○みよし市住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金交付要綱

平成29年3月27日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号)に定めるもののほか、住宅・建築物の最低限の安全性の確保を図るため、みよし市内に存在する建築物等について耐震化・減災化を促進する事業を実施する者又はアスベスト対策促進事業を実施する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱においての用語の定義は、社会資本整備総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編第1章 イ―16―(12)―②1.に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(1) 住宅 一戸建ての住宅、長屋、共同住宅及び併用住宅(店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る。)をいう。

(2) 戸建住宅 住宅のうち、一戸建ての住宅をいう。

(3) 非戸建住宅 住宅のうち、前号の戸建住宅を除いたものをいう。

(4) 木造住宅 木造の住宅(階数が2以下で在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、共同住宅及び併用住宅で、持家又は貸家を問わない。)をいう。

(5) 非木造住宅 住宅のうち前号の木造住宅を除いたものをいう。

(6) 旧基準 昭和56年5月31日以前に着工されたもの(固定資産課税台帳に昭和57年1月1日以前に登録されていたもの又は建築確認通知書等で建築確認通知日が昭和56年5月31日以前であったことを確認できるものに限る。)をいう。

(7) 旧判定値 一般財団法人日本建築防災協会(以下「(一財)日本建築防災協会」という。)「わが家の耐震診断」による評点をいう。

(8) 判定値 (一財)日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法による評点をいう。

(9) 耐震診断 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的方針(平成18年国土交通省告示第184号)別添「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」による耐震診断(ただし、木造住宅にあっては、(一財)日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法による耐震診断とする。)をいう。

(10) 耐震診断者 住宅・建築物の地震に対する安全性を評価する者で、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項に規定する一級建築士、同条第3項に規定する二級建築士又は同条第4項に規定する木造建築士(木造の建築物に限る。)をいう。

(11) 耐震改修工事 建築物を、地震に対して安全な構造とする改修工事(増築工事を含む。)をいう。

(12) 段階的耐震改修工事 木造住宅の耐震改修工事を一段階目改修と二段階目改修に分けて行う改修工事をいう。

(13) 高齢者 この要綱に基づき補助金の交付申請を行う年度の末日において65歳以上である者

(14) 障がい者 次のいずれかに該当する者をいう。

 1級から4級までの下肢、体幹又は視覚障がい者

 介護保険制度の要支援、要介護認定を受けている者で、この要綱に基づき補助金の交付申請を行う年度の末日において65歳以上である者

(15) 耐震シェルター 住宅内に整備する装置であって、地震時に住宅の倒壊から人命を守ることを目的とし、住宅内の一部に耐震性の高い空間を確保するもので、別に定める耐震シェルター又は愛知県知事が認めるものをいう。

(16) 道路後退線 建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第2項に規定する道路(以下「狭あい道路」という。)の中心線から水平距離2メートルの線又は狭あい道路ががけ地、水路、線路敷地その他これらに類するものに沿う場合においては、当該がけ地等と狭あい道路の境界線から狭あい道路側に水平距離4メートルの線をいう。

(17) コンクリートブロック塀等 コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀(補強コンクリートブロック造の塀を含む。)及び土塀等の囲障をいう。

(18) 軽量なフェンス等 ネットフェンス、アルミフェンス等のフェンス類その他これらに類する塀と同等の機能を有するものをいう。

(19) 公衆用道路等 道路、公園、広場及び公共建築物の敷地等、通常の状態において不特定多数の者が利用することができ、将来にわたって継続して利用される土地をいう。

(20) 緊急輸送路 国が指定する第一次緊急輸送道路、愛知県が指定する第二次緊急輸送道路及びみよし市が指定する緊急輸送道路をいう。

(21) 指定通学路 みよし市教育委員会が指定する通学路をいう。

(22) アスベスト 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条第23号に規定する石綿等をいう。

(23) 分析調査 建築物の壁、柱及び天井等に露出して吹付けられた建材の試料を採取し、アスベストの含有の有無を「建材中の石綿含有率の分析方法について(平成18年8月21日付既発第0821002号厚生労働省労働基準局長通達)」に示された方法により分析調査するものをいう。

