○会津美里町公職選挙等執行規程

平成17年10月1日

選挙管理委員会告示第2号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 公職選挙法による選挙

第1節 選挙人名簿及び在外選挙人名簿(第4条)

第2節 投票

第1款 投票区等及び投票用紙(第5条―第6条)

第2款 不在者投票(第7条・第8条)

第3款 在外投票(第8条の2)

第3節 選挙運動

第1款 選挙事務所(第9条・第10条)

第2款 自動車、船舶及び拡声機の使用(第11条―第15条)

第3款 選挙運動用ビラの届出及び証紙(第15条の2―第15条の5)

第3款の2 ポスター掲示場(第16条―第22条)

第4款 文書図画の撤去(第23条)

第5款 新聞広告(第24条)

第6款 個人演説会等(第25条―第32条)

第7款 街頭演説(第33条・第34条)

第8款 選挙公報(第35条―第45条)

第4節 選挙運動に関する収入及び支出

第1款 出納責任者の届出(第46条・第47条)

第2款 収支報告書の閲覧(第48条・第49条)

第3款 実費弁償及び報酬の額(第50条)

第3章 公職選挙法による選挙以外の選挙及び投票等

第1節 削除

第2節 地方自治法による解散及び解職の投票(第54条・第55条)

第3節 住民投票(第56条)

第4節 最高裁判所裁判官の国民審査(第57条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)の適用を受ける選挙、同法を準用する選挙及び投票並びに最高裁判所裁判官の国民審査における会津美里町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の権限に属する事項を定めるものとする。

(選挙長の告示の方法)

第2条 委員会の選任した選挙長の行う告示は、会津美里町公告式条例(平成17年会津美里町条例第4号)第2条第2項に定める掲示場に掲示して行うものとする。

(公印)

第3条 選挙長の公印は、別表第1のとおりとする。

第2章 公職選挙法による選挙

第1節 選挙人名簿及び在外選挙人名簿

(選挙人名簿及び在外選挙人名簿の閲覧)

第4条 法第28条の2第1項及び法第28条の3第1項並びに法第30条の12第2項において準用する法第28条の2第1項及び法第28条の3第1項の規定により、選挙人名簿又は在外選挙人名簿の抄本を閲覧しようとする者は、委員会にその旨申し出て備付けの閲覧簿に所要の事項を記載しなければならない。

2 選挙人名簿又は在外選挙人名簿の抄本は、委員会が指定する場所において閲覧しなければならない。

3 選挙人名簿又は在外選挙人名簿の抄本は、指定された場所以外に持ち出してはならない。

4 選挙人名簿又は在外選挙人名簿の抄本は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

5 前各項の規定に違反する者に対しては、係員は、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

第2節 投票

第1款 投票区等及び投票用紙

(投票区)

第5条 法第17条第2項の規定により、投票区を別表第2のとおり設ける。

(指定在外選挙投票区の指定)

第5条の2 法第30条の3第2項の規定により、別表第2の2のとおり指定在外選挙投票区を指定する。

(投票用紙の様式及び投票用紙等の印)

第6条 町の議会の議員及び長の選挙に用いる投票用紙は、様式第1号による。

2 町の議会の議員及び長の選挙に用いる投票用紙、仮投票用封筒及び不在者投票用封筒に押すべき印は、委員会の印とし、当該印は、刷込みとする。

第2款 不在者投票

(不在者投票の場所)

第7条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第56条第1項の規定による不在者投票について、投票用紙及び投票用封筒等の交付並びに投票を行う場所は、その都度委員会が定める。

(投票用紙等の交付)

第8条 令第53条第1項及び第59条の4第3項で規定する委員会の定める日は、当該選挙の期日の公示又は告示の日前2日とする。

第3款 在外投票

(在外投票の場所)

第8条の2 法第49条の2第5項の規定による在外投票について、投票用紙及び投票用封筒等の交付並びに投票を行う場所は、次のとおりとする。

会津美里町選挙管理委員会事務局 会津美里町字宮北3163

第3節 選挙運動

第1款 選挙事務所

(選挙事務所の届出)

第9条 令第108条第1項及び第3項の規定による選挙事務所の設置及び異動に関する届出書は、様式第2号によらなければならない。

2 令第108条第2項及び第3項の規定による候補者の承諾を得たことを証する書面は様式第3号により、推薦届出者の代表者であることを証する書面は様式第4号によらなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第10条 法第134条の規定により、選挙事務所の閉鎖を命ずるときは、様式第5号により、設置者(設置者が明らかでないときは候補者)に対して行うものとする。

