○みよし市教育委員会職員の兼職承認事務等取扱要領

平成17年4月1日

この要領は、みよし市職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(平成元年三好町規則第2号。以下「規則」という。)第2条第1号から第3号までの規定に基づき兼職承認等に関し必要な事項を定めるものとする。

1 承認基準

承認基準は次のとおりとする。

(1) 規則第2条第1号の規定による兼職

ア 無報酬であること。ただし、教育長が特に認める場合はこの限りでない。

イ 従事時間(本来の職務について職務専念義務を免除されて兼職の業務に従事する時間をいう。以下同じ。)は本来の職務の遂行に支障のない範囲内であること。

(2) 規則第2条第2号の規定による兼職

ア 就任しようとする職が本来の職務に関連があり、かつ兼職を必要とする客観的な理由があると認められること。

イ 無報酬であること。

ウ 従事時間は、1件につき年間36時間以内で、かつ、職員1人につき年間60時間以内であること。

エ 本来の業務の遂行に支障が無いと認められること。

(3) 規則第2条第3号の規定による兼職

ア 就任しようとする職が本来の職務に関連があり、かつ、兼職を必要とする客観的な理由があると認められること。

イ 無報酬であること。

ウ 従事時間は、1件につき年間60時間以内であること。

エ 本来の業務の遂行に支障が無いと認められること。

2 兼職承認等の手続の特例

(1) 別表に掲げる団体等の職、地位に属する事務に従事する場合について前記承認基準を満たすものに限り、兼職の承認及び営利企業等従事の許可があったものとみなす。この場合において、みよし市職員服務規程(以下「服務規程」という。)第22条及び第23条の規定に基づく兼職承認申請書及び営利企業等従事許可申請書の提出は要しないものとする。

(2) 前号の場合、主務課長は速やかに団体に対し、みよし市教育委員会職員の兼職(兼職取消)報告書(様式第1号)により報告を求め、教育部教育行政課へその写しを送付するものとする。

(3) 前各号の規定は、兼職及び営利企業等従事を取り消す場合に準用する。この場合において、第1号中「兼職承認申請書及び営利企業等従事許可申請書」とあるのは「兼職取消届出書及び営利企業等従事取消届」と読み替えるものとする。

3 承認状況の報告

主務課等の長は、兼職承認実績状況報告書(様式第2号)により職員に係る兼職承認の実績状況をとりまとめ、3月末日までに教育部教育行政課へ報告するものとする。

附 則

この要領は、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成19年4月1日)

この要領は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成22年1月4日)

この要領は、平成22年1月4日から適用する。

附 則(平成28年4月1日)

この要領は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成31年4月1日)

この要領は、平成31年4月1日から適用する。

別表

承認基準

団体名

主務課

規則第2条第3号の規定による兼職

みよし市給食協会

学校教育課(給食センター)

みよし市文化協会

生涯学習推進課

みよし市カヌー協会

スポーツ課

みよし市スポーツ協会

スポーツ課

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みよし市教育委員会職員の兼職承認事務等取扱要領

平成17年4月1日 種別なし

(平成31年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 教育委員会/ 教育部/ 教育行政課
沿革情報
平成17年4月1日 種別なし
平成19年4月1日 種別なし
平成22年1月4日 種別なし
平成28年4月1日 種別なし
平成31年4月1日 種別なし