2　委員の任期は、3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会においては、会長が議長となる。

3　審査会は、会長及び半数以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。

4　審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、審査請求に係る事件に関し必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことはできない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(愛西市情報公開条例の一部改正)

2　愛西市情報公開条例(平成17年愛西市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(愛西市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に前項の規定による改正前の愛西市情報公開条例(以下「旧条例」という。)第19条の規定により置かれた愛西市情報公開審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問(この条例の施行の際これに係る調査審議を終えていないものに限る。)は、審査会にされた諮問とみなす。この場合において、旧審査会により施行日前に行われた調査審議は、審査会により行われた調査審議とみなす。

4　施行日前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第19条第5項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

(愛西市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　愛西市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年愛西市条例第40号)の一部を次のように改正する。

(愛西市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

6　愛西市証人等の実費弁償に関する条例(平成17年愛西市条例第41号)の一部を次のように改正する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。