○みよし市下水道事業の財務の特例を定める規則

平成31年3月22日

規則第29号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第5条―第8条)

第2節 帳簿(第9条―第12条)

第3節 勘定科目(第13条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第14条―第23条)

第2節 支出(第24条―第30条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第31条―第35条)

第5章 物品(第36条―第39条)

第6章 固定資産

第1節 通則(第40条)

第2節 取得(第41条―第48条)

第3節 管理及び処分(第49条―第51条)

第4節 減価償却(第52条―第55条)

第5節 固定資産の評価(第56条・第57条)

第7章 リース会計に係る特例(第58条・第59条)

第8章 引当金(第60条―第62条)

第9章 報告セグメント(第63条)

第10章 予算(第64条―第68条)

第11章 決算(第69条―第72条)

第12章 雑則(第73条―第75条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第2条第1項の規定に基づき、みよし市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関して、みよし市予算決算会計規則(昭和62年三好町規則第3号)みよし市出納員及び現金取扱員に関する規則(昭和56年三好町規則第13号)みよし市財産管理規則(昭和42年三好町規則第3号)及びみよし市物品管理規則(平成16年三好町規則第16号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条 下水道事業に企業出納員を置く。

2 企業出納員は、下水道担当課長(以下「課長」という。)とする。

3 課長は、出納その他の会計事務のうち、みよし市下水道事業の設置等に関する条例(平成31年みよし市条例第5号)第7条の規定により会計管理者が行う事務以外の事務を行う。

(善管注意義務)

第3条 会計管理者及び課長は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条 市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払の事務の一部を取り扱わせるものをみよし市下水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と、収納事務の一部を取り扱わせるものをみよし市下水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

3 出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関の事務の取扱いについては、みよし市指定金融機関等事務規則(昭和47年三好町規則第2号)の例による。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条 課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条 会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 収入予算差引簿

(2) 支出予算差引簿

(3) 総勘定元帳

(4) 総勘定内訳簿

(5) 収納明細表

(6) 調定明細表

(7) 現預金出納簿

(8) 未振替一覧表

(9) 振替一覧表

(10) 固定資産台帳

(11) 企業債台帳

2 前項に掲げる帳簿は、課長が整理し、保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第10条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第11条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条 総勘定元帳、総勘定内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第13条 下水道事業の経理は、収益勘定、費用勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表のとおりとする。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第14条 課長は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けるとともに、振替伝票(調定と同時に収入金の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、総勘定内訳簿のほか収入予算差引簿並びに収納明細表及び調定明細表に記帳しなければならない。

2 前項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書の送付)

第15条 課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条 課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第17条 出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(証券による納付)

第18条 納入義務者から現金に代えて証券により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(領収書の交付)

第19条 会計管理者、現金取扱員(みよし市出納員及び現金取扱員に関する規則第1条に規定する「現金取扱員」をいう。以下同じ。)、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入金の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに会計管理者に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

2 会計管理者は、前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入金及び自ら収納した収入金を、当該引継ぎを受けた日又は収納した日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

3 収納取扱金融機関は、収入金を収納した場合は、下水道事業の預金口座に預け入れるとともに、その金額、納付者の氏名等を記載した領収済通知書を出納取扱金融機関に速やかに送付しなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の規定に基づき送付を受けた領収済通知書及び自ら収納した収入金について記載した領収済通知書を会計管理者に速やかに送付しなければならない。

5 公金徴収事務等受託者は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、市長の指定した日までに出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(収入伝票の発行等)

第21条 課長は、収入金の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現預金出納簿に記帳するとともに、総勘定内訳簿のほか収納明細表及び調定明細表に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条 課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受け、その旨を納入者に通知し、還付するとともに、総勘定内訳簿のほか収入予算差引簿又は支出予算差引簿に記帳しなければならない。

2 第25条の規定は、前項に規定する過誤納金の還付について準用する。

(不納欠損)

第23条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告するとともに、総勘定内訳簿のほか支出予算差引簿、収納明細表及び調定明細表に記帳しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第24条 課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為決議書によって市長の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

2 課長は、支出しようとする場合は、当該支出に関する書類に基づいて支出命令書又は支出負担行為伺兼支出命令書を調製し、当該書類を添えて市長の決裁を受け、総勘定内訳簿のほか支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第25条 課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

