○みよし市介護人材育成支援事業助成金交付要綱

平成29年3月22日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号)に定めるもののほか、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修課程及び生活援助従事者研修課程(以下「研修」という。)を修了した者に対する助成に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、「介護事業所等」とは、次の各号に掲げるものであって市内に存するものをいう。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設並びに法に規定する第1号事業(第1号介護予防支援事業を除く。)を行う事業者が当該事業を行うために設置した事業所

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する指定障害福祉サービス事業者が当該事業を行うために設置した事業所

(目的)

第3条 この助成金は、市内の介護事業所等における介護人材の充実等を図ることを目的とする。

(対象者)

第4条 助成金交付の対象者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(1) 研修の修了者のうち、当該研修修了後6月以内に市内の介護事業所等に新たに就労した後、就労期間が6月を経過し、交付申請時に引き続き就労しているもの(介護事業所等が雇用契約を締結し、雇い入れた職員をいう。以下同じ。)又は当該研修修了時点で既に市内の介護事業所等に就労しており、その後、就労期間が6月を経過し、交付申請時に引き続き就労している者

(2) 申請時に市内に住所を有している者

(3) 申請時に市税等を完納している者

(助成金額等)

第5条 助成金の額は、研修受講料の2分の1(その額に100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)以内とし、50,000円を上限とする。この場合において、他の機関等から当該研修の受講料について助成を受けているときは、当該助成を受けた額を控除した額を研修受講料とする。

2 助成金の交付は、毎年度予算の範囲内において行う。

3 助成金の交付は、1人1回限りとする。

(交付申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、みよし市介護人材育成支援事業助成金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長が提出を要しないと認めた書類については、この限りでない。

(1) 研修修了証明書の写しその他研修を受講したことが確認できるもの

(2) 就労証明書その他介護事業所等の就労状況の確認できるもの

(3) 研修受講料の領収書等

(4) 他の機関等からの助成の額を証明するもの(ある場合のみ)

(5) 同意書(様式第2号)

3 第1項の申請書の提出期限は、助成対象者としての要件に該当した日から、2月後の月末までとする。ただし、やむを得ない事情があると市長が認める場合はこの限りでない。

(交付決定)

第7条 市長は、前条第1項の規定による申請書が提出されたときは、内容を審査してその適否を決定し、その結果をみよし市介護人材育成支援事業助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条 前条の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が助成金の支払いを受けようとするときは、みよし市介護人材育成支援事業助成金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条 市長は、交付決定者が偽りその他不正な手段により助成金の交付決定を受けたときは、当該助成金の交付決定を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第10条 市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が支払われているときは、当該助成金の全額を返還させるものとする。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項が、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成30年4月1日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

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みよし市介護人材育成支援事業助成金交付要綱

平成29年3月22日 種別なし

(平成30年4月1日施行)