○みよし市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業に要する費用の額の算定に関する基準を定める要綱

平成28年9月27日

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する事業(以下「第1号事業」という。)のうち、みよし市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年9月27日。以下「総合事業実施要綱」という。)第2条第1項第1号に基づく第1号事業に要する費用の額について必要な事項を定める。

(第1号事業に要する費用の額の算定に関する基準)

第2条 第1号事業に要する費用の額は、別表第1号事業費単位数表に定める単位数に次の表に定める数を乗じて算定するものとする。

訪問型サービス

10.42

通所型サービス

10.27

介護予防支援事業ケアマネジメント

10.42

2 前項の規定により第1号事業費を算定した場合において、その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年10月1日)

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

別表(第2条関係)

第1号事業費単位数表

1 訪問型サービス(訪問介護相当サービス)

(1) 訪問介護相当サービス費

ア 訪問介護相当サービス(Ⅰ)(1回につき)

165単位

イ 訪問介護相当サービス(Ⅱ)(1回につき)

245単位

ウ 訪問介護相当サービス(Ⅲ)(1回につき)

388単位

注1 訪問介護相当サービスの事業所の訪問介護員等が、介護予防サービス計画(法第8条の2第16項に規定する介護予防サービス計画をいい、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第83条の9第1号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じ。)又は介護予防ケアマネジメントに位置づけられた60分以内の訪問介護相当サービスを行った場合に、次に掲げる区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。

ア 訪問介護相当サービス(Ⅰ)

身体介護及び生活援助の提供時間が、20分未満の場合

イ 訪問介護相当サービス(Ⅱ)

身体介護及び生活援助の提供時間が、20分以上30分未満の場合

ウ 訪問介護相当サービス(Ⅲ)

身体介護及び生活援助の提供時間が、30分以上60分以内の場合

注2 注1ア、イ及びウにおける「身体介護」とは、利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助をいう。

注3 注1ア、イ及びウにおける「生活援助」とは、掃除、洗濯、調理、買物、薬の受取等の日常生活の援助であり、本人又は家族が家事を行うことが困難な場合に行われるものをいう。

注4 注1ア、イ及びウにおける「提供時間」とは、現に要した時間ではなく、訪問介護相当サービス計画(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(以下「指定居宅サービス等基準」という。)第24条第1項に規定する訪問介護計画をいう。以下同じ。)に位置づけられた内容の訪問介護相当サービスを行うのに要する標準的な時間をいう。

注5 利用者が、介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、訪問介護相当サービス費は算定しない。

注6 別に厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者(介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)第5条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「旧指定居宅介護予防サービス等基準」という。)第5条第2項に規定するサービス提供責任者をいう。以下同じ。)を配置している指定訪問介護相当サービス事業所において、訪問介護相当サービスを行った場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

注7 指定訪問介護相当サービス事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは訪問介護相当サービス事業所と同一の建物(以下この注において「同一敷地内建物等」という。)に居住する利用者又は訪問介護相当サービス事業所における1月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物(同一敷地内建物等を除く。)に居住する利用者に対して、訪問介護相当サービスを行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

注8 訪問介護相当サービスの提供回数は、介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントにおいて必要とされた週2回までとする。ただし、総合事業対象者又は要支援2の認定を受けている者のうち、介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントにおいて特に必要であると認められる場合であって、かつ、アセスメントシート(様式第1号)、チェックシート(様式第2号)及び判定基準表(様式第3号)(以下「アセスメント等」という。)において総計6.0以上の場合であって、みよし市地域包括ネット会議に関する要綱(平成29年2月17日)第2条第1号のサービス利用判定会議(以下「判定会議」という。)において必要と認められた場合については、週3回とすることができる。

(2) 初回加算

初回加算(1回につき)

200単位

注 訪問介護相当サービスの事業所において、新規に訪問介護相当サービス計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の訪問介護相当サービスを行った日の属する月に訪問介護相当サービスを行った場合又は当該指定訪問介護相当サービス事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の訪問介護相当サービスを行った日の属する月に訪問介護相当サービスを行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、所定単位を加算する。

(3) 生活機能向上連携加算

ア 生活機能向上連携加算(Ⅰ)(1回につき)

100単位

イ 生活機能向上連携加算(Ⅱ)(1回につき)

