(趣旨)

第1条　この告示は、住宅投資の波及効果による町内経済の活性化及び既存住宅の居住環境の質の向上を図るため、住宅の新築又はリフォーム(以下「新築・リフォーム」という。)を行う者に対し補助金を交付することについて、愛南町補助金等交付規則(平成17年愛南町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、町内において次条に規定する補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)を行う者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象工事等)

第4条　補助対象工事は、住宅に係る工事であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象工事に要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む。)の10分の1に相当する額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。)とする。ただし、当該補助金の額が20万円を超えるときは20万円とし、当該補助金の額をその交付決定後に補助対象工事の変更により増額することは認めない。

(補助金の交付申請)

第6条　申請者は、工事着手前に住宅新築・リフォーム補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受理した場合は、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、第6条の規定により提出した書類の内容の変更をしようとするとき、又は交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を中止し、若しくは廃止しようとするときは、住宅新築・リフォーム補助金交付変更(中止・廃止)申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業完了実績報告)

第9条　補助対象者は、補助対象工事が完了したとき(建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第6条第1項の規定による確認済証の交付を受ける必要がある場合は、法第7条第4項及び法第7条の2第4項の規定に基づく検査を受けたとき。それ以外の場合は、工事請負業者から対象物の引渡しを受けたとき)は、速やかに、住宅新築・リフォーム工事完了実績報告書(様式第4号)に工事施工者が署名及び押印した上で、次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第10条　町長は、前条の規定による報告を受けた後、速やかに、当該報告に係る書類を審査し、必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認める場合は、補助金の額を確定し、交付するものとする。

(是正のための措置)

第11条　町長は、前条に規定する審査及び現地調査により、補助事業の実施結果が第4条に規定する要件に適合しないと認めるときは、これを適合させるための措置を補助対象者に対して求めることができる。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。