○みよし市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱

平成28年9月27日

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 訪問介護相当サービス(第2条)

第3章 訪問型サービス(訪問型緩和サービス)

第1節 基本方針(第3条)

第2節 人員に関する基準(第4条―第5条)

第3節 設備に関する基準(第6条)

第4節 運営に関する基準(第7条―第28条)

第4章 通所介護相当サービス(第29条)

第5章 通所型サービス(通所型緩和サービス)

第1節 基本方針(第30条)

第2節 人員に関する基準(第31条―第32条)

第3節 設備に関する基準(第33条)

第4節 運営に関する基準(第34条―第40条)

第6章 通所型サービス(通所型短期集中サービス)

第1節 基本方針(第41条)

第2節 人員に関する基準(第42条)

第3節 設備に関する基準(第43条)

第4節 運営に関する基準(第44条―第47条)

第7章 介護予防ケアマネジメント(第48条)

第8章 雑則(第49条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年9月27日)(以下「総合事業実施要綱」という。)第2条第1項第1号に基づく第1号事業に係る人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

第2章 訪問介護相当サービス

(基準)

第2条 総合事業実施要綱第2条第1号アに規定する訪問介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)附則第2条第3号の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第5条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業等の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)(介護予防訪問介護に係る部分に限る。)の例によるものとする。

第3章 訪問型サービス(訪問型緩和サービス)

第1節 基本方針

第3条 総合事業実施要綱第2条第1項第1号イに規定する訪問型サービスのうち、総合事業実施要綱第4条に規定する指定事業者による訪問型サービス(以下「訪問型緩和サービス」という。)を行う者(以下この章において「事業者」という。)は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 事業者は、訪問型緩和サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、市、他の事業者その他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3 訪問型緩和サービスの事業は、ひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯等に対し日常生活に必要な家事等について、その利用者が可能な限りその者の居宅において、その状態等を踏まえながら生活援助等の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持向上を目指すものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従事者の員数)

第4条 事業者が訪問型緩和サービスの事業を行う事業所(以下この章において「事業所」という。)ごとに置くべき従業者(訪問型緩和サービスの提供に当たる介護福祉士、介護職員初任者研修等終了者又は市長が指定する研修受講者をいう。以下この章について同じ。)の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

2 事業所は、事業所ごとに、従業者のうち、利用者の数に応じ必要と認められる数の者を訪問事業責任者としなければならない。

3 前項の訪問事業責任者は、従業者をもって充てなければならない。ただし、利用者に対する訪問型緩和サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所等に従事することができる。

4 事業者が指定訪問介護事業所の指定を併せて受け、かつ、訪問型緩和サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定訪問介護の事業の人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準をみたしているものとみなすことができる。

(管理者)

第5条 事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する管理者をおかなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第3節 設備に関する基準

(設備)

第6条 事業所には、事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、訪問型緩和サービスの提供に必要な設備及び備品を備えなければならない。

2 事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型緩和サービスの事業と指定訪問介護事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定訪問介護事業の設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第4節 運営に関する基準

(個別計画の作成)

第7条 第4条第2項の訪問事業責任者は、必要に応じて、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、訪問型緩和サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した訪問型緩和サービス個別サービス計画を作成するものとする。

(内容及び手続の説明及び同意)

第8条 事業者は、訪問型緩和サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第20条に規定する重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

2 事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうち又はに掲げるもの

 事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記載する方法

 事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

3 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4 第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5 事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

(1) 第2項各号に規定する方法のうち事業者が使用するもの

(2) ファイルへの記録の方式

6 前項の規定による承諾を得た事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事業の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(受給資格等の確認)

第9条 事業者は、訪問型緩和サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間等を確かめるものとする。

(心身の状態等の把握)

第10条 事業者は、訪問型緩和サービスの提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センターが開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状態、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(地域包括支援センター等との連携)

第11条 事業者は、訪問型緩和サービスを提供するに当たっては、地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接な連携に努めなければならない。

2 事業者は、訪問型緩和サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る地域包括支援センターに対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接な連携に努めなければならない。

(介護予防ケアプランに沿ったサービス提供)

第12条 事業者は、地域包括支援センターの職員又は委託を受けた居宅介護支援事業所の介護支援専門員(以下この条において「担当者」という。)が作成する介護予防ケアプランに沿ったサービス提供をしなければならない。