(24) 除去 建築物の壁、柱及び天井等に露出して吹付けられたアスベストについて、除去及び処分(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)による。)を行うことをいう。

(補助金交付対象事業)

第3条 補助金の交付対象事業は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事業とする。

(1) 非木造住宅耐震診断費補助事業 旧基準非木造住宅について実施される耐震診断者による耐震診断(構造に応じて、適切な診断を実施するものであること。)事業

(2) 住宅耐震改修費補助事業 旧基準住宅について行う、次のいずれかに該当する耐震改修工事事業

 木造住宅で、市が実施する無料耐震診断又は一般財団法人愛知県建築住宅センター(以下「(一財)愛知県建築住宅センター」という。)が実施する耐震診断において、旧判定値又は判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、判定値を1.0以上とする耐震改修工事(ただし、1.0未満の階別方向別上部構造評点を、旧判定値又は判定値(耐震改修工事前)に0.3を加算した数値以上とするものに限る。)

 木造住宅で、(一財)愛知県建築住宅センター又は一般財団法人名古屋市建築保全公社(以下「(一財)名古屋市建築保全公社」という。)が実施した耐震診断において、得点が80点未満と診断された旧基準木造住宅について、判定値を1.0以上とする耐震改修工事

 非木造住宅においての地震に対する安全性の向上を目的として安全な構造(建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的方針別添「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」による地震に対する安全な構造をいう。以下同じ。)でないものを安全な構造にする耐震改修工事事業(社会資本整備総合交付金交付要綱(平成23年4月1日付国官会第2626号)附属第Ⅱ編第1章16 16―(12)―①4.の事業要件に該当するものに限る。)

(3) 住宅段階的耐震改修費補助事業 前号に掲げる木造住宅の耐震改修工事を、一段目と二段目に分けて行う工事

 一段目改修については次のいずれかに該当する改修工事事業

(ア) 市が実施する無料耐震診断又は(一財)愛知県建築住宅センターが実施する耐震診断において、旧判定値又は判定値が0.4未満と診断された住宅について、判定値を0.7以上とする耐震改修工事

(イ) (一財)愛知県建築住宅センター又は(一財)名古屋市建築保全公社が実施した耐震診断において、得点が40点未満と診断された住宅について、判定値を0.7以上とする耐震改修工事

 二段目改修については、一段目の改修工事を行った住宅について、判定値を1.0以上とする工事

(4) 木造住宅耐震シェルター整備費補助事業 次のいずれかに該当する旧基準木造住宅のうち、高齢者又は障がい者が住む世帯に耐震シェルターを整備する事業

 市が実施する無料耐震診断又は(一財)愛知県建築住宅センターが実施する耐震診断において、旧判定値又は判定値が0.4未満と診断された住宅

 (一財)愛知県建築住宅センター又は(一財)名古屋市建築保全公社が実施した耐震診断において、得点が40点未満と診断された住宅

(5) 建築物撤去費補助事業 次のいずれかに該当する建築物を取り壊す工事。ただし、次号ア(ア)から(ウ)までのいずれにも該当するものに限る。

 みよし市が実施した無料耐震診断又は平成18年度以降に(一財)愛知県建築住宅センターが実施した住宅耐震診断において、判定値が1.0未満と診断された旧木造住宅

 平成17年度以前に(一財)愛知県建築住宅センターが実施した住宅耐震診断において、得点が80点未満と診断された旧基準木造住宅

 建築士事務所登録のある建築士が実施した耐震診断で倒壊のおそれがある(IS値が0.6未満)と診断された木造住宅以外の建築物

 老朽化が明らかで、応急危険度判定士が「危険」と判断したもの

(6) コンクリートブロック塀等撤去費及びフェンス等設置費補助事業 市内にあるコンクリートブロック塀等を撤去する工事及び軽量なフェンス等を設置する工事のうち、次に該当する工事

