への登用に努めるものとする。

(調査及び研究)

第13条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、又はこれを効果的に実施するため、必要な調査及び研究を行うものとする。

(雇用の分野における男女共同参画の推進)

第14条 市は、雇用の分野における男女共同参画が推進されるように、事業者に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

2 市は、必要があると認めるときは、事業者に対し、その事業活動における男女共同参画の推進に関する調査について協力を求めることができる。

(家庭生活における活動及びそれ以外の活動との両立支援)

第15条 市は、男女がともに子育て、介護その他の家庭生活における活動及び地域、職場等における家庭生活以外での活動を両立することができるように必要な支援を行うよう努めるものとする。

(教育及び学習機会の充実)

第16条 市は、男女共同参画について市民の関心と理解を深めるため、男女共同参画に関する教育及び学習の機会の充実に努めるものとする。

(市が実施する施策に対する申出)

第17条 市民、事業者及び教育関係者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画に影響を及ぼすと認められる施策について、市長に意見を申し出ることができる。

2 市長は、前項の規定による申出があったときは、関係機関と連携し、適切な処理に努めるものとする。

第4章 推進体制の整備

(みよし市男女共同参画審議会)

第18条 市に、みよし市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じ、基本計画及び男女共同参画の推進に関する重要事項について、調査し、及び審議し、その結果を市長に答申するものとする。

3 審議会は、男女共同参画の推進に関し、施策の実施状況及び必要と認める事項について、調査及び研究を行い、市長に意見を述べることができる。

4 審議会は、委員11人以内で組織する。

5 委員は、学識経験を有する者、公共的団体等が推薦する者及び市民のうちから市長が委嘱する。

第5章 雑則

(委任)

第19条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に男女共同参画社会基本法(平成11年法律第78号)第14条第3項の規定に基づき策定されている市の男女共同参画計画(「みよし男女共同参画プラン パートナー2014―2018」をいう。)は、第11条第1項の規定により策定された基本計画とみなす。

(みよし市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給に関する条例の一部改正)

3 みよし市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給に関する条例(昭和31年三好村条例第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(みよし市附属機関の設置に関する条例の一部改正)

4 みよし市附属機関の設置に関する条例(平成21年三好町条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

みよし市男女共同参画推進条例

平成27年3月24日 条例第4号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 男女共同参画
沿革情報
平成27年3月24日 条例第4号