2 事業者は、サービス提供に係る状況について、担当者に定期的に報告をしなければならない。

3 事業者は、利用者が介護予防ケアプランの変更を希望する場合は、当該利用者に係る担当者への連絡その他の必要な援助を行なわなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第13条 事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを掲示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第14条 事業者は、訪問型緩和サービスを提供した際には、当該訪問型緩和サービスの提供日及び内容、当該訪問型緩和サービスについて法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける同条第2項に規定する第1号事業支給費(以下「第1号事業支給費」という。)の額その他必要な事項を、利用者の介護予防ケアプランを記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

2 事業者は、訪問型緩和サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法によりその情報を利用者に対して提供しなければならない。

(利用料等の受領)

第15条 事業者は、法定代理受領サービス(法第115条の45の3の規定により訪問型緩和サービスに係る第1号事業支給費が利用者に代わり事業者に支払われる場合の当該訪問型緩和サービスをいう。以下この章において同じ。)に該当する訪問型緩和サービスを提供した際には、その利用者から利用料(訪問型緩和サービスに係る第1号事業支給費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下この章において同じ。)の一部として、当該訪問型緩和サービスに係る第1号事業支給費の額から当該事業者に支払われる費用の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 事業者は、法定代理受領サービスに該当しない訪問型緩和サービスを提供した際に、当該利用者から支払を受ける利用料の額と、訪問型緩和サービスに係る第1号事業支給費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問型緩和サービスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4 事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(証明書の交付)

第16条 事業者は、法定代理受領サービスに該当しない訪問型緩和サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第17条 事業者は、従業者に、当該従業者の同居家族である利用者に対する訪問型緩和サービスの提供をさせてはならない。

(利用者に関する市への通知)

第18条 事業者は、訪問型緩和サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅延なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(1) 正当な理由なしに訪問型緩和サービスの利用に関する指示に従わないことにより、支援の状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態等になったと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によって第1号事業支給費を受け、又は受けようとしたとき。

(緊急時等の対応)

第19条 事業者又は従業者は、現に訪問型緩和サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合はその他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(運営規程)

第20条 事業者は、事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 訪問型緩和サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) 緊急時等における対応方法

(7) その他運営に関する重要事項

(衛生管理等)

第21条 事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

2 事業者は、事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

(秘密の保持)

第22条 事業者及び従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を他に漏らしてはならない。

2 事業者は、当該事業所の従業者及び従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は、利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は、当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

(地域包括支援センターに対する利益供与の禁止)

第23条 事業者は、地域包括支援センター若しくはその従業者又は利用者に係る介護予防支援業務を受託している居宅介護支援事業所若しくはその従業者に対し、特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第24条 事業者は、提供した訪問型緩和サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 事業者は、提供した訪問型緩和サービスに関し、法第115条の45の7の規定により市長が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

5 事業者は、提供した訪問型緩和サービスに係る利用者からの苦情に関して愛知県国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、愛知県国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6 事業者は、愛知県国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を愛知県国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

(地域との連携)

第25条 事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した訪問型緩和サービスに関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第26条 事業者は、利用者に対する訪問型緩和サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 事業者は、利用者に対する訪問型緩和サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(記録の整備)

第27条 事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 事業者は、利用者に対する訪問型緩和サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(1) 訪問型緩和サービス個別サービス計画

(2) 第14条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 第18条に規定する市への通知に係る記録

(4) 第24条に規定する苦情の内容等の記録

(5) 前条に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(訪問型緩和サービスの提供に当たっての留意点)

第28条 訪問型緩和サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(1) 事業者は、訪問型緩和サービスの提供に当たり、法第8条の2第16項に規定する介護予防支援又は法第44条に規定する介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントにおいて把握された課題、訪問型緩和サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めること。

(2) 事業者は、自立支援の観点から、利用者が可能な限り自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族、地域の住民による自主的な取組等による支援、他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこと。

第4章 通所介護相当サービス

(基準)

第29条 総合事業実施要綱第2条第1項第1号ウに規定する通所介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)附則第2条第3号の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第5条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業等の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)(介護予防通所介護に係る部分に限る。)の例によるものとする。

第5章 通所型サービス(通所型緩和サービス)

第1節 基本方針

第30条 総合事業実施要綱第2条第1項第1号エに規定する通所型サービスのうち、総合事業実施要綱第4条に規定する指定事業者による通所型サービス(以下「通所型緩和サービス」という。)を行う者(以下この章において「事業者」という。)は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 事業者は、通所型緩和サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、市、他の事業者その他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3 通所型緩和サービスの事業は、閉じこもり傾向がみられる高齢者、軽度認知機能障がいを有する等の要介護状態となる可能性が高い高齢者等に対し、自立支援に資する通所緩和サービスを提供することにより、利用者の心身機能の維持又は回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従事者の員数)

