○みよし市営住宅家賃滞納者明渡請求訴訟実施要綱

平成31年3月31日

(趣旨)

第1条 この要綱は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第32条及びみよし市営住宅管理条例(昭和37年三好町条例第10号)第28条の規定に基づき、市長が行う明渡請求訴訟の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(明渡請求訴訟の対象者)

第2条 明渡請求訴訟の対象となる市営住宅の家賃滞納者は、家賃の滞納月数が6月以上かつ滞納額が20万円以上の者、滞納月数が24月以上の者又は滞納額が30万円以上の者のうち、次の各号のいずれかに該当する者で市長が明渡請求訴訟を提起する必要があると認めた者とする。

(1) 日頃の生活状況からみて生活困窮者と認められない者

(2) 呼出しに応じない者

(3) 納付誓約書を提出しない者

(4) 納付誓約書に定められた事項を履行しない者

(5) 自主退去又は生活保護の申請の勧告に応じない者

(6) その他明渡請求訴訟以外に滞納整理が困難と認められる者

(明渡請求訴訟の除外者)

第3条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、明渡請求訴訟の対象者から除くことができるものとする。

(1) 生活保護を受けている者

(2) 入居者又は同居親族が、疾病、障害等で長期間の療養を要し、そのため多額の出費を余儀なくされ、家賃の支払が著しく困難である者

(3) 主たる生計維持者の死亡等により、家賃の支払が著しく困難である者

(4) 災害により多額の出費を余儀なくされ、家賃の支払が著しく困難である者

(5) その他やむを得ない特別な事情があると認められる者

(明渡請求訴訟対象者選定委員会)

第4条 明渡請求訴訟の対象者を選定及び仮決定するために、明渡請求訴訟対象者選定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

3 委員長は、都市建設部長をもって充てる。

4 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 都市建設部次長

(2) 都市計画課課長

(3) 都市計画課主幹

(4) その他委員長が必要と認める者

(明渡請求訴訟対象者の決定)

第5条 委員会により、明渡請求訴訟の対象者を仮決定したときは、市長の決定を受けるものとする。

(使用許可の取消し)

第6条 前条の規定により明渡請求訴訟の対象者を決定したときは、次に掲げるところにより、市営住宅の使用許可を取り消すとともに、市営住宅の明渡しを請求するものとする。

(1) 使用許可を取り消す日の2月以上前に書留郵便により最終催告書(様式第1号)を送付し、市営住宅の明渡しの予告を行う。

(2) 前号の規定による催告にもかかわらず、滞納家賃を完納しない滞納者に対し、使用許可を取り消す日の1月以上前に配達証明付き内容証明郵便により契約解除通知書(様式第2号)を送付する。

(即決和解)

第7条 第5条の規定により明渡請求訴訟の対象者に決定した者のうち、訴訟提起前に次に掲げる条件で即決和解申出書(様式第3号)を提出した場合は、即決和解をするものとする。

(1) 滞納額の2分の1以上の額を、和解の申立てまでに納付すること。

(2) 前号の規定による納付後の滞納額の残額を、滞納月数と同月数(当該月数が12月を超えるときは、12月)以内に分割納付により完納すること。

(3) 即決和解申出書を提出した後の家賃を、納期限までに納付すること。

(4) 第2号の分割納付を3回以上滞納した場合は、滞納額を一時に支払い、住宅を明け渡すこと。

(5) 簡易裁判所から和解の期日が指定されたときは、指定された期日に当該簡易裁判所に出頭すること。

(明渡請求訴訟の提起)

第8条 第5条の規定により明渡請求訴訟の対象者に決定した者(前条の規定により即決和解をした者を除く。)に対して、明渡請求訴訟を提起するものとする。

2 前項の規定により訴訟の提起をしたときは、その旨を連帯保証人に通知するものとする。

3 第1項の明渡請求訴訟の相手方のうち、滞納額の全額を和解の成立前に納付することを条件に和解を申し出た者については、原則として裁判上の和解を行うものとする。

(和解不履行者)

第9条 第7条の即決和解又は前条第3項の裁判上の和解をした者で、和解で定められた事項を履行しなかったものについては、配達証明付き内容証明郵便により住宅の使用許可の取消し及び明渡請求書(様式第4号)を送付し、市営住宅の使用許可を取り消すとともに、市営住宅の明渡しを請求するものとする。

(強制執行)

第10条 次に掲げる者については、住宅の明渡し及び動産の強制執行を行うものとする。

(1) 第8条第1項の明渡請求訴訟において、市が勝訴の判決を得た者

(2) 前条の規定により住宅の使用許可を取り消した者

2 前項の規定にかかわらず、強制執行を猶予する必要があると認められる者については、相当の期間、強制執行を猶予することができる。

(使用許可の取消しの撤回)

第11条 第6条の規定により使用許可を取り消した者のうち、第7条の即決和解又は第8条第3項の裁判上の和解をしたものについては、和解の期日の属する月の初日をもって使用許可の取消しの撤回を行うものとする。

(連帯保証人に対する法的措置)

第12条 市長が必要と認める場合は、連帯保証人に対して滞納家賃の支払請求に係る法的措置を実施するものとする。

2 連帯保証人に対する強制執行は、原則として入居者に対する強制執行の後に行う。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

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みよし市営住宅家賃滞納者明渡請求訴訟実施要綱

平成31年3月31日 種別なし

(平成31年4月1日施行)