(趣旨)

第1条　この告示は、木造住宅の耐震改修の促進に努め、地震に対する住宅の安全性の向上を図るため、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号)に基づき、愛南町の区域内に存する木造住宅の耐震改修に要する経費に対し、愛南町が補助金を交付することについて、関係法令及び愛南町補助金等交付規則(平成17年愛南町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う町内の既存木造住宅の耐震改修設計、耐震改修工事及び耐震改修工事監理であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が行う補助対象事業に要する経費(消費税及び地方消費税の額を除く。)の全部又は一部とする。

(補助金の額)

第6条　耐震改修設計に係る補助金の額は、補助対象経費(評価に要する費用を含む。)の3分の2以内とし、20万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、木造住宅耐震改修事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、当該交付を受けようとする補助対象事業の着手までに、交付決定を受けなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請を受理した場合は、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第9条　補助事業者は、当該認定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは、木造住宅耐震改修事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に、前条に定める必要な書類を添えて町長に提出し、当該交付を受けようとする補助事業の着手までに、交付決定を受けなければならない。

(交付申請の取下げ)

第10条　補助事業者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、木造住宅耐震改修事業補助金交付申請取下届出書(様式第5号)により、町長に提出するものとする。

(補助事業の中止又は廃止)

第11条　補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ木造住宅耐震改修補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに木造住宅耐震改修事業完了報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(検査等)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、職員に書類を検査させ、又は事業の執行について、現地を検査させることができる。

(完了期日の変更)

第14条　補助事業者は、交付決定を受けた完了期日内に事業を完了することが出来ないときは、町長が別に定める期日までに、木造住宅耐震改修事業完了期日変更申請書(様式第10号)を町長に提出し承認を受けなければならない。

(補助金の交付請求及び交付)

第15条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、木造住宅耐震改修事業補助金交付請求書(様式第12―1号)により町長に補助金を請求することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第16条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合は、補助金の返還を命ずるものとする。

(適用除外)

第18条　町長は、次の各号のいずれかに該当する既存木造住宅の耐震改修設計、耐震改修工事又は耐震改修工事監理に係る補助金は、交付しないものとする。

(調査等)

第19条　町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査若しくは現地検査をすることができるものとし、補助事業者は、この調査等に協力しなければならない。

(関係書類の保管)

第20条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間これらを保管しなければならない。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。