○みよし市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例施行規則

平成27年3月24日

規則第5号

(保育料の額)

第2条 条例第4条に規定する規則で定める保育料の額は、別表第1に定めるとおりとする。

2 保護者は、その月分の保育料を翌月10日までに納入しなければならない。

3 月の途中で入所し、又は退所した児童のその月に係る保育料は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子ども(以下「1号認定子ども」という。) 次に掲げる額

 月の途中で入所したときは、その月に係る保育料を20で除して得た額にその月の途中で入所した日から末日までの開所日数(20日を超える場合は、20日)を乗じて得た額

 月の途中で退所したときは、その月に係る保育料を20で除して得た額にその月の初日から月の途中で退所した日の前日までの開所日数(20日を超える場合は、20日)を乗じて得た額

(2) 法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子ども(以下「2号認定子ども」という。)及び法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子ども(以下「3号認定子ども」という。) 次に掲げる額

 月の途中で入所したときは、その月に係る保育料を25で除して得た額にその月の途中で入所した日から末日までの開所日数(25日を超える場合は、25日)を乗じて得た額

 月の途中で退所したときは、その月に係る保育料を25で除して得た額にその月の初日から月の途中で退所した日の前日までの開所日数(25日を超える場合は、25日)を乗じて得た額

4 前項により算出した額に10円未満の端数金額がある場合は、その端数金額を切り捨てる。

(市立保育所における延長保育利用料)

第3条 条例第5条に規定する延長保育利用料は、前条に規定する保育料とは別に負担しなければならない。

2 延長保育利用料の額は、別表第2に定めるとおりとする。

3 延長保育を利用する児童の保護者は、その月分の利用料を翌月の10日までに納入しなければならない。

(市立保育所における休日保育の延長保育利用料)

第4条 条例第6条に規定する休日保育の延長保育利用料は、第2条に規定する保育料とは別に負担しなければならない。

2 休日保育の延長保育利用料の額は、別表第3に定めるとおりとする。

3 休日保育の延長保育を利用する児童の保護者は、その月分の利用料を翌月の10日までに納入しなければならない。

(市立保育所における一時的保育利用料)

第5条 条例第7条に規定する一時的保育利用料の額は、別表第4に定めるとおりとする。

2 一時的保育を利用する児童の保護者は、その月分の利用料を翌月の10日までに納入しなければならない。

3 みよし市一時的保育事業実施規則第8条の規定により一時的保育の延長利用をした児童の保護者は、別表第5に定める利用料を前2項の規定による利用料に加えて負担しなければならない。

(市立保育所における給食費)

第6条 条例第8条に規定する給食費の額は、別表第6及び別表第7に定めるとおりとする。

2 保護者は、その月分の給食費を翌月の10日までに納入しなければならない。

3 月の途中で入所し、又は退所した児童のその月に係る給食費は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 月の途中で入所したとき その月に係る給食費を25で除して得た額にその月の途中で入所した日から末日までの開所日数(25日を超える場合は、25日)を乗じて得た額

(2) 月の途中で退所したとき その月に係る給食費を25で除して得た額にその月の初日から月の途中で退所した日の前日までの開所日数(25日を超える場合は、25日)を乗じて得た額

4 前項により算出した額に10円未満の端数金額がある場合は、その端数金額を切り捨てる。

(保育料等の減免)

第7条 市長は、保護者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、保育料、延長保育利用料、休日保育の延長保育利用料、一時的保育利用料又は給食費(以下「保育料等」という。)を減額し、又は免除することができる。

(1) 長期にわたり所得が皆無であり、又は著しく減少し、保育料等の納入が困難となったとき。

(2) 長期にわたる病気、災害等により保育料等の納入が困難となったとき。

(3) その他特別な事由のあると市長が認めるとき。

2 第2条第3項及び第4項の規定は、前項の減額又は免除について準用する。

3 第4条の規定にかかわらず、保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)に属するときは、休日保育の延長保育利用料の全額を免除することができる。

4 前3項の規定により保育料等の減額又は免除を受けようとする保護者は、保育料等減免申請書(様式第1号)に減額又は免除の理由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

5 市長は、前項による申請があったときは、その実態を調査し、必要があると認めるときは、事実発生の日の属する月の翌月(事実発生の日が月の初日にあたるときはその月)分に係る保育料等から減額又は免除を行うものとする。

6 市長は、保育料等の減額又は免除の可否を決定したときは、保育料等減免決定通知書(様式第2号)により保護者に通知しなければならない。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日から施行する。

(みよし市保育の実施に関する条例施行規則の廃止)

2 みよし市保育の実施に関する条例施行規則(平成21年三好町規則第2号)は、廃止する。

附 則(平成27年10月1日規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して保育所に入所している2号認定子ども(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもをいう。)及び3号認定子ども(法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもをいう。)(以下「認定こども」という。)のうち、平成28年4月に決定する階層区分(別表第1第2項の表に掲げる保育料に係る階層区分をいう。以下同じ。)が施行日の前月に決定する階層区分よりも2階層以上高位となる認定子どもの場合は、施行日から平成28年8月31日までの期間における当該認定子どもに係る階層区分は、平成28年4月に決定する階層区分の1階層高位の階層区分とする。ただし、階層区分の基礎としていた世帯の所得の状況等に異動があった場合は、この限りでない。

