○みよし市生活支援体制整備事業実施要綱

平成27年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に定める生活支援体制整備事業を実施するため、必要な事項を定めるものとする。

(事業主体)

第2条 事業の実施主体は、みよし市とする。ただし、事業の全部又は一部について市長が適当と認める者に委託することができる。

(事業の内容)

第3条 市長は、地域における高齢者の生活支援体制整備を推進するため、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 高齢者の生活支援に関する地域資源及びニーズの把握

(2) 地域に不足するサービスの創出、サービスの担い手の養成、高齢者等が担い手として活動する場の確保等の地域資源の開発

(3) 関係者間の情報共有、生活支援等サービス提供主体間の連携の体制づくり等のネットワークの構築

(4) 地域の支援ニーズ及びサービス提供主体の活動のマッチング等のニーズ及びサービスのマッチング

(生活支援コーディネーター)

第4条 市長は、前条に規定する事業を円滑に推進するために生活支援コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)を配置する

2 コーディネーターは、高齢者へのサービスの体制整備を推進するため、地域において多様な主体による多様なサービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たすものとする。

3 コーディネーターは、前条の事業内容を推進していくに当たり、地域包括支援センター及び各地域の多様なサービス提供主体等と連携を図るものとする。

4 コーディネーターは、前条の事業運営を行い、活動に関する事務を行うものとする。

(協議体)

第5条 市長は、第3条に規定する事業を実施するに当たり、地縁組織、社会福祉法人、NPO、協働組合、民間企業、ボランティア団体等、多様なサービス提供主体等を構成員とした協議体を設置し、定期的な情報共有及び連携並びに協働による資源開発等を推進するものとする。

(秘密の保持)

第6条 コーディネーター及び協議体の構成員は、正当な理由なく、事業実施上知り得た個人の情報について他に漏らしてはならない。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

みよし市生活支援体制整備事業実施要綱

平成27年4月1日 種別なし

(平成27年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 福祉部/ 長寿介護課
沿革情報
平成27年4月1日 種別なし