○みよし市介護サービス事業者の業務管理体制確認検査実施要綱

平成30年11月1日

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の33及び第115条の34並びに介護サービス事業者業務管理体制確認検査指針(平成21年3月30日老発第0330077号厚生労働省老健局通知)に基づき、指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者(以下「介護サービス事業者」という。)に対して行う業務管理体制の整備に関する検査等について基本的事項を定めることにより、その的確かつ効果的な検査の実施及び均一的な検査水準の確保を図ることを目的とする。

(検査の対象)

第2条 検査の対象は、法第115条の32第2項の規定に基づき、市長に業務管理体制の整備に関する事項を届け出た介護サービス事業者とする。

(検査の種類)

第3条 検査の種類は、次のとおりとする。

(1) 一般検査 業務管理体制の整備及び運用状況を確認するため、概ね6年に1回以上、報告書の提出又は介護サービス事業者の本部等への立ち入り等の方法により行うもの

(2) 特別検査 指定等取消相当の事案が発覚した場合に、業務管理体制の整備状況及び組織的関与の有無を検証するため、介護サービス事業者の本部等に立ち入ることにより行うもの

(検査の実施体制)

第4条 検査の実施体制は、介護保険担当課の職員をもって編成するものとする。ただし、市長が特別な理由があると認める場合は、この限りでない。

(検査の通知)

第5条 検査の実施に当たっては、検査対象となる介護サービス事業者に対し、あらかじめ実施の根拠法令、実施日時、場所、検査担当者、検査の方法等を文書により通知するものとする。ただし、実効性のある実態把握の観点から必要と認める場合には、立入検査時に速やかに文書により告知するものとする。

(検査結果の通知)

第6条 検査の結果は、文書により通知するものとし、勧告に至らない軽微な改善を要すると認められた場合には、期限を定めて、文書により改善報告を求めるものとする。

(行政上の措置)

第7条 検査の結果、次の行政上の措置を行う場合は、文書により通知するものとする。

(1) 勧告 法第115条の32第1項に規定する厚生労働省令で定める基準に従って適正な業務管理体制を整備していないと認める場合に、対象の介護サービス事業者に対し、期限を定めて、その是正を勧告すること。

(2) 命令 勧告を受けた介護サービス事業者が、正当な理由なく前号の定めによる勧告に係る措置をとらなかった場合に、期限を定めて、その措置をとるべきことを命ずること。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、介護サービス事業者に対して行う業務管理体制の整備に関する検査等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成30年11月1日から施行する。

みよし市介護サービス事業者の業務管理体制確認検査実施要綱

平成30年11月1日 種別なし

(平成30年11月1日施行)