 公衆用道路等に面して設置され、公衆用道路等からの高さが1メートル以上かつ敷地地盤面からの高さが60センチメートル以上のコンクリートブロック塀等を原則として全て撤去する工事。ただし、次に掲げる条件のいずれにも該当するものに限る。

(ア) 道路改良等の公共事業の補償対象ではないこと。

(イ) 営利を目的とした土地の転売に伴う事業ではないこと。

(ウ) 適正に分別解体及び再資源化等を実施する取壊しであること。

(エ) 別表第1の左欄に掲げる点検項目について、同表右欄の点検内容に掲げる点検基準を満たしていない項目があること。

 に掲げる工事と同時に軽量なフェンス等を設置する工事。ただし、次に掲げる要件のいずれにも該当するものに限る。

(ア) 建築基準法第44条第1項の規定に違反していないこと。

(イ) 建築基準法上の道路内に設置しないこと。

(ウ) フェンス等の下部にブロック等を設置する場合は、3段以下とし、かつ、安全な基礎に緊結すること。

(7) 民間住宅・建築物アスベスト含有調査等に関する事業

(8) 民間住宅・建築物石綿改修事業 社会資本整備総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編第1章 イ―16―(12)―②に基づいて行う住宅・建築物アスベスト改修事業

(補助対象事業の要件)

第4条 補助対象事業者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 事業の対象となる建築物の所有者(現にその建築物に居住するもので所有者の同意を得られるもの又は区分所有建築物にあっては建築の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する区分所有者の団体若しくは同法第47条第1項に規定する法人。)若しくはコンクリートブロック塀等の所有者。

(2) 同一事業について、国及び他の地方公共団体等が定めた補助制度の適用を受けていない者。

(3) 市税等の滞納がない者。

(4) 暴力団員又は暴力団と密接な関係を有しない者。

2 補助事業対象物は、建築基準法、都市計画法、農地法及びその他関係法令に違反していないものとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、別表第2に定めるとおりとする。ただし、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、補助金の交付については、別表第2に定める事業区分を通して、1敷地1事業者(親族を含む。)につき、原則1回(補助金の交付を受けてから5年を経過した場合又は段階的耐震改修の1段目の補助金の交付を受け、2段目の補助金の交付を受ける場合を除く。)とする。ただし、同事業区分内において、補助金の交付を受けたものが、別の補助金の交付を受けようとするときは、新たに交付を受けようとする補助金の額が既に交付を受けた補助金の額を上回る場合に限り、補助金の交付を受けることができる。

3 前項ただし書の場合において、新たに交付を受けることができる補助金の額は、新たに交付を受けようとする補助金の額から既に交付を受けた補助金の額(コンクリートブロック塀等撤去費及びフェンス等設置費補助事業を除く。)を差し引いた額とする。

4 耐震改修工事に要する費用については、耐震補強に明らかに寄与しない工事で費用を分離できるものは、当該工事を分離して算定しなければならない。

5 民間住宅・建築物石綿改修事業に要する費用については、アスベスト除去の費用と、それ以外の費用を分離して算定しなければならない。

(補助金の交付申請等)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、みよし市住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、補助対象事業に係る契約を締結する前に市長に提出しなければならない。ただし、次の各号に該当する事業については、当該申請書を提出する前に当該各号に定める書類により、市長の承認を受けなければならない。

(1) 非木造住宅耐震診断費補助事業 別紙1

(2) 非木造住宅耐震改修費補助事業 別紙3

(3) 民間住宅・建築物アスベスト含有調査等に関する事業 別紙8

(4) 民間住宅・建築物石綿改修事業 別紙9

2 市長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付をすべきと認めたときは、補助金の交付を決定し、みよし市住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)を補助事業者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第7条 前条第1項各号に掲げる事業の事業内容に変更が生じたときは、変更事前相談書により市長の承認を受けなければならない。

2 市長に提出を要しない事業内容の軽微な変更は、事業量の変更のみで補助金の額に変更を生じないものとする。

3 補助事業者は、軽微な変更以外の事業内容の変更(補助金の額に変更を生じないものに限る。)をしようとする場合には、当該変更内容について、みよし市住宅・建築物安全ストック形成事業の事業内容変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

