(趣旨)

第1条　この規則は、次の法令及び条例の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則においては、前条各号の法令及び条例を、同条の第1号は「法」と、第2号は「令」と、第3号は「規則」と、第4号は「条例」という。

(立入証票)

第3条　法第4条第2項(法第16条の3の2第1項及び第2項並びに法第16条の5第1項又は法第34条第1項において準用される場合を含む。)に規定する立入りのための証票は、消防長が発行し、様式第1号のとおりとする。

(火災警報)

第4条　法第22条第3項の火災に関する警報は、火災予防上、市長が危険であると認め、かつ、気象の状況が次の各号のいずれかであるときに発令する。

(火気制限)

第5条　法第23条に規定する火気使用の制限は、告示及び制札によりその旨の表示で行う。

(通報場所)

第6条　法第24条第1項の消防署以外の火災通報場所は、次のとおりとする。法第36条において準用される通報場所もまた同様とする。

(警戒区域の立入許可の証票)

第7条　法第28条第1項の規定に基づく規則第48条第1項第7号の立入許可の証票は、消防長が発行し、様式第2号のとおりとする。

第8条　前条第2項の規定により交付を受けた証票を毀損し、若しくは紛失した者又は証票所持の必要がなくなり、若しくは同条、同項各号のいずれにも該当しなくなった者は、消防警戒区域立入許可証返納届(様式第3号)を消防長に提出しなければならない。

(訓練の届出)

第9条　令第3条の2第2項に基づく訓練を実施する場合は、消防(避難)訓練実施届(様式第4号)により消防長に届け出るものとする。

(必要な知識及び技能を有する者の指定)

第10条　条例第3条第2項第3号、第11条第1項第9号及び第18条第1項第13号の規定に基づき、消防長の指定するものは、次のとおりとする。

(喫煙等禁止場所の指定)

第10条の2　条例第23条第1項に規定する消防長の指定する場所は、「舞台」、「客席」、「電気照明室」及び「売場」、「展示部分」並びに「重要な文化財」とする。

(喫煙等の承認)

第11条　条例第23条第1項の承認を受けようとする者は、それぞれ関係図面を添えて禁止行為の(／喫煙／裸火の使用／危険物品の持込み／)の解除の承認申請書(様式第5号)2通を提出しなければならない。

(使用の届出)

第12条　条例第43条の規定による届出は、防火対象物使用開始届出書(様式第6号)により行うものとする。

(工事計画の届出)

第13条　前条の届出をする者は、その届出前に届出に係る防火対象物の建築、大規模改装又は用途変更の工事計画を消防長に関係図面を添えて、消防用設備等の工事計画届(様式第7号)により届けなければならない。

(火を使う設備等の届出)

第14条　条例第44条の規定による届出は、同条各号の設備に対応して掲げる次の様式によるものとし、関係図面及び届出書の写し1部を添付しなければならない。

(行為の届出)

第15条　条例第45条の規定による届出は、同条各号の行為に対応して掲げる次の様式によるものとし、届出書の写し1部を添付しなければならない。ただし、同条第1号の行為であって緊急やむを得ないときは、届出を口頭ですることができる。

(少量危険物)

第16条　法第9条の4の規定に基づき危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)別表第3で定める数量(以下「指定数量」という。)の5分の1以上で、かつ、同表に定める数量に満たない数量の危険物を「少量危険物」という。

(少量危険物等の届出)

第17条　条例第46条の規定による届出は、貯蔵又は取扱いの開始をしようとするとき、及び貯蔵又は取扱いの数量又は類の変更をしようとするときにあっては、様式第18号の届出書によるものとし、関係図面及び届出書の写し1部を添付しなければならない。貯蔵又は取扱いをやめたときにあっては、様式第19号の廃止届出書によるものとする。

(指定洞道等の届出)

第17条の2　条例第45条の2の規定による届出は、様式第20号の指定洞道等届出書に関係図面等を添付して行わなければならない。

(火災予防上必要な業務に関する計画届出書)

第18条　条例第42条の3第2項の規定による届出は、火災予防上必要な業務に関する計画届出書(様式第21号)で行うものとし、届出書の写し1部を添付しなければならない。

(標識等の表示方法)

第19条　条例に定める標識及び表示板の表示方法は、別表のとおりとする。

(申請書の様式)

第20条　条例第47条第1項の規定によるタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、タンク／水張／水圧／検査申請書(様式第22号)を消防長に提出しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反内容)

第21条　条例第48条第1項の規定による公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第22条　条例第48条第1項の規定による公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、市のウェブサイトへの掲載により行う。

(委任)

第23条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。