○みよし市下水道事業の設置等に関する条例

平成31年3月22日

条例第5号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)。以下「令」という。)の規定に基づき、みよし市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の設置等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(下水道事業の設置)

第2条 市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資するため、下水道事業(公共下水道事業、農業集落排水事業及びコミュニティ・プラント事業をいう。以下同じ。)を設置する。

(法の財務規定等の適用)

第3条 法第2条第3項及び令第1条第2項の規定により、下水道事業に法第2条第2項に規定する財務規定等を適用する。

(経営の基本)

第4条 下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 経営の規模は、次のとおりとする。

(1) 公共下水道事業の排水区域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により策定した事業計画に定める区域とする。

(2) 農業集落排水事業の排水区域は、みよし市農業集落家庭排水処理施設の設置及び管理に関する条例(昭和62年三好町条例第15号)第2条第1項に定める処理施設の処理する区域とする。

(3) コミュニティ・プラント事業の排水区域は、みよし市コミュニティ・プラント設置条例(平成9年三好町条例第1号)第2条第2項に定めるコミュニティ・プラントの処理する区域とする。

(利益の処分の方法及び積立金の取崩し)

第5条 下水道事業において毎事業年度に生じた利益は、前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、その利益をもってその欠損金をうめ、なお残額があるときは、当該残額を次に掲げる積立金に積み立てることができる。

(1) 減債積立金 企業債の償還に充てる目的

(2) 利益積立金 欠損金をうめる目的

(3) 建設改良積立金 建設改良工事に充てる目的

2 前項各号に掲げる積立金は、当該各号に定める目的のために積み立てるものとし、その目的以外の使途には使用することができない。

3 第1項各号(第2号を除く。)に掲げる積立金をその目的のために使用した場合においては、その使用した積立金の額に相当する金額を資本金に組み入れることができるものとする。

4 第2項の規定にかかわらず、特別な事情がある場合は、議会の議決を経て積立金をその目的以外の使途に使用することができる。

(重要な資産の取得及び処分)

第6条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。

(会計事務の処理)

第7条 法第34条の2ただし書の規定に基づき、下水道事業の出納その他の会計事務のうち、次に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(1) 公金の収納及び支払に関する事務

(2) 公金の保管に関する事務

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第8条 下水道事業の業務に関し、法第40条第2項の規定により条例で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 負担付きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価額が100万円を超えるもの。

(2) 法律上市の義務に属する1件100万円以上の損害賠償の額を決定すること。ただし、交通事故に係るものにあっては、1件につき自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)による責任保険の保険金額の限度額の範囲内において決定する。

(3) その訴訟の価額が100万円以上の訴えの提起に関すること。

(4) その目的の価額が100万円以上の和解及び調停に関すること。

(業務状況説明書類の作成)

第9条 市長は、下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定により、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成し、公表しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、下水道事業の経営状況を明らかにするため市長が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、市長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(みよし市下水道事業特別会計設置に関する条例及びみよし市農業集落排水事業特別会計設置条例の廃止)

2 みよし市下水道事業特別会計設置に関する条例(昭和57年三好町条例第7号)及びみよし市農業集落排水事業特別会計設置条例(平成6年三好町条例第3号)は、廃止する。

みよし市下水道事業の設置等に関する条例

平成31年3月22日 条例第5号

(平成31年4月1日施行)