4 補助金の額に変更がある場合には、みよし市住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金変更交付申請書(様式第4号)を作成し、市長に提出しなければならない。

5 市長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、事業内容の変更として認めた場合は、みよし市住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金変更交付決定通知書(様式第5号)を補助事業者に通知するものとする。

(事業の中止又は廃止)

第8条 補助事業者は、補助金交付決定後において、補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに、みよし市住宅・建築物安全ストック形成事業における事業の遂行困難状況報告書(様式第6号)を提出しなければならない。

2 市長は、前項の事業遂行困難状況報告書について、内容を審査し適当と認めたときは、みよし市住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金交付中止決定通知書(様式第7号)を補助事業者に通知するものとする。

(完了実績報告)

第9条 補助事業者は、事業が完了したときは、規則第11条の市長が別に定める期日までに、みよし市住宅・建築物安全ストック形成事業完了実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 規則第11条の市長が別に定める期日は、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の2月28日のいずれか早い日とする。

3 市長は、前項の完了実績報告書を受理したときは、報告の内容を審査し、その事業の成果が適当と認められた場合、交付すべき補助金の額を確定し、みよし市住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金補助金額確定通知書(様式第9号)を補助事業者に通知するものとする。

4 事業の完了時において、契約書及び領収書について、交付申請時の見積書と差異がある場合(補助金の額に変更のない場合に限る。)は、内訳書を確認する等により補助金の額を確定するものとする。

(補助金の交付)

第10条 補助事業者は、前条第3項による額の確定通知書を受理したときは、速やかに請求書(様式第10号)を提出するものとする。

2 市長は、前項の請求書に基づき、補助事業者に対し補助金を交付するものとする。

(検査等)

第11条 市長は、補助事業者に対し補助事業に関し必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。

(書類の保管)

第12条 補助事業者は、この事業における収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(雑則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2 この要綱は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成30年4月27日)

この要綱は、平成30年5月1日から施行する。

附 則(平成30年11月2日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成30年11月2日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現に改正前のみよし市住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金交付要綱の規定により提出されている申請書その他の書類は、改正後のみよし市住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金交付要綱の規定により提出された申請書その他の書類とみなす。

附 則(平成31年3月28日)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、平成31年3月28日から施行する。

附 則(平成31年4月9日)

この要綱は、令和元年5月1日から施行する。

附 則(令和2年3月16日)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

1 補強コンクリートブロック造の塀

点検項目

点検内容

1

高さ

2.2メートル以下であること。

2

壁の厚さ

高さ2メートルを超える場合は、15センチメートル以上であること。

高さ2メートル以下の場合は、10センチメートル以上であること。

3

鉄筋

壁内に直径9ミリメートル以上の鉄筋が、縦横とも80センチメートル間隔以内で入っており、鉄筋は壁頂部及び基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされていること。

4

控壁

長さ3.4メートル以下ごとに、直径9ミリメートル以上の鉄筋が入った控壁が塀の高さの5分の1以上突出していること。

5

基礎

(高さが1.2メートルを超えるとき)

丈が35センチメートル以上で根入れ深さが30センチメートル以上の鉄筋コンクリート造の基礎があること。

6

傾き、ひび割れ

全体的に傾きがなく、1ミリメートル以上のひび割れがないこと。

7

ぐらつき

人の力でぐらつかないこと。

8

その他

塀が土留め壁を兼ねていないこと。

擁壁等の上に設置されていないこと。

2 組積造の壁

点検項目

点検内容

1

高さ

1.2メートル以下であること。

2

壁の厚さ

各部分の厚さがその部分から壁頂までの垂直距離の10分の1以上あること。

3

控壁

長さ4メートル以下ごとに、壁面からその部分の壁の厚さの1.5倍以上突出しているか、又は壁の厚さが必要寸法の1.5倍以上あること。

4

基礎

根入れ深さが20センチメートル以上あること。

5

傾き、ひび割れ

全体的に傾きがなく、1ミリメートル以上のひび割れがないこと。

6

ぐらつき

人の力でぐらつかないこと。

7

その他

塀が土留め壁を兼ねていないこと。

擁壁等の上に設置されていないこと。

別表第2(第5条関係)