200単位

注1 アについて、サービス提供責任者が介護予防訪問リハビリテーション事業所(指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効率的な支援の方法に関する基準(以下「指定介護予防サービス基準」という。)第79条第1項に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。)、介護予防通所リハビリテーション事業所(指定介護予防サービス基準第117条第1項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。)又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の2第2項に規定する医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病床数が200床未満のもの又は当該病院を中心とした半径4キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。注2において同じ。)の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の助言に基づき、生活機能の向上を目的とした訪問介護相当サービス計画を作成し、当該訪問介護相当サービス計画に基づく訪問介護相当サービスを行ったときは、初回の当該訪問介護相当サービスが行われた日の属する月に、所定単位数を加算する。

注2 イについて、利用者に対して、介護予防訪問リハビリテーション事業所、介護予防通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護予防訪問リハビリテーション(指定介護予防サービス基準第78条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーションをいう。)を行った際にサービス提供責任者が同行し、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした訪問介護相当サービス計画を作成した場合であって、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と連携し、当該訪問介護相当サービス計画に基づく訪問介護相当サービスを行ったときは、初回の当該訪問介護相当サービスが行われた日の属する月以降3月の間、1月につき所定単位数を加算する。ただし、アを算定している場合は、算定しない。

(4) 介護職員処遇改善加算

ア 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)

訪問介護相当サービス費(Ⅰ)を算定する場合(1回につき)

22単位

訪問介護相当サービス費(Ⅱ)を算定する場合(1回につき)

33単位

訪問介護相当サービス費(Ⅲ)を算定する場合(1回につき)

53単位

イ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ)

訪問介護相当サービス費(Ⅰ)を算定する場合(1回につき)

16単位

訪問介護相当サービス費(Ⅱ)を算定する場合(1回につき)

24単位

訪問介護相当サービス費(Ⅲ)を算定する場合(1回につき)

38単位

ウ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ)

訪問介護相当サービス費(Ⅰ)を算定する場合(1回につき)

9単位

訪問介護相当サービス費(Ⅱ)を算定する場合(1回につき)

13単位

訪問介護相当サービス費(Ⅲ)を算定する場合(1回につき)

21単位

エ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ)

訪問介護相当サービス費(Ⅰ)を算定する場合(1回につき)

8単位

訪問介護相当サービス費(Ⅱ)を算定する場合(1回につき)

11単位

訪問介護相当サービス費(Ⅲ)を算定する場合(1回につき)

18単位

オ 介護職員処遇改善加算(Ⅴ)

訪問介護相当サービス費(Ⅰ)を算定する場合(1回につき)

7単位

訪問介護相当サービス費(Ⅱ)を算定する場合(1回につき)

10単位

訪問介護相当サービス費(Ⅲ)を算定する場合(1回につき)

16単位

注 厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号)に規定する基準に適合している従業者の賃金の改善等を実施しているものとして市長に届け出た訪問介護相当サービス事業所が、利用者に対し、訪問介護相当サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年3月31日までの間(エ及びオについては、別に厚生労働大臣が定める期日までの間)、上に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、上に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、上に掲げるその他の加算は算定しない。

2 訪問型サービス(訪問型緩和サービス)

(1) 訪問型緩和サービス費

訪問型緩和サービス費(Ⅰ)(1回につき)

146単位

訪問型緩和サービス費(Ⅱ)(1回につき)

180単位

注1 訪問型緩和サービスの事業所の訪問介護員等が訪問型緩和サービスを行った場合に、次に掲げる区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。

ア 訪問型緩和サービス(Ⅰ)

生活援助のみの場合であって、買い物支援を伴わない場合

イ 訪問型緩和サービス(Ⅱ)

生活援助のみの場合であって、買い物支援を伴う場合

注2 介護保険法施行規則第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者(厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者(平成24年厚生労働省告示第118号)第1号及び第2号に掲げる者を除く。)をサービス提供責任者として配置している訪問型緩和サービスの事業所において訪問型緩和サービスを行った場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

注3 注1ア及びイにおける「生活援助」とは、掃除、洗濯、調理、買物、薬の受取等の日常生活の援助であり、本人又は家族が家事を行うことが困難な場合に行われるものをいう。

注4 利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、訪問型緩和サービス費は算定しない。

注5 訪問型緩和サービスの提供回数は、介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントにおいて必要とされた週2回までとする。ただし、総合事業対象者又は要支援2の認定を受けている者のうち、介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントにおいて特に必要であると認められる場合であって、かつ、アセスメント等において総計6.0以上の場合であって、判定会議において必要と認められた場合については、週3回とすることができる。

