○みよし市認知症初期集中支援事業実施要綱

平成28年4月15日

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第6号に定める認知症総合支援事業のうち、認知症初期集中支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期に関わる認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築することを目的とする。

(事業主体)

第3条 事業の実施主体は、みよし市とする。ただし、市長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認める法人等に委託して実施することができる。

(対象者)

第4条 事業の対象者は、市内に在住する40歳以上の認知症が疑われる者、又は認知症の者で、次の各号に掲げる基準に該当し、みよし市認知症初期集中支援事業の利用に本人又は家族が同意した者とする。

(1) 医療又は介護サービスを受けていない者、若しくは中断している者で次のいずれかに該当する者

 認知症の臨床診断を受けていない者

 継続的な医療サービスを受けていない者

 適切な介護サービスに結びついていない者

 介護サービスを中断している者

(2) 医療又は介護サービスを利用しているが認知症の行動・心理症状が顕著なために対応に苦慮している者

(支援チームの構成)

第5条 支援チームの構成は、専門職2名以上及び専門医1名をもって構成する。

2 専門職は、次の各号を全て満たす者とする。

(1) 保健師、看護師(準看護師を除く)、作業療法士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の医療保健福祉に関する国家資格を有する者

(2) 認知症ケア又は在宅ケアの実務及び相談業務に3年以上携わった経験がある者

(3) 国が定める認知症初期集中支援チーム員研修を受講し、必要な知識及び技能を取得した者

3 専門医は、日本老年精神学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師とする。

(支援チームの業務)

第6条 支援チームは、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 支援チームの役割及び機能についての広報活動に関すること。

(2) 対象者及びその家族についての情報収集、訪問支援、アセスメント、モニタリング等の初期集中支援に関すること。

(3) 認知症初期集中支援における関係機関等との連携に関すること。

(チーム員会議の開催)

第7条 支援チームは、対象者へ医療又は介護サービスが円滑に導入されることを目的として、専門医を含めた支援チーム員で構成する会議(以下「チーム員会議」という。)を開催し、支援の方向性当を決定することとする。

2 チーム員会議の所掌事務は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 対象者の課題及び必要な支援に係るアセスメント

(2) アセスメント内容に応じ、支援方針、支援内容、支援頻度等の検討

(3) 初期集中支援の終了の判断

(4) モニタリングの方法等の検討

(支援チーム検討委員会の設置)

第8条 支援チームの設置、活動状況又は事業を行う日常生活圏域を含む地域の関係機関及び関係団体の一体的な事業推進又は評価を行うことを目的とした支援チームの検討委員会(以下「検討委員会」という。)を開催するものとする。

2 検討委員会は、みよし市地域ケア会議推進事業実施要綱(平成27年10月7日)第2条第1号に規定する会議の一部をもって充てる。

3 検討委員会は、支援チームの活動全般について検討を行うものとする。

(秘密の保持)

第9条 支援チームのチーム員又はチーム員会議の出席者は、事業の実施上で知り得た個人の情報及び秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第10条 支援チームの庶務は、福祉部長寿介護課において処理する。

附 則

この要綱は、平成28年4月15日から施行する。

みよし市認知症初期集中支援事業実施要綱

平成28年4月15日 種別なし

(平成28年4月15日施行)