2 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに作成し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合にはこれを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、併せて一の支払伝票を発行することができる。この場合において、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4 会計管理者は、支払伝票に基づいて下水道事業の支出金の支払を行い、現預金出納簿に記帳しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第26条 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の5第1項第15号に規定する資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 交際費

(2) 有料道路通行料、駐車場使用料、入場料その他これらに類する経費

(3) 講習会、研究会その他これらに類する場所において支払を必要とする経費

(4) 物品の購入及び役務の提供を受けるため即時支払を必要とする経費

(5) その他臨時的かつ緊急的な経費で市長が必要と認めるもの

(概算払の範囲)

第27条 施行令第21条の6第5号に規定する概算払をすることができる経費は、損害賠償金とする。

(前金払の範囲)

第28条 施行令第21条の7第8号に規定する前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 火災保険料

(2) 自動車損害保険料

(3) 前金で支払うことにより有利な取扱いを受けられるもので、市長が必要と認めるもの

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第29条 第25条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、課長は、未振替一覧表に記帳しなければならない。

2 資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払が終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて、会計管理者に提出しなければならない。

3 課長は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて収入伝票、支払伝票又は振替伝票を発行し、総勘定内訳簿のほか支出予算差引簿、現預金出納簿及び振替一覧表に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第30条 課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて収入伝票又は振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第31条 会計管理者が保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、課長は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第32条 預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入金の収納及び支出金の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第33条 下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第34条 会計管理者は、前条第1項の規定により預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第35条 会計管理者は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、会計管理者は、受領書を徴さなければならない。

第5章 物品

(購入)

第36条 課長は、材料、消耗工具、器具及び備品(第40条第1号に規定する有形固定資産を除く。以下同じ。)並びに消耗品(以下「物品」という。)のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第48条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第37条 課長は、物品を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第38条 課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第39条 課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用物品として整理し、市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経てこれを廃棄することができる。

2 課長は、物品を売却し、又は廃棄しようとする場合は、第24条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した振替伝票によって当該売却し、又は廃棄しようとする物品の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。

(1) 払出しをしようとする物品の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

第6章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第40条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の附属設備

 自動車その他の陸上運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価額が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(下水道事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 その他有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 ソフトウェア

 リース資産(下水道事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 その他無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 長期前払消費税

 その他固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

第2節 取得

(取得価額)

第41条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては、公正な評価額

(購入)

第42条 課長は、固定資産を購入しようとする場合は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第43条 課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第44条 課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第45条 課長は、固定資産を取得したときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第46条 課長は、固定資産を取得したときは、振替伝票を発行するとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

2 前項の場合において、課長は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第47条 課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合において、課長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費に合わせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第48条 建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 課長は、前項の建設改良工事が完成した場合は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行しなければならない。

3 前項の場合において、課長は、市長の決裁を受けるとともに固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

4 前条第2項の規定は、前2項の場合について準用する。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第49条 課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第50条 課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価格

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第51条 課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、用途廃止をするとともに、振替伝票を発行しなければならない。

第4節 減価償却

(固定資産の減価償却の方法)

第52条 固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第53条 第40条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第54条 償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第55条 課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

第5節 固定資産の評価

(減損に係る会計処理)

第56条 課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第57条 課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

2 課長は、前項の判定により減損損失を認識した固定資産について、減損損失の額を測定しなければならない。

3 前2項に規定する減損損失に係る判定及び測定は、下水道事業における固定資産を一つの固定資産グループとし、当該固定資産グループを単位として行うものとする。

第7章 リース会計に係る特例

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第58条 前章の規定にかかわらず、第40条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、施行規則第55条第1号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第59条 前章の規定にかかわらず、第40条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

2 前項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、次の各号に掲げる条件のいずれかに該当するものをいう。

(1) 購入時に費用処理するものであること。

(2) リース期間が1年以内であること。

第8章 引当金

(引当金の計上)

第60条 将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(1) 退職給付引当金

(2) 賞与引当金

(3) 修繕引当金

(4) 特別修繕引当金

(5) 貸倒引当金

(6) その他引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第61条 退職給付引当金の計上は、下水道事業の退職給付債務から、退職手当組合への加入時からの負担金の累積額から既に下水道事業に従事する職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に退職手当組合における積立金の運用益のうち下水道事業へ按分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全ての下水道事業に従事する職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第62条 前条に定めるもののほか、第60条各号に掲げる引当金の計上方法については、市長が別に定める。

第9章 報告セグメント

(報告セグメントの区分)

