○みよし市向管工事補助金交付要綱

平成31年3月22日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号)に定めるもののほか、公共下水道の処理区域外から排除される汚水を公共下水道に流入させるため、又は農業集落家庭排水処理施設及びコミュニティ・プラントの供用開始後、当該施設に排水を流入させるために、みよし市下水道条例(昭和62年三好町条例第14号)第18条第1項(みよし市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(昭和62年三好町条例第15号)第9条及びみよし市コミュニティ・プラント設置条例(平成9年三好町条例第1号)第9条において準用する場合を含む。)に規定する許可を受け、向管工事を行う者に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 取付管 建築物から汚水又は排水を下水道施設又は排水処理施設に流入させるために取り付ける排水管で、下水道施設又は排水処理施設の本管又はマンホールから公共ますまでの延長の管をいう。

(2) 向管 既設の下水道施設又は排水処理施設から新たに設置する最上流のマンホールまでの排水管をいう。

(3) 向管工事 下水道施設又は排水処理施設の本管及びマンホールを布設する工事をいう。

(補助金の交付目的)

第3条 この補助金は、向管工事に要する経費に対して補助金を交付することにより、公共用水域の水質保全に資することを目的とする。

(補助事業者)

第4条 補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、自己の居住の用に供する専用住宅又は店舗付住宅に係る排水工事に伴い、向管工事を行う者とする。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付対象となる経費は、向管工事に要する経費(支障物件の移転及び舗装復旧に要する費用を含む。ただし、付随する事務費を除く。)その他市長が特別に認める経費とする。

(補助金額等)

第6条 補助金の額は、補助対象経費の2分の1とする。ただし、その額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、補助金の額は70万円を限度とする。

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、向管工事が完了した日から起算して15日以内に、向管工事補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 竣工図(位置図、現況写真、平面図、縦断図及び横断図)

(2) 契約書(向管工事に要する経費の内訳が明記されているもの)及び領収書の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第8条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、補助金の交付の決定を行い、向管工事補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条 市長は、補助金の交付を決定する場合において、その目的を達成するために必要と認めたときは、条件を付することができる。

(補助金の交付)

第10条 市長は、第8条の規定による補助金の交付の決定を受けた者から向管工事補助金交付請求書(様式第3号)の提出があったときは、当該請求の内容を審査し、適当と認めたときは、請求のあった日から起算して30日以内に補助金を交付しなければならない。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

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みよし市向管工事補助金交付要綱

平成31年3月22日 種別なし

(平成31年4月1日施行)