事業における事業区分と対象経費及び補助金の額

補助の対象

補助率(額)

事業区分

経費

非木造住宅耐震診断費補助事業

当該事業に要する費用

ア 戸建住宅の事業に要する費用は、134,000円を限度とする。

イ 非戸建住宅の事業に要する費用は、社会資本整備総合交付金交付要綱附属第Ⅲ編第1章イ―16―(12)―①第1項第3号に定める額に床面積を乗じて得た額を限度とする。ただし、設計図書の復元、第三者機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は1,540,000円を限度として加算することができる。

ウ 補助金の額は、事業に要する費用の3分の2以内とする。

住宅耐震改修費補助事業

当該工事に要する費用

住宅1戸当たりに係る工事に要する費用は、耐震補強工事費(耐震改修に附帯する工事を含む。以下同じ。)及び改修設計費を合算したものとし、補助金の額は次に掲げる額の合計額とする。ただし、戸建住宅については、1戸当たり1,200,000円を、非戸建住宅については、1戸当たり450,000円(単身者向けの場合は、1戸当たり225,000円)を限度とする。

ア 耐震補強工事費に0.8を乗じて得た額

イ 改修設計費の3分の2の額。ただし100,000円を限度とする。

住宅段階的耐震改修費補助事業

当該工事に要する費用

木造住宅1戸当たりに係る工事に要する費用は、耐震補強工事費及び改修設計費を合算したものとし、補助金の額は次に掲げる額の合計額とする。ただし、一段目の戸建住宅については、1戸当たり600,000円を、非戸建住宅については1戸当たり300,000円(単身者向けの場合、1戸当たり150,000円)を限度とし、二段目の戸建住宅については、1戸当たり300,000円を、非戸建住宅については、1戸当たり150,000円(単身者向けの場合は、1戸当たり75,000円)を限度とする。

ア 耐震補強工事費に0.8を乗じて得た額

イ 改修設計費の3分の2の額。ただし100,000円を限度とする。

木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

当該事業に要する費用

補助金の額は、事業に要する費用とし、1棟当たり300,000円を限度とする。

建築物撤去費補助事業

当該事業に要する費用

補助金の額は、事業に要する費用とし、道路に面する建築物の高さが、対象となる道路境界線(又は道路後退線)までの水平距離を超えるものは、250,000円、上記以外のものは、200,000円を限度とする。

コンクリートブロック塀等撤去費及びフェンス等設置費補助事業

当該事業に要する費用

ア コンクリートブロック塀等撤去に係る補助金の額は、事業に要する費用と撤去するコンクリートブロック塀等の延長に1メートル当たり10,000円を乗じて得た額とのいずれか少ない額に、3分の2を乗じて得た額とする。ただし、緊急輸送路又は指定通学路にあっては120,000円、その他公衆用道路等にあっては100,000円を限度とする。

イ フェンス等の設置に係る補助金の額は、事業に要する費用とフェンス等の延長に1メートル当たり38,400円を乗じて得た額とのいずれか少ない額に、3分の2を乗じて得た額とする。ただし、200,000円を限度とする。

民間住宅・建築物アスベスト含有調査等に関する事業

当該事業に要する費用

補助金の額は、事業に要する費用とし、1棟当たり(敷地内に対象建築物が複数棟ある場合は1敷地当たり)250,000円を限度とする。

民間住宅・建築物石綿改修事業

当該事業に要する費用

補助金の額は、事業に要する費用の3分の2以内とし、1事業当たり1,800,000円を限度とする。

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みよし市住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金交付要綱

平成29年3月27日 種別なし

(令和2年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 都市建設部/ 都市計画課
沿革情報
平成29年3月27日 種別なし
平成30年4月27日 種別なし
平成30年11月2日 種別なし
平成31年3月28日 種別なし
平成31年4月9日 種別なし
令和2年3月16日 種別なし