第63条 報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

(1) 公共下水道事業

(2) 農業集落排水事業

(3) コミュニティ・プラント事業

第10章 予算

(予算原案等の市長への提出)

第64条 課長は、市長の定めた予算編成方針に基づき、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、市長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第65条 課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画を、予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第66条 課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合について準用する。

(予算超過の支出)

第67条 課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2 課長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第68条 課長は、予算に定めた経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合について準用する。

第11章 決算

(決算の調製)

第69条 下水道事業の決算の調製に関する事務は、課長が行う。

(決算整理)

第70条 課長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 固定資産の減価償却

(2) 繰延収益の償却

(3) 資産の評価

(4) 第60条各号に掲げる引当金の計上

(5) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(帳簿の締切り)

第71条 課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第72条 課長は、毎事業年度の5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) 基金運用状況調書

第12章 雑則

(計理状況の報告)

第73条 課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(補則)

第74条 この規則に定めるもののほか、下水道事業の財務の適正な執行に必要となる事項については、みよし市予算決算会計規則みよし市出納員及び現金取扱員に関する規則みよし市財産管理規則及びみよし市物品管理規則に定めるところによる。

(委任)

第75条 この規則に定める伝票等の様式その他の下水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第13条関係)

下水道事業勘定科目表

収益勘定

下水道事業収益





営業収益




下水道使用料



下水道使用料


下水道施設占用料

雨水処理負担金


受託事業収益



受託工事収益


その他受託工事収益

その他営業収益



手数料


材料売却収益


雑収益

営業外収益




受取利息及び配当金



預金利息


基金利息


貸付金利息


有価証券利息

他会計補助金


補助金



国庫補助金


県補助金

他会計負担金


長期前受金戻入


資本費繰入収益


雑収益



有価証券売却収益


不用品売却収益


賠償責任保険金


還付金


その他雑収益

特別利益




固定資産売却益


過年度損益修正益


その他特別利益


費用勘定

下水道事業費用





営業費用




管渠費



給料


手当


賞与引当金繰入額


賃金


法定福利費


法定福利費引当金繰入額


報酬


退職給付費


旅費


被服費


食糧費


厚生福利費


研修費


備消品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


普及宣伝費


委託料


手数料


賃借料


修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


動力費


薬品費


材料費


補償金及び賠償金


諸謝金


報償費


負担金


保険料


交際費


路面復旧費


工事請負費


公課費


貸倒引当金繰入額


その他引当金繰入額


貸倒損失


雑費

ポンプ場費



給料


手当


賞与引当金繰入額


賃金


法定福利費


法定福利費引当金繰入額


報酬


退職給付費


旅費


被服費


食糧費


厚生福利費


研修費


備消品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


普及宣伝費


委託料


手数料


賃借料


修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


動力費


薬品費


材料費


補償金及び賠償金


諸謝金


報償費


負担金


保険料


交際費


路面復旧費


工事請負費


公課費


貸倒引当金繰入額


その他引当金繰入額


貸倒損失


雑費

処理場費



給料


手当


賞与引当金繰入額


賃金


法定福利費


法定福利費引当金繰入額


報酬


退職給付費


旅費


被服費


食糧費


厚生福利費


研修費


備消品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


普及宣伝費


委託料


手数料


賃借料


修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


動力費


薬品費


材料費


補償金及び賠償金


諸謝金


報償費


負担金


保険料


交際費


路面復旧費


工事請負費


公課費


貸倒引当金繰入額


その他引当金繰入額


貸倒損失


雑費

業務費



給料


手当


賞与引当金繰入額


賃金


法定福利費


法定福利費引当金繰入額


報酬


退職給付費


旅費


被服費


食糧費


厚生福利費


研修費


備消品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


普及宣伝費


委託料


手数料


賃借料


修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


