○木曽川高畑地区河川防災ステーション(愛西市八開水防センター)の設置及び管理に関する条例

平成17年4月1日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、木曽川高畑地区河川防災ステーション(愛西市八開水防センター)(以下「水防センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 防災活動の円滑化及び市民の防災意識の高揚を図り、安全で住みよい地域社会の形成に寄与するため、水防センターを愛西市給父町北部13番地に置く。

(事業)

第3条 水防センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 災害時及び訓練時の活動拠点

(2) 防災資機材の備蓄

(3) 防災意識の高揚を図るための防災資料の展示

(施設の貸出し)

第4条 市長は、別表に掲げる室に限り、水防センターの用途又は目的を妨げない範囲において貸出しをすることができる。

(使用の許可)

第5条 前条に基づき施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第6条 水防センターの使用料は、無料とする。

(使用者の義務)

第7条 第5条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、水防センターの使用に際しては、この条例及びこれに基づく規則の規定並びに許可の際付された条件に従うとともに、水防センターの秩序を乱すような行為をしてはならない。

2 使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(許可の取消し等)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その使用許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(1) 防災活動に使用する必要があるとき。

(2) 使用者が使用の許可の条件又は目的に反して使用したとき。

(3) 使用者が偽りその他不正な手段により使用の許可を受けたとき。

(4) 使用者が公の秩序を乱すおそれがあるとき。

(5) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(6) 使用者がこの条例又はこれに基づく規則に反したとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。

2 前項の規定による許可の取消し又は使用の制限若しくは停止によって使用者に損害が生ずることがあっても、市は、その責めを負わないものとする。

(損害賠償)

第9条 使用者が、故意又は過失により水防センターの建物若しくは設備を毀損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月29日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

階層

室名

1

会議・資料コーナー

2

会議室 A

会議室 B

木曽川高畑地区河川防災ステーション(愛西市八開水防センター)の設置及び管理に関する条例

平成17年4月1日 条例第17号

(平成20年9月29日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第8節 災害対策
沿革情報
平成17年4月1日 条例第17号
平成20年9月29日 条例第18号