附 則(平成28年3月25日規則第44号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年8月19日規則第62号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月17日規則第8号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日規則第10号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日規則第67号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

保育料

階層区分

保育料(月額)

区分

定義

3号認定子ども

標準時間

短時間

第1

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を受給する世帯を含む。)

0円

0円

第2

B00

市町村民税非課税世帯(母子家庭、父子家庭又は障がい者の世帯に限る。)又は里親(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親であって、法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者である者に限る。以下同じ。)に委託された児童が属する世帯(里親に委託された児童に係る保育料に限る。)

0円

0円

B01

市町村民税非課税世帯(第2階層(B00)に属する世帯を除く。)

0円

0円

第3

C00

市町村民税均等割額のみ課されている世帯(市町村民税所得割額が課されていない世帯)

8,800円

8,600円

第4

C01

市町村民税所得割額48,600円未満の世帯

11,900円

11,500円

第5

D01

市町村民税所得割額58,300円未満の世帯

19,300円

18,700円

第6

D02

市町村民税所得割額97,000円未満の世帯

25,200円

24,400円

第7

D03

市町村民税所得割額120,000円未満の世帯

34,000円

33,000円

第8

D04

市町村民税所得割額169,000円未満の世帯

37,700円

36,500円

第9

D05

市町村民税所得割額301,000円未満の世帯

46,600円

45,200円

第10

D06

市町村民税所得割額301,000円以上の世帯

56,900円

55,300円

(1) この表において「市町村民税均等割額」とは、3号認定子どもの保護者及びその他の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する扶養義務者をいう。ただし、当該扶養義務者が家計の主宰者である場合に限る。次号において同じ。)の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する市町村民税の均等割の額(4月から8月にあっては前年度分、9月から3月にあっては当該年度分)をいう。

(2) この表において「市町村民税所得割額」とは、3号認定子どもの保護者及びその他の扶養義務者の地方税法第292条第1項第2号に規定する市町村民税の所得割の額(4月から8月にあっては前年度分、9月から3月にあっては当該年度分)の合計額をいう。この場合において、当該所得割の額を計算するときは、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第5項、第5条の5第2項、第7条の2第4項及び第5項、第7条の3第2項並びに第45条の規定は、適用しないものとする。

(3) 前2号の場合において、地方税法第323条に規定する市町村民税の減免があったときは、当該減免の額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

(4) 3号認定子どもの属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、次表に掲げる保育料とする。ただし、世帯の市町村民税所得割額が77,101円未満の場合に限る。

ア 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

イ 在宅障がい児(者)のいる世帯 次に掲げる児(者)を有する世帯

(ア) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定より身体障害者手帳の交付を受けた者

(イ) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者

(ウ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(エ) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

ウ その他の世帯 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

階層区分

保育料(月額)

3号認定子ども

標準時間

短時間

第3階層

第4階層

第5階層

第6階層

保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする子のうち、出生の早いものから数えて第1番目の児童

別表第1に定める額の1/2の額。ただし、9,000円を超える場合は、9,000円とする。

別表第1に定める額の1/2の額。ただし、8,700円を超える場合は、8,700円とする。

保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする子のうち、出生の早いものから数えて第2番目以降の児童

0円

0円

(5) 世帯の市町村民税所得割額が57,700円未満の場合であって、次表の第1欄に掲げる3号認定子どもの保育料の額は、同表第2欄により計算して得た額とする。

第1欄

第2欄

保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする子のうち、出生の早いものから数えて第1番目の児童

別表第1に定める額

保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする子のうち、出生の早いものから数えて第2番目の児童

別表第1に定める額の1/2の額

保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする子のうち、出生の早いものから数えて第3番目以降の児童

0円

(6) 世帯の市町村民税所得割額が57,700円以上の場合であって、保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする満18歳未満の児童が3人以上いる世帯の児童のうち、出生の早いものから数えて第3番目以降の児童の年度中の保育料の額は0円とする。

(7) 世帯の市町村民税所得割額が57,700円以上の場合であって、同一世帯から前号の規定の適用を受ける児童を除き2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校の幼稚部若しくは児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設の通所部(以下この号において「保育所等」という。)に入所し、又は同法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第3項に規定する医療型児童発達支援(以下この号において「児童発達支援等」という。)を利用している場合において、次表の第1欄に掲げる児童が保育所に入所している際には、同表第2欄により計算して得た額をその児童の保育料の額とする。

第1欄

第2欄

ア 保育所等に入所し、又は児童発達支援等を利用している就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)

別表第1に定める額

イ 保育所等に入所し、又は児童発達支援等を利用しているア以外の就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)

別表第1に定める額の1/2の額

別表第2(第3条関係)

