○みよし市被災者生活再建支援金支給要綱

平成30年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市内において発生した自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者のうち、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)に規定する被災世帯と同じ被害を受けたにもかかわらず、同法による支援の対象とならない被災者に対し、みよし市被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)の支給について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自然災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、落雷その他の異常な自然現象により市内において生じる被害で、被災者生活再建支援法施行令(平成10年政令第361号)第1条各号に該当しないものをいう。

(2) 被災世帯 自然災害により被害を受けた世帯であって次に掲げるものをいう。

 当該自然災害によりその居住する住宅が全壊した世帯

 当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯

 当該自然災害により火砕流等による被害が発生する危険な状況が継続することその他の事由により、その居住する住宅が居住不能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯

 当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、基礎、基礎ぐい、壁、柱等であって構造耐力上主要な部分として建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号で定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯(及びに掲げる世帯を除く。)

(支援金の種類)

第3条 支援金の種類は、基礎支援金及び加算支援金とする。

(支援金の支給等)

第4条 市長は、自然災害による被災世帯の世帯主(以下「支援対象者」という。)に、住宅の被害の程度及び住宅の再建方法に応じて、別表に掲げる支援金を支給するものとする。

2 支援金の支給方法は、口座振込とする。

(支給申請)

第5条 支援金の支給を受けようとする支援対象者(以下「申請者」という。)は、みよし市被災者生活再建支援金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 住民票等世帯が居住する住宅の所在、世帯の構成が確認できる市が発行する証明書

(2) 住宅が全壊、大規模半壊又は半壊の被害を受けたことが確認できる市が発行する罹災証明書

(3) 第2条第2号イに該当する被災世帯が申請するときは、住宅に半壊の被害又は住宅の敷地に被害を受け、当該住宅をやむを得ず解体したことが確認できる証明書

(4) 第2条第2号イに該当する被災世帯のうち住宅の敷地に被害を受けた世帯が申請するときは、宅地の応急危険度判定結果、敷地の修復工事の契約書等住宅の敷地に被害を受けたことが確認できる証明書

(5) 第2条第2号ウに該当する被災世帯が申請するときは、居住不能に該当する旨の市による証明書

(6) 加算支援金の支給を申請するときは、住宅を建設、購入、補修又は賃貸借を行ったことを示す、支援対象者又は支援対象者と同一世帯に属する者が契約者となっている契約書等の写し及び資金計画

(7) 振込先口座を確認できる預金通帳の写し等の書類

(8) その他市長が必要と認める書類

(申請期間)

第6条 前条の規定による申請を行うことができる期間は、自然災害が発生した日から起算して、基礎支援金にあっては13月を経過する日まで、加算支援金にあっては37月を経過する日までとする。ただし、市長は、被災地における危険な状況の継続その他やむを得ない事情により、その期間内に支援対象者が支援金の支給申請をすることができないと認める場合は、その期間を延長することができる。

(支給決定等の通知)

第7条 市長は、第5条の規定による支援金の申請があった場合は、支援金の支給の適否を審査し、支援金を支給すべきものと決定したときはみよし市被災者生活再建支援金支給決定通知書(様式第2号)により、支給しないことを決定したときはみよし市被災者生活再建支援金支給却下決定通知書(様式第3号)により、申請者に速やかに通知する。

(状況報告)

第8条 前条の支給決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、第5条の規定による申請内容どおりに住宅の再建を完了したことが分かる書類を、みよし市被災者生活再建支援金再建状況報告書(様式第4号)により再建後速やかに市長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し)

第9条 市長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他の不正の手段により支援金の支給の決定又は支給を受けたとき。

(2) 第5条の規定による申請内容どおりに住宅の再建を実施しなかったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が当該支給決定を取り消す必要があると認めるとき。

2 前項の規定は、支援金の支給決定があった後においても適用があるものとする。

3 市長は、支給決定の全部又は一部を取り消した場合は、みよし市被災者生活再建支援金支給決定取消通知書(様式第5号)により給付決定者に通知する。

(支援金の返還)

第10条 市長は、前条の規定により支給決定を取り消した場合は、当該支給取消しに係る部分について既に支援金が支給されているときは、みよし市被災者生活再建支援金返還請求書(様式第6号)により、支給決定者にその返還を請求するものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

区分

支援金

合計

基礎支援金

加算支援金

住宅の被害程度の区分

支給額

住宅の再建方法の区分

支給額

複数世帯

全壊、半壊解体又は敷地被害解体又は居住不能

100万円

建設又は購入

200万円

300万円

補修

100万円

200万円

賃貸

50万円

150万円

大規模半壊

50万円

建設又は購入

200万円

250万円

補修

100万円

150万円

賃貸

50万円

100万円

単数世帯

全壊、半壊解体又は敷地被害解体又は居住不能

75万円

建設又は購入

150万円

225万円

補修

75万円

150万円

賃貸

37万5千円

112万5千円

大規模半壊

37万5千円

建設又は購入

150万円

187万5千円

補修

75万円

112万5千円

賃貸

37万5千円

75万円

備考

1 基礎支援金とは、住宅の被害程度に応じて支給する支援金をいう。

2 加算支援金とは、市内で住宅の再建を行う場合で、住宅の再建方法に応じて支給する支援金をいう。

3 加算支援金は、2以上の再建方法に該当するときは、最も高い額とする。

4 単数世帯とは、自然災害の発生時において、その世帯に属する者の数が一である被災世帯をいう。

5 全壊とは、第2条第2号アに該当する被害世帯の被害程度をいう。

6 半壊解体又は敷地被害解体とは、第2条第2号イに該当する被害世帯の被害程度をいう。

7 居住不能とは、第2条第2号ウに該当する被害世帯の被害程度をいう。

8 大規模半壊とは、第2条第2号エに該当する被害世帯の被害程度をいう。

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みよし市被災者生活再建支援金支給要綱

平成30年4月1日 種別なし

(平成30年4月1日施行)