○みよし市認知症高齢者等家族支援サービス事業実施要綱

平成31年3月29日

みよし市徘徊高齢者家族支援サービス事業実施要綱(平成22年6月1日)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、認知症により行方不明になるおそれのある高齢者等(以下「認知症高齢者等」という。)を在宅で介護する者(以下「認知症高齢者等家族」という。)に、位置探索システム専用端末機(以下「端末機」という。)を貸し出すことにより、認知症高齢者等の早期発見及び安全の確保に役立て、認知症高齢者等家族の負担を軽減し在宅福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、みよし市とする。ただし、事業の運営は、前条の目的を達成するために、認知症高齢者等の位置情報を提供できる事業者(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(事業内容)

第3条 この事業の内容は、認知症高齢者等が行方不明になった場合において、その認知症高齢者等の位置情報を認知症高齢者等家族からの依頼により当該認知症高齢者等家族に速やかに伝達するとともに、認知症高齢者等の早期発見を支援するものとする。

(対象者)

第4条 この事業の対象者は、市の住民基本台帳に記録されている者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 65歳以上で外出中に行方不明になる可能性のある高齢者(認知症高齢者の日常生活自立度がⅠからMまでに該当するもの又はみよし市認知症高齢者等家族支援サービス事業認知症チェックリスト(様式第1号)の項目に3つ以上該当するものに限る。)

(2) 要介護又は要支援認定を受け、外出中に行方不明になる可能性が認められる40歳以上65歳未満の者(認知症高齢者の日常生活自立度がⅠからMまでに該当するものに限る。)

(利用の申請)

第5条 この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、みよし市認知症高齢者等家族支援サービス事業利用申請書(様式第2号)に利用同意書(様式第3号)を添えて市長に申請しなければならない。この場合において、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく要介護認定及び要支援認定を受けていない65歳以上の者は、みよし市認知症高齢者等家族支援サービス事業認知症チェックリスト(市職員又は地域包括支援センターの職員が聞き取りの上、記入したものに限る。)を添付しなければならない。

(利用の決定)

第6条 市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否についてみよし市認知症高齢者等家族支援サービス事業利用決定・却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(利用者の義務)

第7条 前条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、端末機が正常に作動できるよう適切な管理の下で使用しなければならない。

2 利用者及び端末機を実際に携帯する認知症高齢者等は、端末機等を他の目的に利用し、譲渡し、転貸し、若しくは改造し、又は担保に供してはならない。

(費用の負担)

第8条 この事業に係る費用の負担は、次のとおりとする。

(1) 市は、加入料金に相当する額を負担する。

(2) 利用者は、標準充電器代を負担する。

(3) 利用者は、月毎の基本使用料に相当する額を負担する。

(4) 利用者は、検索に係る費用についての実費を負担する。

(5) 利用者は、現場急行料金についての実費を負担する。

(6) 利用者は、バッテリー交換に係る費用についての実費を負担する。

(7) 利用者の故意又は過失による端末機の紛失又は修理不能の故障が生じた場合は、利用者が実費弁済する。

(利用の変更)

第9条 利用者は、申請した内容に変更があるときは、速やかに、市長に対しみよし市認知症高齢者等家族支援サービス事業利用変更届(様式第5号)により変更内容を届け出なければならない。

(利用決定の取消し)

第10条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を取り消すことができる。

(1) 利用者からみよし市認知症高齢者等家族支援サービス事業利用廃止申請書(様式第6号)の提出があったとき。

(2) 第4条に定める要件に該当しなくなったとき。

(3) 認知症高齢者等が老人福祉施設等に入所又は病院等に入院したとき。

(4) 虚偽の申請によって本事業を利用したとき。

(5) 端末機又は回線を本事業の目的以外に使用したとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要ないと認めるとき。

2 市長は、前項の規定により利用決定の取消しをするときは、みよし市認知症高齢者等家族支援サービス事業利用取消通知書(様式第7号)により、利用者に通知するものとする。

3 前項の通知を受けた利用者は、速やかに端末機一式を返却しなければならない。

(情報の管理)

第11条 事業者は、業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。当該業務が終了した後においても、また同様とする。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

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みよし市認知症高齢者等家族支援サービス事業実施要綱

平成31年3月29日 種別なし

(平成31年4月1日施行)