○愛南町補助金等交付規則

平成17年3月25日

規則第5号

愛南町補助金交付規則(平成16年愛南町規則第50号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、法令に特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する基本的事項その他補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 本町が交付する補助金、交付金及び利子補給金をいう。

(2) 補助事業等 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 補助事業者等 補助事業等を行う者をいう。

(交付の申請)

第3条 補助金等の交付の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

(2) 補助事業等の目的及び内容

(3) 補助事業等の経費の配分及び使用方法、補助事業等の完了の予定日その他補助事業等の遂行に関する計画

(4) 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

2 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 補助事業等に係る収支予算書又はこれに代わる書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

3 前2項の規定にかかわらず、町長は、補助事業等の目的及び内容により、第1項の申請書に記載すべき事項及び前項に規定する書類のうち必要がないと認めるものについては、その記載又は添付を省略させることができる。

(交付の決定)

第4条 町長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を調査し、補助金等を交付すべきものと認めるときは、速やかに補助金等の交付を決定するものとする。

2 町長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付を決定することができる。

(交付の条件)

第5条 町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助事業等に要する経費の配分又は補助事業等の内容の変更(町長が定める軽微な変更を除く。)をする場合においては、町長の承認を受けるべきこと。

(2) 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けるべきこと。

(3) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告し、その指示を受けるべきこと。

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める条件

(決定の通知)

第6条 町長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容(前条の規定により条件を付した場合は、その条件を含む。)を、補助金等の交付の申請をした者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条 申請者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、町長が別に定める期日までに申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものとみなす。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条 町長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第9条 補助事業者等は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付された条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。

(補助事業等の遂行の指示)

第10条 町長は、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者等に対し、これらに従って補助事業等を遂行すべきことを指示するものとする。

(補助事業等の内容の変更等)

第11条 補助事業者等は、第3条第1項及び第2項の規定により提出した書類の内容の変更(町長が定める軽微なものを除く。)をしようとするとき又は補助事業等を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なくその旨を町長に通知し、その承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の規定による承認をしたときは、補助金等の交付の決定を取り消し、又は変更することができる。

(実績報告)

第12条 補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の結果及び補助金等に係る収支計算に関する事項を記載した実績報告書に町長が必要と認める書類を添付して町長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る町の会計年度が終了した場合も、同様とする。

(補助金等の額の確定等)

第13条 町長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の結果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の結果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第14条 町長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の結果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の結果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に命ずることができる。

2 第12条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。

(補助金等の交付)

第15条 町長は、第13条の規定により補助金等の額を確定した後に補助金等を交付するものとする。ただし、町長は、補助事業等の遂行上必要があると認めるときは、補助金等を概算払又は前金払により交付することができる。

(交付決定の取消し)

第16条 町長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。

(2) 補助金等を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等に基づき町長が行った指示又は命令に違反したとき。

(補助金等の返還)

第17条 町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

2 町長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めて、確定額を超える部分の補助金等の返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第18条 補助事業者等は、第16条の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられた場合は、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該返還を命ぜられた補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納の補助金等の額を控除した額)につき補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「法」という。)第19条第1項に規定する割合を乗じて計算した金額に相当する加算金を納付しなければならない。この場合において、補助金等が2回以上に分けて交付されたときは、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

2 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納の補助金等の額を控除した額)につき、法第19条第2項に規定する割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を納付しなければならない。

3 町長は、前2項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(理由の提示)

第19条 町長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。

(財産の処分の制限)

第20条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具で町長が定めるもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が補助金等の交付の目的を達成するために特に必要があると認めて別に定めるもの

(立入検査等)

第21条 町長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、補助事業者等から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員にその事務所、事業所等に立ち入らせ、書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(その他)

第22条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

愛南町補助金等交付規則

平成17年3月25日 規則第5号

(平成17年4月1日施行)