○みよし市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成28年9月27日

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項及びみよし市地域支援事業実施要綱(平成20年3月26日)第3条第1号に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条 市は、総合事業として、次に掲げる事業を行うことができるものとする。

(1) 法第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業に該当する次に掲げる事業(以下「第1号事業」という。)

 訪問介護相当サービス

 訪問型サービス

 通所介護相当サービス

 通所型サービス

 その他生活支援サービス

 介護予防ケアマネジメント

(2) 法第115条の45第1項第2号に規定する事業に該当する次に掲げる事業(以下「一般介護予防事業」という。)

 介護予防把握事業

 介護予防普及啓発事業

 地域介護予防活動支援事業

 一般介護予防事業評価事業

 地域リハビリテーション活動支援事業

2 前項各号に掲げる事業に関し必要な事項は、別に定める。

(実施主体)

第3条 総合事業の実施主体は、みよし市とする。ただし、前条第1項第1号カに掲げる事業は、みよし市が設置する地域包括支援センターが実施するものとする。

2 市長は、総合事業の全部又は一部を適当と認める者に委託することができる。

(指定事業者による第1号事業の実施)

第4条 市長は、前条に規定するもののほか、法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者(以下「指定事業者」という。)による第1号事業の実施をすることができる。

(対象者)

第5条 第1号事業の対象となる者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)第140条の62の4に規定する者(以下「居宅要支援被保険者等」という。)とする。

2 一般介護予防事業の対象となる者は、法第9条第1号に規定する第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。

(事業対象者)

第6条 市長は、第1号事業を利用(法第52条に規定する予防給付に係るサービスを併せて利用しようとする場合は、除く。)しようとする者に対して、平成27年厚生労働省告示第197号に定める基本チェックリストを実施し、同告示様式第2に掲げるいずれかの基準に該当するか否かについて判断するものとする。

2 前項の基本チェックリストにより当該基準に該当した者(法施行規則第140条の62の4第2項に規定する者。以下「事業対象者」という。)が、介護予防ケアマネジメントを受けようとする場合は、みよし市介護保険に関する文書の様式を定める要綱(平成11年10月1日)に規定する介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第43号)により市長に届け出なければならない。

3 前項の届出は、事業対象者に代わって、介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センターが行うことができる。

(事業対象者の認定期間)

第7条 事業対象者の認定期間は、事業対象者となった日(前条の届出をした日をいう。)から、当該日から起算して2年を経過する日の属する月の末日までとする。

(事業対象者の認定の更新)

第8条 事業対象者は、前条に規定する認定期間の末日以降において引き続き第1号事業のサービスの利用を希望するときは、当該認定期間の終了日の60日前から終了日までの間に、基本チェックリストを実施し、被保険者証を添えて市長に届け出なければならない。

2 前項に規定する届出については、第6条の規定を準用する。

3 前2条の規定は、事業対象者の更新において準用する。

(支給限度額)

第9条 居宅要支援被保険者等は、法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス及び第1号事業の利用により算定される費用の合計が、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める支給限度額に至るまでサービスを受けることができる。

(1) 事業対象者 50,030円

(2) 要支援1 50,030円

(3) 要支援2 104,730円

2 前項第1号の規定にかかわらず、みよし市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業に要する費用の額の算定に関する基準を定める要綱(平成28年9月27日。以下「費用算定要綱」という。)別表第5項に定める通所型サービス(通所型短期集中サービス)の提供を受ける事業対象者の支給限度額は、104,730円とする。

3 第1項の支給限度額の管理対象となる第1号事業は、みよし市介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関する要綱(平成28年9月27日)に基づき市長が指定する指定事業者による第1号事業(以下「指定第1号事業」という。)とする。

(費用負担)

第10条 第1号事業のうち、前条第2項の規定に基づく訪問型サービス(以下「指定第1号訪問事業」という。)及び同条に基づく通所型サービス(以下「指定第1号通所事業」という。)に係る利用者負担額は、費用算定要綱により算定した費用の額(その額が現に該当サービスに要した費用の額を越えるときは、当該現にサービスに要した費用の額とする。)の100分の10(介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「法施行令」という。)第29条の2第1項の規定による所得の額が同条第2項に規定する額以上の居宅要支援被保険者等にあっては100分の20、同条第4項の規定による所得の額が同条第5項に規定する額以上の居宅要支援被保険者等にあっては100分の30)に相当する額とする。

2 第1号事業のうち、介護予防ケアマネジメント事業に係る利用者負担額は、無料とする。

3 指定第1号訪問事業、指定第1号通所事業及び介護予防ケアマネジメント事業以外の第1号事業に係る利用者負担額は、市長が別に定める。

4 一般介護予防事業に係る利用料は、原則無料とする。ただし、利用者は、次に掲げる費用については負担しなければならない。

(1) 食材料費

(2) その他事業の実費負担分として市長が認める費用

(第1号事業支給費の支給)

第11条 市長は、居宅要支援被保険者等が指定第1号事業を利用した場合は、指定事業者に対して、当該事業に要した費用として第1号事業支給費を支給する。

2 前項の第1号事業支給費の額は、費用算定要綱により算定した費用の額の100分の90(法施行令第29条の2第1項の規定による所得の額が同条第2項に規定する額以上の居宅要支援被保険者等にあっては100分の80、同条第4項の規定による所得の額が同条第5項に規定する額以上の居宅要支援被保険者等にあっては100分の70)に相当する額とする。ただし、第2条第1項第1号カに規定する事業については、100分の100とする。

(介護保険料滞納者に係る支給方法の変更)

