(1)　条例第2条第2号アに掲げる施設にあっては、当該施設の敷地の用に供する土地(これと一体的に使用する土地並びに産業廃棄物の搬出及び搬入のための通路として使用する土地を含む。以下「事業用地」という。)の境界線から3キロメートル以内の地域

(2)　条例第2条第2号イ及びウに掲げる施設(産業廃棄物の焼却施設及びばい焼施設を除く。)にあっては、当該事業用地の境界線から300メートル以内の地域

(3)　条例第2条第2号イに掲げる施設(産業廃棄物の焼却施設及びばい焼施設に限る。)にあっては、大気有害物質を排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部と当該開口部から排出される大気有害物質が地上に到達するときの濃度が最も大きくなると予測される地点との距離の最大値の2倍の距離以内の地域

(4)　前3号に掲げるもののほか、事業用地の周囲の地形、気象、人口、自然環境、土地の利用状況、交通、事業計画の内容その他の事項を総合的に勘案し、環境の保全上の支障が生ずるおそれがあると認められる地域

(1)　土地及び家屋の登記事項証明

(2)　法人の履歴事項全部証明で3か月以内に発行されたもの(個人の場合は、住民票の写しで3か月以内に発行されたもの)及び業務経歴書

(3)　産業廃棄物処理業等の通知書、許可書及び許可証の写し

(4)　事業実施工程表

(5)　施設周辺の位置図

(6)　施設付近の見取図

(7)　土地利用計画図

(8)　事業用地の公図の写し

(9)　産業廃棄物処理施設の設計概要図(平面図、立面図、側面図等)

(10)　条例第2条第2号ア及びイに掲げる施設にあっては、生活環境影響調査書又は調査項目、調査範囲及び調査方法を記載した書類

(11)　条例第2条第2号イに掲げる施設にあっては、産業廃棄物の処理工程図

(12)　事業者が事業用地の所有権を有しない場合にあっては、当該事業用地を使用する権原を有することを証する書類

(13)　条例第2条第2号イに掲げる施設にあっては、産業廃棄物処理施設の処理能力の算出根拠を明らかにする書類

(14)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類等

(1)　事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　産業廃棄物処理施設の設置等を行おうとする場所

(3)　産業廃棄物処理施設の種類

(4)　産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物の種類

(5)　条例第2条第2号アに掲げる施設にあっては、埋立ての用に供される場所の面積及び埋立容量

(6)　条例第2条第2号イに掲げる施設にあっては、産業廃棄物処理施設の処理能力

(7)　縦覧の期間及び時間

(8)　関係住民は意見書を提出することができる旨

(9)　意見書の提出先、提出期限及び提出方法

(10)　意見書に記載すべき事項及び記載方法

(1)　愛西市役所

(2)　関係地域内又はその周辺地域内において市長が指定する場所

(1)　説明会の開催の場所

(2)　説明会の開催の日時

(3)　説明会の会場の定員

(4)　説明会の開催の周知の方法

(5)　説明会へ多数の関係住民が参加できるよう配慮した事項

(6)　説明会以外の事業計画等の関係住民への周知方法

(1)　説明会において配布し、又は使用した書類及び図面

(2)　説明会以外で周知に使用した書類及び図面

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類等

(1)　提出者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人又は団体にあっては、その代表者の氏名

(2)　意見の対象となる事業者の氏名又は名称並びに産業廃棄物処理施設の種類及び設置場所

(3)　事業者に対して第1号に掲げる事項を明らかにすることを希望する場合は、その旨

(4)　関係地域における環境の保全上の見地からの意見

(1)　説明会の開催

(2)　関係住民への文書の配布又は回覧

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が適当と認める方法

(1)　見解書の周知に使用し、又は配布した書類及び図面

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類等

(1)　環境保全協定書の写し及び議事録等

(2)　始業及び終業の時間並びに産業廃棄物の搬出入を行う時間帯

(3)　関係地域における環境の保全上の支障及びその対応策

(4)　関係住民の産業廃棄物処理施設内への立入条件

(5)　情報開示の要件

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(1)　公表に至った経緯

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(1)　様式第1号から様式第3号まで、様式第5号及び様式第8号　2部

(2)　様式第4号、様式第6号及び様式第7号　4部