○みよし市特定保健指導実施要領

平成30年6月12日

(趣旨)

第1条 この要領は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第24条の規定に基づく特定保健指導(以下「保健指導」という。)を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 保健指導の実施主体は、みよし市(以下「市」という。)とする。ただし、市は、法第28条の規定に基づき保健指導の実施の全部又は一部を委託することができる。

2 前項ただし書の規定により、保健指導の実施を委託する場合は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者(平成25年厚生労働省告示第92号)に規定する保健指導の外部委託に関する基準を満たす者を選定しなければならない。

(対象者等)

第3条 保健指導の対象者は、みよし市国民健康保険加入者であって、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成19年厚生労働省令第157号。以下「基準」という。)第4条の規定に該当する者とする。

2 市は、対象者のうち、保健指導の利用を希望する者を利用者として決定する。

(実施内容)

第4条 市は、利用者に対して、基準第7条第1項又は第8条第1項に規定する保健指導を実施する。

2 市は、基準第9条の規定により、利用者の健康の保持増進のために必要があると認めるときは、前項の保健指導に併せて歯科保健に係る教育又は指導を実施することができる。

(実施者)

第5条 保健指導の実施者は、基準第5条の規定により、医師、保健師又は管理栄養士とする。ただし、保健指導の内容に応じて、食生活の改善指導又は運動指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者として厚生労働大臣が定めるもの(平成20年厚生労働省告示第10号)に規定する者が、実施者となることができる。

2 前条第2項に規定する歯科保健に係る教育又は指導の実施者は、歯科衛生士とする。

(費用負担)

第6条 保健指導に係る利用者の費用負担は、無料とする。

(記録及び保存)

第7条 保険指導の記録は、利用者個人ごとに整理し、保健指導が終了した日の属する年度から起算して5年間保存する。

(報告)

第8条 市は、法第142条及び高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金額の算定等に関する省令(平成19年厚生労働省令第140号)第44条の規定により、保健指導の実績を社会保険診療報酬支払基金等に報告する。

附 則

1 この要領は、平成30年6月12日から施行する。

2 この要領の施行の際、現に改正前のみよし市特定保健指導実施要領の規定に基づき実施されている保健指導については、改正後のみよし市特定保健指導実施要領の規定にかかわらず、なお従前の例による。

みよし市特定保健指導実施要領

平成30年6月12日 種別なし

(平成30年6月12日施行)

体系情報
要綱集/ 子育て健康部/ 健康推進課
沿革情報
平成30年6月12日 種別なし