○みよし市遺児手当支給規則

平成27年3月24日

規則第6号

みよし市遺児手当支給規則(昭和49年三好町規則第3号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、みよし市遺児手当支給条例(昭和49年三好町条例第16号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、遺児手当(以下「手当」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(障害の程度)

第2条 条例第2条第1項第2号に規定する障害の状態は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受け、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から3級に該当する障害を有するものその他心身の機能に障害があるため、常時監視又は介護を必要とするものとする。

(申請の手続)

第3条 条例第5条第1項に規定する申請は、みよし市遺児手当認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 養育者(条例第3条第1項に規定する養育者をいう。以下同じ。)の所得証明書

(2) 養育者及び遺児(条例第2条第1項に規定する遺児をいう。以下同じ。)の戸籍謄本(それらの者が日本の国籍を有しないときは、市長が指定する書類。以下同じ。)並びにそれらの者の属する世帯の全員の住民票の写し

(3) 遺児が18歳に達した日の属する年度の末日以後引き続いて、条例第2条第1項に規定する中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在学する者であるときは、当該遺児の在学証明書

(4) 遺児が条例第2条第1項第1号又は第3号に該当するときは、その事実を証明する書類

(5) 遺児が条例第2条第1項第2号に該当するときは、当該父又は母の身体障害者手帳の写し又は診断書

(6) 遺児が条例第2条第1項第4号に該当するときは、その事実を証明する書類(様式第2号)

(7) 遺児が条例第2条第1項第5号に該当するときは、その事実を証明する書類(様式第3号)

(8) 遺児が条例第2条第1項第6号に該当するときは、その事実を証明する書類(様式第4号)

(9) 遺児が条例第2条第1項第7号に該当するときは、当該母の戸籍謄本

(10) 遺児が条例第2条第1項第8号に該当するときは、市長の指定する書類

(11) 遺児の父又は母でない者が申請するときは、当該遺児の父母いずれも当該遺児を監護していない事実を証明する書類

2 前項の規定にかかわらず、市長は、添付書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該添付書類を省略することができる。

(認定等の通知)

第4条 条例第5条第2項に規定する通知は、みよし市遺児手当認定通知書又はみよし市遺児手当却下通知書(様式第5号)によるものとする。

(所得の基準)

第5条 条例第7条に規定する所得の額は、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「政令」という。)第3条及び第4条に規定する額とし、条例第7条の規則に定める額は、政令第2条の4第4項に規定する額とする。

(支給停止の通知)

第6条 市長は、条例第7条の規定により手当の支給を停止したときは、みよし市遺児手当支給停止通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(所得状況の届出)

第7条 受給者(条例第7条に規定する受給者をいう。以下同じ。)は、条例第11条第1項の規定に基づき、毎年8月1日から同月31日までの間に、みよし市遺児手当所得状況届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(住所、氏名等の変更の届出)

第8条 受給者は、条例第11条第2項第1号に掲げる事由が生じたときは、速やかにみよし市遺児手当住所、氏名、支払金融機関変更届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(遺児変動の届出)

第9条 受給者は、条例第11条第2項第2号に掲げる事由が生じたときは、速やかにみよし市遺児手当遺児変動届(様式第9号。以下「遺児変動届」という。)を市長に提出しなければならない。

2 前項において、遺児の数が増加したときは、遺児変動届に第3条に定める書類を添えなければならない。

(額改定の通知)

第10条 市長は、前条第1項の届出があったときは、速やかにその審査を行い、手当の額を改定したときは、みよし市遺児手当額改定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(受給資格喪失の届出)

第11条 受給者は、条例第11条第2項第3号に掲げる事由が生じたときは、速やかにみよし市遺児手当受給資格喪失届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(在学証明書の提出)

第12条 条例第11条第2項第4号の規則で定める事由は、手当の支給の対象となっている遺児が18歳に達した日の属する年度の末日以後引き続いて、条例第2条第1項に規定する中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在学するに至ったときとする。

2 受給者は、前項に掲げる事由が生じたときは、速やかに当該遺児の在学証明書を市長に提出しなければならない。

(手当の支払いの差止めの通知)

第13条 市長は、条例第12条第1項の規定により手当の支払を差止めたときは、書面により受給者へ通知するものとする。

(受給資格喪失の通知)

第14条 市長は、受給者について手当を支給すべき事由が消滅したときは、みよし市遺児手当受給資格喪失通知書(様式第12号)により通知するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前のみよし市遺児手当支給規則の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後のみよし市遺児手当支給規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成27年10月1日規則第42号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第45号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年7月3日規則第60号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

みよし市遺児手当支給規則

平成27年3月24日 規則第6号

(令和元年10月1日施行)