延長保育利用料

利用区分

単位

延長保育利用料

標準時間

短時間

午後4時から午後5時まで

1回につき

100円

午後5時から午後6時まで

1回につき

100円

午後6時から午後7時まで

1回につき

100円

午後7時から午後8時まで

1回につき

240円

240円

午後8時から午後9時まで

1回につき

100円

100円

午後9時から午後10時まで

1回につき

100円

100円

午後10時から翌日の午前7時30分まで

1回につき

2,200円

2,200円

備考 午後4時から午後7時までにおいて引き続き保育を実施する児童の属する世帯が別表第1の2の表の第1階層又は第2階層(B00)の世帯に属する場合は、延長保育利用料を加算しない。

別表第3(第4条関係)

休日保育の延長保育利用料

利用区分

単位

休日保育の延長保育利用料

標準時間

短時間

午後4時から午後5時まで

1回につき

100円

午後5時から午後6時まで

1回につき

100円

別表第4(第5条関係)

一時的保育利用料

利用区分

単位

一時的保育利用料

3歳未満児

3歳以上児

午前8時から午後4時まで

1回につき

2,100円

590円

備考 年齢は、一時的保育を利用した日の属する年度の4月1日現在とする。

別表第5(第5条関係)

一時的保育の延長利用の加算額

利用区分

単位

一時的保育の延長利用の加算額

3歳未満児

3歳以上児

午後4時から午後5時まで

1回につき

100円

100円

午後5時から午後6時まで

1回につき

100円

100円

午後6時から午後7時まで

1回につき

100円

100円

別表第6(第6条関係)

給食費(月額)

階層区分

給食費(月額)

区分

定義

2号認定子ども

主食費

副食費

第1

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を受給する世帯を含む。)

0円

0円

第2

B00

市町村民税非課税世帯(母子家庭、父子家庭又は障がい者の世帯に限る。)又は里親に委託された児童が属する世帯(里親に委託された児童に係る給食費に限る。)

0円

0円

B01

市町村民税非課税世帯(第2階層(B00)に属する世帯を除く。)

600円

0円

第3

市町村民税均等割額のみ課されている世帯又は市町村民税所得割額57,700円未満の世帯

600円

0円

第4

市町村民税所得割額57,700円以上の世帯

600円

3,600円

(1) この表において「市町村民税均等割額」とは、2号認定子どもの保護者及びその他の扶養義務者(民法第877条に規定する扶養義務者をいう。ただし、当該扶養義務者が家計の主宰者である場合に限る。次号において同じ。)の地方税法第292条第1項第1号に規定する市町村民税の均等割の額(4月から8月にあっては前年度分、9月から3月にあっては当該年度分)をいう。

(2) この表において「市町村民税所得割額」とは、2号認定子どもの保護者及びその他の扶養義務者の地方税法第292条第1項第2号に規定する市町村民税の所得割の額(4月から8月にあっては前年度分、9月から3月にあっては当該年度分)の合計額をいう。この場合において、当該所得割の額を計算するときは、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第5項、第5条の5第2項、第7条の2第4項及び第5項、第7条の3第2項並びに第45条の規定は、適用しないものとする。

(3) 前2号の場合において、地方税法第323条に規定する市町村民税の減免があったときは、当該減免の額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

(4) 2号認定子どもの属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、次表に掲げる給食費とする。ただし、世帯の市町村民税所得割額が77,101円未満の場合に限る。

ア 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

イ 在宅障がい児(者)のいる世帯 次に掲げる児(者)を有する世帯

(ア) 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

(イ) 療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者

(ウ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(エ) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

ウ その他の世帯 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

階層区分

給食費(月額)

2号認定子ども

主食費

副食費

第2階層(B01)

0円

0円

第3階層

第4階層

保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする子のうち、出生の早いものから数えて第1番目の児童

600円

0円

保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする子のうち、出生の早いものから数えて第2番目以降の児童

0円

0円

(5) 2号認定子どもの属する世帯が市町村民税非課税世帯(第2階層(B01))であって、保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする子のうち、出生の早いものから数えて第2番目以降の児童の給食費の額は、主食費及び給食費ともに0円とする。

(6) 2号認定子どもの属する世帯の市町村民税所得割額が57,700円未満の場合であって、保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする子のうち、出生の早いものから数えて第3番目以降の児童の給食費の額は、主食費及び副食費ともに0円とする。

(7) 2号認定子どもの属する世帯の市町村民税所得割額が57,700円以上の場合であって、保護者等が養育し、又は監護し、生計を一にする満18歳未満の児童が3人以上いる世帯の児童のうち、出生の早いものから数えて第3番目以降の児童の給食費の額は、主食費及び副食費ともに0円とする。

別表第7(第6条関係)

給食費(日額)

主食費

副食費

30円

180円

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みよし市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例施行規則

平成27年3月24日 規則第5号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成27年3月24日 規則第5号
平成27年10月1日 規則第41号
平成28年3月25日 規則第44号
平成28年8月19日 規則第62号
平成29年2月17日 規則第8号
平成30年3月27日 規則第10号
令和元年9月30日 規則第67号