注6 訪問型緩和サービス及び訪問相当サービスを提供できる回数の合計は、週2回までとする。ただし、総合事業対象者又は要支援2の認定を受けている者であって、かつ、アセスメント等において総計6.0以上の場合であって、判定会議において必要と認められた場合については、週3回とすることができる。

3 通所型サービス(通所介護相当サービス)

(1) 通所介護相当サービス費

ア 通所介護相当サービス(Ⅰ)(1月につき)

1,647単位

イ 通所介護相当サービス(Ⅱ)(1月につき)

3,377単位

注1 通所介護相当サービスの事業所において、介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメント計画に位置づけられた通所介護相当サービスを行った場合に算定する。

ア 通所介護相当サービス(Ⅰ)

事業対象者及び要支援1の人にサービスを提供した場合

イ 通所介護相当サービス(Ⅱ)

要支援2の人にサービスを提供した場合

注2 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護若しくは通所型短期集中予防サービスを受けている間は、通所介護相当サービス費は算定しない。

注3 通所介護相当サービスの月平均の利用者(当該指定通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者(指定居宅サービス等基準第93条第1項に規定する指定通所介護事業者をいう。以下同じ。)又は指定地域密着型通所介護事業者(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第20条に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を受け、かつ、指定通所介護相当サービスの事業と指定通所介護(指定居宅サービス等基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。)の事業又は指定地域密着型通所介護(指定地域密着型サービス基準第19条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。以下同じ。)の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定通所介護相当サービス、指定通所介護及び地域密着型通所介護の利用者。)の数が、運営規程に定められている利用定員を超える場合には、所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を用い、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉腰部貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成27年3月27日老介初0327第1号・老高発0327第1号・老振発0327第1号・老老発0327第2号厚生労働省老健局介護保険計画課長・高齢者支援課長・振興課長・老人保健課長連名通知。以下「留意事項」という。)第2の7(16)を準用して算定する。

注4 通所介護相当サービス事業所の看護職員又は介護職員の員数が、みよし市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱(平成28年9月17日。以下「第1号事業の人員等に関する基準要綱」という。)第29条に定める員数を置いていない場合は、所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を用い、留意事項第2の7(17)を準用して算定する。

注5 通所介護相当サービスの提供回数は、介護予防支援計画又は介護予防ケアマネジメントにおいて必要とされた回数とし、要支援1の場合は週1回まで、要支援2の場合は、週2回までとする。また、事業対象者のうち、通所介護相当サービスの利用が適切と市が認めた者については、週1回までとする。

(2) 若年性認知症利用者受入加算

若年性認知症利用者受入加算(1月につき)

240単位

注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市長に届け出た通所介護相当サービス事業所において、若年性認知症利用者(介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第2条第6号に規定する初老期における認知症によって要支援者となった者をいう。)に対して通所介護相当サービスを行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、所定単位数を加算する。

(3) 生活機能向上グループ活動加算

生活機能向上グループ活動加算(1月につき)

100単位

注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出て、利用者の生活機能の向上を目的として共通の課題を有する複数の利用者からなるグループに対して実施される日常生活上の支援のための活動(以下「生活機能向上グループ活動サービス」という。)を行った場合は、所定単位数を加算する。ただし、この場合において、同月中に利用者に対して、運動器機能向上加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算又は選択的サービス複数実施加算のいずれかを算定している場合は、算定しない。

ア 生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員その他指定通所介護相当サービス事業所の通所介護相当サービス従事者が共同して、利用者ごとに生活機能の向上の目標を設定した通所介護相当サービス計画を作成していること。

イ 通所介護相当サービス計画の作成及び実施において利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の生活機能向上グループ活動サービスの項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、利用者の心身の状況に応じた生活機能向上グループ活動サービスが適切に提供されていること。

ウ 利用者に対し、生活機能向上グループ活動サービスを1週につき1回以上行っていること。

(4) 生活機能向上連携加算

生活機能向上連携加算(1月につき)

200単位

注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市長に届け出た通所介護相当サービス事業所において、外部との連携により、利用者の身体の状況の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合には、生活機能向上連携加算として、所定単位数を加算する。ただし、運動器機能向上加算を算定している場合は、1月につき100単位を所定単位数に加算する。

(5) 運動器機能向上加算

運動器機能向上加算(1月につき)

