○みよし市における一体的就労支援事業運営協議会設置要綱

平成27年9月1日

(目的)

第1条 みよし市における一体的就労支援事業に関する協定(平成27年9月1日。以下「協定」という。)第4条の規定に基づき、みよし市と厚生労働省愛知労働局は、みよし市における一体的就労支援事業の円滑な運営に資するため、みよし市における一体的就労支援事業運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議会の事務)

第2条 協議会は、次に掲げる事項について協議する。

(1) 事業計画の策定及び事業報告

(2) その他事業の推進に向けて必要な事項

(組織)

第3条 協議会は、次に掲げる者をもって組織する。

(1) みよし市環境経済部産業課主幹

(2) みよし市福祉部福祉課長

(3) みよし市子育て健康部子育て支援課長

(4) 愛知労働局職業安定部職業安定課長補佐

(5) 愛知労働局豊田公共職業安定所次長

(6) 連合愛知豊田地域協議会代表者

(7) みよし市工業経済会代表者

(8) その他会長が必要と認める者

(会長)

第4条 協議会に会長を置く。

2 会長は、みよし市環境経済部産業課主幹をもって充てる。

3 会長は、協議会の会務を総理する。

4 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した協議会の構成員(以下「会長代理」という。)が、その職務を代理する。

(協議会の会議)

第5条 協議会の会議は、会長が招集する。

2 協議会の会議は、第3条第2号から第8号までに掲げる者(会長に事故があるとき又は会長が欠けたときにあっては、会長代理を除く。)の過半数の出席がなければ、その会議を開くことができない。

3 協議会の会議の議事は出席者の過半数で決し、可否同数の場合は会長(会長に事故があるとき又は会長が欠けたときにあっては、会長代理)が決する。

4 会長が必要と認めたときは、関係者に会議への出席を求め、意見を聴くことができる。

(資料等の保存)

第6条 協議会に提出された資料等及び議事の概要は、5年間保存しなければならない。

(事務局)

第7条 協議会の事務局は、みよし市環境経済部産業課に置く。

(雑則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、議事の手続その他協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則

この要綱は、平成27年9月1日から施行する。

附 則(平成28年2月25日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

みよし市における一体的就労支援事業運営協議会設置要綱

平成27年9月1日 種別なし

(平成29年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 環境経済部/ 産業課
沿革情報
平成27年9月1日 種別なし
平成28年2月25日 種別なし
平成28年4月1日 種別なし
平成29年4月1日 種別なし