○愛西市個人情報の保護に関する法律施行条例

令和4年12月23日

条例第33号

(趣旨)

第1条 この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者及び消防長をいう。

2 前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語の意義は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

(個人情報取扱事務登録簿)

第3条 実施機関は、個人情報取扱事務(継続的に又は反復して個人情報を取り扱う事務であって、個人情報ファイルその他保有個人情報を含む情報の集合物を利用し、又はこれを作成することとなるものをいう。以下この条において同じ。)について、次に掲げる事項を記載した帳簿(以下「個人情報取扱事務登録簿」という。)を備え付けなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務をつかさどる組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報の項目

(5) 個人情報の対象者の範囲

(6) 個人情報の収集方法

(7) 要配慮個人情報の有無

(8) 個人情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

(9) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 前項の規定は、市の職員又は職員であった者に係る個人情報取扱事務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を取り扱うものその他規則で定める事務については、適用しない。

4 実施機関は、個人情報取扱事務登録簿に登録されている個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務を個人情報取扱事務登録簿から抹消しなければならない。

5 実施機関は、個人情報取扱事務登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

(開示決定等の期限)

第4条 実施機関が開示決定等する場合における法第83条第1項及び法第84条の規定の適用については、同項中「30日以内」とあるのは「15日以内」とし、同条中「60日以内」とあるのは「45日以内」と、「同条第1項」とあるのは「愛西市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年愛西市条例第33号)第4条の規定により読み替えて適用される前条第1項」とする。

(開示請求に係る手数料の額及び写しの作成等に要する費用の負担)

第5条 法第89条第2項の条例で定める額は、零円とする。

2 法第87条第1項の規定に基づき、文書又は図画について写しの交付の方法により開示を受ける者にあっては当該写しの作成及び送付に要する費用を、電磁的記録について同項本文に規定する方法により開示を受ける者にあっては写しの交付及び送付に準ずるものとして規則で定めるものに要する費用を負担しなければならない。

(審査会への諮問)

第6条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、愛西市情報公開・個人情報保護審査会条例(令和4年愛西市条例第34号)第2条に規定する愛西市情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。

(1) この条例の改廃の立案をしようとする場合

(2) 法第66条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により講ずる措置の基準を定め、変更し、又は廃止しようとする場合

(3) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第28条第1項に規定する評価書に記載された同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルの取扱いについて、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項の規定により意見を聴く場合

(4) 実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の基準を定め、変更し、又は廃止しようとする場合

(運用状況の公表)

第7条 市長は、実施機関に対し、法の施行の状況について報告を求めることができる。

2 市長は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(愛西市個人情報保護条例の廃止)

2 愛西市個人情報保護条例(平成21年愛西市条例第7号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例の廃止に伴う経過措置)

3 次に掲げる者に係る旧条例第9条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第2号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後も、なお従前の例による。

(1) この条例の施行の際現に旧条例第2条第1号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又は施行日前において旧実施機関の職員であった者

(2) 施行日前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者

(3) 施行日前において旧実施機関が地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせていた公の施設の管理の業務に従事していた者

4 施行日前に旧条例第14条、第27条第1項若しくは第2項又は第34条第1項、第2項若しくは第3項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

5 附則第3項各号に掲げる者が、正当な理由がないのに、施行日前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第5号に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)を含む情報の集合物であって一定の業務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を施行日以後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6 附則第3項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た施行日前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報を施行日以後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7 前2項の規定は、市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

8 旧条例の廃止前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(愛西市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正)

9 愛西市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年愛西市条例第173号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

愛西市個人情報の保護に関する法律施行条例

令和4年12月23日 条例第33号

(令和5年4月1日施行)