第12条 市長は、介護保険料を滞納している居宅要支援被保険者等が当該保険料の納期限から1年が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、法第115条の45の3第3項の規定は、適用しないことができる。

(第1号事業費の支給の一時差し止め)

第13条 市長は、第1号事業による給付を受ける居宅要支援被保険者等が介護保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から1年6月が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、第1号事業支給費の全部又は一部の支給を一時差し止めることができる。

(給付制限)

第14条 法第69条第1項及び第2項の規定は、第1号事業に係る事業対象者の認定について準用する。この場合において、市長は、第1号事業給付を受ける居宅要支援被保険者等に介護保険料徴収権消滅期間があるときは、第1号事業の給付を制限することができる。

2 前項後段の規定により第1号事業の給付を制限する場合における、第11条第2項の規定の適用については、同項中「100分の90」及び「100分の80」とあるのは「100分の70」と、「100分の70」とあるのは「100分の60」とする。

(第1号事業支給費の審査及び支払)

第15条 市長は、法第115条の45の3第3項の規定により、サービスを提供した指定事業者からの請求に基づき、当該居宅要支援被保険者等に代わり当該指定事業者に対して、第10条に規定する第1号事業支給費を支払うことができる。

2 前項の規定による支払があったときは、法第115条の45の3第4項の規定により、当該居宅要支援被保険者等に対して第1号事業支給費の支給があったものとみなす。

3 指定事業者は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求等に関する省令(平成12年厚生省令第20号)に基づき、市長に対して第1号事業支給費の請求を行うものとする。

4 市長は、法第115条の45の3第6項の規定により、指定事業者からの第1号事業支給費の請求に対する審査及び支払に関する事務を愛知県国民健康保険団体連合会に委託することができる。

(高額介護予防サービス費等相当額の支給)

第16条 市長は、第1号事業対象者が指定第1号事業を利用した場合において、当該指定第1号事業に要した費用の額から前条第2項の規定により支給される指定第1号事業支給費の額を控除した額が著しく高額であるときに、法第61条に規定する高額介護予防サービス費(次項において「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

2 高額介護予防サービス費等相当額の支給要件、支給額等は、法施行令第29号の2の2又は同令第29条の3の規定の例による。

(高額医療合算第1号事業支給費)

第17条 市長は、第1号事業対象者が指定第1号事業の利用者負担額(前条第1項の高額第1事業支給費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額)及び当該居宅要支援被保険者等に係る健康保険法第115条第1項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)その他の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定するこれに相当する額として法施行令第22条の3第1項で定める額の合計額が、著しく高額であるときは、当該居宅要支援被保険者等に対し、法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する費用(以下「高額医療合算第1号事業支給費」という。)を支給することができる。

2 前項の高額医療合算第1号事業支給費の算定対象となる第1号事業は、指定第1号事業とする。

3 高額医療合算第1号事業支給費は、法施行令第22条の3第2項に規定する医療合算利用者負担世帯合算額(高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額)及び当該計算期間(法施行令第22条の3第2項第1号に規定する期間をいう。)における指定第1号事業利用者負担額(高額第1号事業支給費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額)を合算した額(以下「医療合算第1号事業利用者負担世帯合算額」という。)から法施行令第22条の3第6項に規定する医療合算算定基準額に平成20年厚生労働省告示第225号に定める支給基準額を加えた額を超える場合に、第1号事業を受けた居宅要支援被保険者等に支給するものとする。ただし、法施行令第22条の3第1号から第6号までに掲げる額を合算した額又は第7号に掲げる額が零であるときは、この限りでない。

4 高額医療合算第1号事業支給費の算定方法は、法施行令第22条の3第2項から第7項までの例によるものとする。

(報告及び調査)

第18条 市長は、総合事業を実施するに当たっては、適正かつ積極的な運営を確保するため、必要に応じて法第115条の45の7の規定に基づき指定事業者に対して報告の聴取、立入調査等を行うほか、委託契約に基づき受注者に対する事業の実施状況に関する報告の聴取、当該報告に関する調査等を行うことができる。

(苦情処理)

第19条 市長は、利用者及びその家族からの総合事業に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

2 市長は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 市長は、提供した総合事業のサービスに関する利用者及びその家族からの苦情等の相談のうち市で対応できないものについては、愛知県国民健康保険団体連合会に依頼することができる。

4 市長は、第1号事業に関する利用者及びその家族からの苦情等の相談のうち市で対応できないものについては、利用者及びその家族からの申立てに基づく事業者に対する調査及び指導助言を愛知県国民健康保険団体連合会に依頼することができる。

(不正利得の徴収)

第20条 市長は、偽りその他不正の手段により、総合事業の利用者又は総合事業実施者が市から当該総合事業に係る給付を受けたときは、当該利用料又は当該事業に係る事業費の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第21条 総合事業実施者は、当該総合事業に係る帳簿及び関係書類をその完結の日から5年間保存しなければならない。

(費用の助成)

第22条 市長は、別に定めるところにより、総合事業(介護予防ケアマネジメントを除く。)を実施するものに対し、当該事業の実施に係る費用を助成することができる。

(秘密の保持)

第23条 総合事業に関わる者は、正当な理由なく、事業実施上知り得た個人の情報について他に漏らしてはならない。

(雑則)

第24条 この要綱に定めるもののほか、総合事業に関し必要な事業は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。ただし、この要綱の施行について必要な準備行為は、要綱の施行前においてもすることができる。

附 則(平成30年7月26日)

この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

みよし市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成28年9月27日 種別なし

(平成30年8月1日施行)