第31条 事業者が通所型緩和サービスの事業を行う事業所(以下この章において「事業所」という。)ごとに置くべき従業者の員数は、通所型緩和サービスの単位(当該通所型緩和サービスの提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。以下同じ。)ごとに、専ら当該サービスの提供に当たる従事者が1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては当該専ら当該サービスの提供に当たる従事者に加えて、当該利用者の数に応じて必要と認められる数とする。

2 前項の規定に基づき利用者の数が15人を超える場合において加える従事者は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所型緩和サービスの単位の従事者として従事することができるものとする。

3 事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型緩和サービスの事業と指定通所介護事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、それぞれの人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第32条 事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第3節 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第33条 事業所には、事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるものとし、その面積は3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とするほか、通所型緩和サービスの提供に必要な設備及び備品を備えなければならない。

第4節 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第34条 事業所は、法定代理受領サービス(法第115条の45の3の規定により通所型緩和サービスに係る第1号事業支給費が利用者に代わり事業者に支払われる場合の当該通所型緩和サービスをいう。以下この章において同じ。)に該当する通所型緩和サービスを提供した際には、その利用者から利用料(通所型緩和サービスに係る第1号事業支給費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下この章において同じ。)の一部として、当該通所型緩和サービスに係る第1号事業支給費の額から当該事業者に支払われる費用の額を控除して得た支払を受けるものとする。

2 事業者は、法定代理受領サービスに該当しない通所型緩和サービスを提供した際に、当該利用者から支払を受ける利用料の額と通所型緩和サービスに係る第1号事業支給費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用

(2) 食事の提供に要する費用

(3) おむつ代

(4) 前3号に掲げるもののほか、通所型緩和サービスの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用

4 事業者は、前各項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(運営規程)

第35条 事業者は、事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 通所型緩和サービスの利用定員

(5) 通所型緩和サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(6) 通常の事業の実施地域

(7) サービス利用に当たっての留意事項

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) その他運営に関する重要事項

(定員の遵守)

第36条 事業者は、利用定員を超えて通所型緩和サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事業がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第37条 事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従事者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第38条 事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、必要な措置を講じなければならない。

(管理者の責務)

第39条 事業所の管理者は、通所型緩和サービス個別サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

2 事業所の管理者は、通所型緩和サービス個別サービス計画を作成した際には、当該通所型サービス個別サービス計画を利用者に交付しなければならない。

3 事業所の管理者は、通所型緩和サービス個別サービス計画に基づくサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防ケアプランを作成した地域包括支援センターの職員又は委託を受けて作成した居宅介護支援事業所の介護支援専門員(以下この条において「担当者」という。)に報告するとともに、当該通所型緩和サービス個別サービス計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は、当該通所型緩和サービス個別サービス計画の実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)を行うものとする。

4 事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を担当者に報告しなければならない。

5 事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて通所型緩和サービス個別サービス計画の変更を行うものとする。

(準用)

第40条 第7条から第12条まで、第14条第16条第18条第19条第22条から第27条までの規定は、通所型緩和サービスの事業について準用する。この場合において、第7条中「第4条第2項の訪問事業責任者」とあるのは「事業所の管理者」と、第8条中「第20条」とあるのは「第35条」と読み替えるものとする。

第6章 通所型サービス(通所型短期集中サービス)

第1節 基本方針

第41条 総合事業実施要綱第2条第1項第1号エに規定する通所型サービスのうち、総合事業実施要綱第4条に規定する指定事業者による通所型サービス(以下「通所型短期集中サービス」という。)を行う者(以下この章において「事業者」という。)は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 事業者は、通所型短期集中サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、市、他の事業者その他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3 通所型短期集中サービスの事業は、利用者が可能な限り居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

4 通所型短期集中サービスの事業においては、介護予防の観点から、効率的かつ柔軟なサービスを適切に提供するとともに、利用者が高齢者であることに十分に配慮し、利用者に危険を生じなせないような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないようにしなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業員の員数)

第42条 通所型短期集中サービス事業者が通所型短期集中サービス事業所ごとに置くべき従業者(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師(准看護師を除く。)、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第2項に規定する介護福祉士その他介護保険法施行令(平成10年政令第412号)で定める者をいう。以下同じ。)の員数は、通所型短期集中サービスの提供ごとに、利用者の数が15人までの場合にあっては1以上、それ以上5又はその端数を増すごとに1を加えた数以上としなければならない。ただし、機能訓練員(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師(准看護師を除く。)、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師をいう。以下同じ。)は、1以上の必要数とする。

2 従業者のうち1人以上は、常勤でなければならない。

第3節 設備に関する基準

(設備及び備品)