225単位

注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出て、利用者の運動器の機能向上を目的として個別的に実施される機能訓練であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの(以下この注及び(9)選択的サービス複数実施加算において「運動器機能向上サービス」という。)を行った場合は、所定単位数を加算する。

ア 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師(はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した法第8条第1項に規定する居宅サービス事業を行う事業所で6月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有するものに限る。)(以下この注において「機能訓練員」という。)を1人以上配置していること。

イ 利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し、機能訓練員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して利用者ごとに運動器機能向上計画を作成していること。

ウ 利用者ごとの運動器機能向上計画に従い、機能訓練員、介護職員その他の職種の者が運動器機能向上サービスを行っているとともに、利用者の運動器の機能を定期的に記録していること。

エ 利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評価していること。

オ 通所介護相当サービス基準に適合している通所介護相当サービス事業所であること。

(6) 栄養改善加算

栄養改善加算(1月につき)

150単位

注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの(以下この注及び(9)選択的サービス複数実施加算において「栄養改善サービス」という。)を行った場合は、所定単位数を加算する。

ア 当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を1人以上配置していること。

イ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者(以下この注において「管理栄養士等」という。)が共同して利用者ごとの摂食・えん下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。

ウ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い、管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。

エ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。

オ 通所介護相当サービス基準に適合している通所介護相当サービス事業所であること。

(7) 栄養スクリーニング加算

栄養スクリーニング加算(1回につき)

5単位

注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する通所介護相当サービス事業所の従業者が、利用開始時及び利用中6月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報(当該利用者が低栄養状態の場合については、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。)を当該利用者を担当する介護予防ケアマネジメント実施者等に文書で共有した場合に、6月に1回を限度として、所定単位数に加算する。ただし、当該事業所以外で既に栄養スクリーニング加算を算定している場合については算定せず、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。

(8) 口くう機能向上加算

くう機能向上加算(1月につき)

150単位

注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出て、口くう機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口くう機能の向上を目的として、個別的に実施される口くう清掃の指導若しくは実施又は摂食・えん下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの(以下この注及び(9)選択的サービス複数実施加算において「口くう機能向上サービス」という。)を行った場合は、所定単位数を加算する。

ア 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を1名以上配置していること。

イ 利用者の口くう機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して利用者ごとの口くう機能改善管理指導計画を作成していること。

ウ 利用者ごとの口くう機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口くう機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。

エ 利用者ごとの口くう機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。

(9) 選択的サービス複数実施加算

ア 選択的サービス複数実施加算(Ⅰ)(1月につき)

480単位

イ 選択的サービス複数実施加算(Ⅱ)(1月につき)

700単位

注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市長に届け出た通所介護相当サービス事業所が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場合に、当該基準に掲げる区分に従い、上に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、運動器機能向上加算、栄養改善加算又は口くう機能向上加算を算定している場合は、上に掲げる加算は算定しない。また、上に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、上に掲げるその他の加算はしない。

(10) サービス提供体制強化加算

ア サービス提供体制強化加算(Ⅰ)(1月につき)

事業対象者・要支援1

72単位

事業対象者・要支援2

144単位

イ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)(1月につき)

事業対象者・要支援1

48単位

事業対象者・要支援2

96単位

ウ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)(1月につき)

事業対象者・要支援1

24単位

事業対象者・要支援2

48単位

注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市長に届け出た指定通所介護相当サービス事業所が利用者に対し通所介護相当サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、上に掲げる所定単位数を加算する。ただし、上に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、上に掲げるその他の加算は算定しない。

(11) 介護職員処遇改善加算

ア 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)(1月につき)

所定単位×59/1000

イ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ)(1月につき)

所定単位×43/1000

ウ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ)(1月につき)

所定単位×23/1000

エ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ)(1月につき)

(Ⅲ)の90/100

オ 介護職員処遇改善加算(Ⅴ)(1月につき)

(Ⅲ)の80/100

注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市長に届け出た指定通所介護相当サービス事業所が、利用者に対し、通所介護相当サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年3月31日までの間(エ及びオについては、別に厚生労働大臣が定める期日までの間)、上に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、上に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

4 通所型サービス(通所型緩和サービス)

通所型緩和サービス費

ア 通所型緩和サービス費(Ⅰ)(1回につき)

114単位

イ 通所型緩和サービス費(Ⅱ)(1回につき)

