○みよし市介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関する要綱

平成28年9月27日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年9月28日)第4条の規定に基づき介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条 法第115条の45の5第1項の規定による申請は、みよし市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業指定事業者指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定事業者の指定)

第3条 市長は、前条の申請があった場合においては、当該申請をした者について指定事業者の指定の適否を審査するものとする。

2 市長は、前項の規定により審査した結果、指定事業者の指定を行うときは、当該申請をした者にみよし市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業指定事業者指定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3 省令第140条の63の7の規定による指定第1号事業者の指定の有効期間は、6年とする。

(指定の拒否)

第4条 前条に規定する指定事業者の指定については、当該事業者を指定することにより、みよし市高齢者福祉計画兼介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他の市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認められる場合においては、これを行わないことができる。

(変更の届出等)

第5条 指定の申請事項の変更に係るものにあってはみよし市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業指定変更届出書(様式第3号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあってはみよし市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業指定廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により行うものとする。

2 指定の申請事項の変更があったとき、又は休止した事業を再開したときは、10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(更新の申請)

第6条 法第115条の45の6第4項の規定において準用する同法第115条の45第1項の規定による指定の更新の申請は、みよし市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業指定事業者指定更新申請書(様式第5号)により行うものとする。

(指定事業者の更新)

第7条 市長は、前条の申請があった場合においては、当該申請をした者について指定事業者の更新の適否を審査するものとする。

2 市長は、前項の規定により審査した結果、指定事業者の指定の更新を行うときは、当該申請をした者にみよし市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業指定事業者更新通知書(様式第6号)により通知するものとする。

3 省令第140条の63の7の規定による指定第1号事業者の指定の有効期間は、6年とする。

(事業者情報の公表及び提供)

第8条 市長は、第2条から前条までの各規定による指定、指定の更新及び届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を公表するとともに、愛知県、愛知県国民健康保険団体連合会その他の機関にこれらを提供することができる。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 第2条の申請をした者、当該者の主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

(3) 指定年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規定

(6) 介護保険事業所番号

(7) その他市長が適当と認める事項

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 市長は、この要綱の施行前においても、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関し必要な手続を行うことができる。

附 則(平成29年3月31日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年11月12日)

この要綱は、平成30年11月12日から施行する。

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みよし市介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関する要綱

平成28年9月27日 種別なし

(平成30年11月12日施行)