第43条 通所型短期集中サービス事業所には、機能訓練室、静養質及び事務室を設けるほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに通所型短期集中サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備え付けなければならない。

2 前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 機能訓練室 第41条第3項に基づく事業の実施に必要な広さを有すること。

(2) 静養室 遮蔽物の設置等により利用者の静養が確保できること。

3 第1項に規定する設備は、専ら当該通所型短期集中サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する通所型短期集中サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

第4節 運営に関する基準

(利用定員)

第44条 利用定員は、25人以下とする。

(通所型短期集中サービスの実施方針)

第45条 機能訓練の実施時間は、個別機能訓練計画に定めた訓練内容の実施に必要な1回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定しなければならない。

2 通所型短期集中サービスの提供期間は、3月とし、最終評価の結果、さらに3月継続することで特に効果が認められると判断できる場合は、利用者及び地域包括支援センターと相談の上、1回に限り更新することができる。

3 通所型短期集中サービスは、次の手順で実施するものとする。

(1) 専ら通所型短期集中サービスの職務に従事する機能訓練員を1名以上配置し、機能訓練員が次に掲げるサービスを直接提供すること。ただし、当該サービスの提供に該当しないことについては、機能訓練員の助言を受けた他の従業者が提供することができる。なお、及びからまでに掲げるサービスは、の提供の際に実施することができる。

 居宅訪問によるアセスメント

 個別機能訓練計画の作成

個別機能訓練計画は、機能訓練員が、他の従業者と共同して、利用者の生活機能向上に資するよう利用者ごとの心身の状況を重視して作成すること。

 個別機能訓練計画の説明

機能訓練員は、利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容等について説明すること。

 初回の機能訓練

機能訓練は、個別機能訓練計画に基づき、利用者の生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練員又は従業者が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供すること。なお、機能訓練は、類似の目標を持ち同様の内容が設定された5人程度以下の小集団に対して行うことも可とし、必要に応じて事業所内外の設備等を用いた実践的かつ反復的な訓練とすること。

 定期的な機能訓練

 月1回のモニタリング

 最終回の機能訓練

 最終評価

最終の機能訓練提供後には、最終評価を行い、当該利用者又はその家族に対して説明すること。

(2) 前号の他、通所型短期集中サービスの実施の詳細については、通所介護又は短期入所生活介護における個別機能訓練加算に関する事務処理手順及び様式例の掲示について(平成27年3月27日付け老振第0327第2号。以下「事務処理手順」という。)の1(2)及び2(2)の部分によることとし、この場合において、事務処理手順における機能訓練指導員は、機能訓練員と読み替えるものとする。

4 通所型短期集中サービスを利用期間(介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントに通所型短期集中サービスを位置づけた期間をいう。)中は、通所介護相当サービス及び通所型緩和サービスを利用することはできない。

(利用料等の受領)

第46条 事業所は、法定代理受領サービス(法第115条の45の3の規定により通所型短期集中サービスに係る第1号事業支給費が利用者に代わり事業者に支払われる場合の当該通所型短期集中サービスをいう。以下この章において同じ。)に該当する通所型短期集中サービスを提供した際には、その利用者から利用料(通所型短期集中サービスに係る第1号事業支給費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下この章において同じ。)の一部として、当該通所型短期集中サービスに係る第1号事業支給費の額から当該事業者に支払われる費用の額を控除して得た支払を受けるものとする。

2 通所型短期集中サービス事業者は、通所型短期集中サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

3 事業者は、前各項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(準用)

第47条 第8条から第12条まで、第14条第16条第18条第19条第22条から第27条まで、第32条第36条から第38条までの規定は、通所型短期集中サービスの事業について準用する。この場合において、第8条中「第20条」とあるのは「第35条」と読み替えるものとする。

第7章 介護予防ケアマネジメント

(実施基準)

第48条 総合事業実施要綱第2条第1項第1号カに規定する介護予防ケアマネジメントの人員及び運営並びに介護予防ケアマネジメントに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、次の各号に掲げる事業の類型の区分に応じ、当該各号に定める基準に従い実施するものとする。

(1) 介護予防ケアマネジメントA みよし市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成26年みよし市条例第34号)(以下「条例」という。)第32条から第34条の例によるものとする。

(2) 介護予防ケアマネジメントB 介護予防ケアマネジメントAの基準のうち、条例第33条第16号アの基準中「3月に1回」を「6月に1回」とするものとする。

第8章 雑則

第49条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

みよし市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める…

平成28年9月27日 種別なし

(平成29年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 福祉部/ 長寿介護課
沿革情報
平成28年9月27日 種別なし