191単位

注1 第1号事業の人員等に関する基準要綱に規定する基準に適合しているものとして市長に届け出た通所型緩和サービス事業所において、介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメント計画に位置づけられた通所型緩和サービスを行った場合に、次に掲げる区分に応じて、通所型緩和サービスを行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

ア 通所型緩和サービス費(Ⅰ)

通所型緩和サービスの所要時間が2時間30分以上4時間未満の場合

イ 通所型緩和サービス費(Ⅱ)

通所型緩和サービスの所要時間が4時間以上6時間以内の場合

注2 利用者に対して、その居宅と通所型緩和サービス事業所との間の送迎を行った場合は、片道につき47単位を所定単位数に加算する。

注3 入浴介助を行った場合は、1日につき40単位を所定単位数に加算する。

注4 利用者が、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施設入所者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護若しくは通所型短期集中予防サービスを受けている間は、通所型緩和サービス費は、算定しない。

注5 通所型緩和サービスの提供回数は、介護予防支援計画又は介護予防ケアマネジメントにおいて必要とされた回数とし、要支援1の場合は週1回まで、要支援2の場合は、週2回までとする。また、事業対象者のうち、市が必要性を認めた者については、週2回までとする。

5 通所型サービス(通所型短期集中サービス)

通所型短期集中サービス費

通所型短期集中サービス費(1回につき)

380単位

注1 第1号事業の人員等に関する基準要綱に規定する基準に適合しているものとして市長に届け出た通所型短期集中サービス事業所において、介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメント計画に位置づけられた通所型短期集中サービスを行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

注2 通所型短期集中サービスの利用対象者は、介護予防支援計画又は介護予防ケアマネジメントにおいて、短期集中サービスの必要性が認められた者とする。

注3 利用者に対して、その居宅と指定通所短期集中サービス事業所との間の送迎を行った場合は、片道につき47単位を所定単位数に加算する。

注4 通所型短期集中サービスの提供回数は、介護予防支援計画又は介護予防ケアマネジメントにおいて必要とされた週2回までとし、最長3月までとする。

注5 第1号事業の人員等に関する基準要綱に規定する基準に適合しているとして市長に届け出た通所型短期集中サービス事業所において、通所型短期集中サービスを提供している時間に、従業者として専らその職務に従事する常勤の職員として、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を配置している事業所については、1日につき30単位を所定単位数に加算する。

6 介護予防ケアマネジメント

(1) 介護予防ケアマネジメント費

ア 介護予防ケアマネジメント費(Ⅰ)(1月につき)

430単位

イ 介護予防ケアマネジメント費(Ⅱ)(1月につき)

430単位

注1 介護予防ケアマネジメント費は、第1号事業の人員等に関する基準要綱第48条の規定に基づき、利用者に対して第1号介護予防支援事業の利用に係る当該介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを行った場合に、次に掲げる区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。

ア 介護予防ケアマネジメント費(Ⅰ)

第1号事業の人員等に関する基準要綱第48条第1号に規定する介護予防ケアマネジメントAを行った場合

イ 介護予防ケアマネジメント費(Ⅱ)

第1号事業の人員等に関する基準要綱第48条第2号に規定する介護予防ケアマネジメントBを行った場合

注2 利用者が月を通じて介護予防特定施設入所者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護(短期利用介護予防居宅介護費を算定する場合を除く。)若しくは介護予防認知症共同生活介護(介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費を算定する場合を除く。)を受けている場合は、当該月については、介護予防ケアマネジメント費は算定しない。

(2) 初回加算

初回加算(1月につき)

300単位

注 みよし市が設置する地域包括支援センターにおいて、新規に介護予防サービス・支援計画を作成する利用者に対し介護予防ケアマネジメントA又はBを行った場合については、初回加算として、1月につき所定単位数を加算する。

(3) 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算

介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算

300単位

注 利用者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護の利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行う事業所に提供し、当該介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における指定介護予防サービス等に係る計画の作成等に協力した場合に、介護予防ケアマネジメント費(Ⅰ)又は(Ⅱ)に所定単位数を加算する。ただし、この場合において、利用開始日前6月以内に、当該利用者による当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の利用について本加算を算定している場合は、算定しない。

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みよし市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業に要する費用の額の算定に関する基準を定め…

平成28年9月27日 種別なし

(平成30年10月1日施行)

体系情報
要綱集/ 福祉部/ 長寿介護課
沿革情報
平成28年9月27日 種別なし
平成30年10月1日 種別なし