動力費


薬品費


材料費


補償金及び賠償金


諸謝金


報償費


負担金


保険料


交際費


路面復旧費


工事請負費


公課費


貸倒引当金繰入額


その他引当金繰入額


貸倒損失


雑費

総係費



給料


手当


賞与引当金繰入額


賃金


法定福利費


法定福利費引当金繰入額


報酬


退職給付費


旅費


被服費


食糧費


厚生福利費


研修費


備消品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


普及宣伝費


委託料


手数料


賃借料


修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


動力費


薬品費


材料費


補償金及び賠償金


諸謝金


報償費


負担金


保険料


交際費


路面復旧費


工事請負費


公課費


貸倒引当金繰入額


その他引当金繰入額


貸倒損失


雑費


補助金

流域下水道維持管理負担金



旅費


負担金

減価償却費



有形固定資産減価償却費


無形固定資産減価償却費

資産減耗費



固定資産除却費


固定資産撤去費


たな卸資産減耗費

長期前払消費税償却


その他営業費用



雑支出

営業外費用




支払利息及び企業債取扱諸費



企業債利息


借入金利息


一時借入金利息


企業債手数料及び取扱費


リース利息

雑支出



過誤納等還付金


その他雑支出

特別損失




固定資産売却損


減損損失


災害による損失


過年度損益修正損


その他特別損失


資産勘定

固定資産





有形固定資産




土地



事務所用地


施設用地


その他用地

建物



事務所用建物


施設用建物


その他建物

建物減価償却累計額



事務所用建物減価償却累計額


施設用建物減価償却累計額


その他建物減価償却累計額

構築物



管渠施設


ポンプ場施設


処理場設備


その他構築物

構築物減価償却累計額



管渠施設減価償却累計額


ポンプ場設備減価償却累計額


処理場設備減価償却累計額


その他構築物減価償却累計額

機械及び装置



管渠設備


ポンプ場設備


処理場設備


その他機械及び装置

機械及び装置減価償却累計額



管渠設備減価償却累計額


ポンプ場設備減価償却累計額


処理場設備減価償却累計額


その他機械及び装置減価償却累計額

車両


車両減価償却累計額


工具、器具及び備品


工具、器具及び備品減価償却累計額


リース資産


リース資産減価償却累計額


建設仮勘定


その他有形固定資産


その他有形固定資産減価償却累計額


無形固定資産




借地権


地上権


特許権


施設利用権


リース資産


ソフトウェア


その他無形固定資産


投資その他の資産




投資有価証券


出資金


長期貸付金


長期貸付金貸倒引当金


破産更生債権


破産更生債権貸倒引当金


長期前払消費税


その他投資


その他投資減価償却累計額


流動資産





現金・預金




現金


預金


未収金




営業未収金


営業外未収金


その他未収金


未収金貸倒引当金



有価証券



受取手形



受取手形貸倒引当金



短期貸付金




一般短期貸付金


他会計貸付金


短期貸付金貸倒引当金



前払費用




未経過保険料


その他前払費用


前払金



未収収益



未収収益貸倒引当金



その他流動資産




仮払消費税及び地方消費税


特定収入仮払消費税及び地方消費税


その他流動資産


資本勘定

資本金





資本金




固有資本金


出資金


組入資本金


剰余金





資本剰余金




再評価積立金


国県補助金


工事負担金


他会計負担金


受贈財産評価額


寄附金


その他資本剰余金


利益剰余金




減債積立金


利益積立金


建設改良積立金


その他積立金


当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)



繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)


当年度純利益(当年度純損失)


当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)


その他未処分利益剰余金変動額

負債勘定

固定負債





企業債




建設改良費等の財源に充てるための企業債


その他の企業債


他会計借入金




建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


その他の長期借入金


リース債務



引当金




退職給付引当金


特別修繕引当金


その他引当金


その他固定負債



流動負債





一時借入金



企業債




建設改良費等の財源に充てるための企業債


その他の企業債


他会計借入金




建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


その他の長期借入金


リース債務



未払金




営業未払金


営業外未払金


その他未払金


未払費用



前受金




前受金

営業前受金


営業外前受金


その他前受金

引当金




賞与引当金



法定福利費引当金



修繕引当金



その他引当金


預り金




預り保証金


過誤納預り金


その他預り金


その他流動負債




その他流動負債



預り有価証券


その他流動負債

仮受消費税及び地方消費税


繰延収益





長期前受金




国庫補助金長期前受金


工事負担金長期前受金


他会計負担金長期前受金


受贈財産評価額長期前受金


寄附金長期前受金


他会計補助金長期前受金


その他長期前受金


長期前受金収益化累計額




国庫補助金長期前受金収益化累計額


工事負担金長期前受金収益化累計額


他会計負担金長期前受金収益化累計額


受贈財産評価額長期前受金収益化累計額


寄附金長期前受金収益化累計額


他会計補助金長期前受金収益化累計額


その他長期前受金収益化累計額


みよし市下水道事業の財務の特例を定める規則

平成31年3月22日 規則第29号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
平成31年3月22日 規則第29号