第2款 自動車、船舶及び拡声機の使用

(自動車、船舶及び拡声機の表示)

第11条 法第141条第6項の規定による自動車、船舶及び拡声機の表示は、様式第6号による表示板を用いてしなければならない。

2 前項の表示板に押すべき印は、委員会の印とし、当該印は、刷込みとする。

3 第1項の表示板は、立候補の届出を受理した後、委員会が直ちに交付する。

(表示板の掲示)

第12条 前条第1項の規定による表示板は、自動車にあってはその前面、拡声機にあっては送話口の下部、船舶にあっては操舵室の前面等外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(乗車及び乗船用腕章の交付)

第13条 法第141条の2第2項の規定により着用する腕章は、様式第7号による。

2 前項の腕章に押すべき印は、委員会の印とし、当該印は、刷込みとする。

3 第1項の腕章は、立候補の届出を受理した後、委員会が直ちに交付する。

(表示板等の再交付)

第14条 第11条及び前条の規定による表示板又は腕章を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとする者は、委員会に対して理由書を添えて、文書で申請しなければならない。

2 表示板の破損により前項の申請をする場合においては、その申請の際、破損した表示板を返さなければならない。

(表示板等の返還)

第15条 第11条及び第13条の規定による表示板及び腕章の交付を受けた者は、立候補の届出を却下されたとき、公職の候補者が死亡若しくは公職の候補者たることを辞したとき(法第91条第2項又は第103条第4項の規定に該当する場合を含む。)、又は選挙運動の期間が終了したときは、直ちにこれを委員会に返さなければならない。

第3款 選挙運動用ビラの届出及び証紙

(選挙運動用ビラの届出)

第15条の2 法第142条第1項第7号の規定による町長選挙における候補者の頒布するビラ(以下この款において「選挙運動用ビラ」という。)の届出は、様式第7号の2に準じて作成した文書でしなければならない。

2 前項の届出には、頒布すべき候補者用ビラの見本1枚(記載内容が異なる選挙運動用ビラがある場合においては、それぞれ1枚)を添えなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第15条の3 委員会は、法第142条第7項の規定により、選挙運動用ビラにはるべき証紙として様式第7号の3による証紙を交付する。

2 前項の証紙の交付を受けようとする者は、様式第7号の4の証紙交付票の交付を受けなければならない。

3 前項の証紙交付票は、立候補届出を受理した後、委員会が直ちに交付する。

4 第14条の規定は、第2項の証紙交付票の再交付について準用する。

(証紙の交付の手続)

第15条の4 証紙交付票の交付を受けた者は、証紙の交付を受けようとするときは、当該証紙交付票に選挙運動用ビラの見本を異なる種類ごとに1枚添え、委員会に提出しなければならない。

2 証紙交付票の交付を受けた者は、交付を受けた証紙の枚数が法第142条第1項第7号に規定する枚数に達したときは、証紙交付票を委員会に返さなければならない。

3 委員会は、前項の規定により交付した証紙が同項に規定する枚数に達しないときは、証紙交付票に交付した証紙の枚数及び交付年月日を記入し、かつ、委員会の印を押して証紙交付票を提出したものに返すものとする。

4 委員会は、証紙を交付したときは、その都度様式第7号の5による証紙交付整理簿に所要の事項を記載するものとする。

5 証紙の交付を受けたものは、公職の候補者が死亡した場合、立候補者の届出が取り下げられた場合(法第91条第1項又は法第103条第4項の規定に該当する場合を含む。)、立候補の届出を却下された場合又は選挙運動の期間が終了した場合において未使用の証紙があるときは、直ちにこれを委員会に返さなければならない。

(証紙の交付の場所)

第15条の5 証紙の交付は、委員会及び委員会の指定する場所で行う。

第3款の2 ポスター掲示場

(掲示場の設置要領)

第16条 会津美里町の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(平成17年会津美里町条例第10号。以下「掲示場条例」という。)第2条に規定するポスター掲示場(以下「掲示場」という。)は、委員会が様式第8号又は様式第9号に準じて作成し、独立して設置するものとする。ただし、既存の構築物の一部を利用して設置することができる。

2 前項ただし書の場合において、委員会は、努めて公共的施設を利用するとともに、当該掲示場に掲示されたポスターとそれ以外のポスターとを区別することができるよう措置するものとする。

(掲示場の規格)

第17条 掲示区画(候補者1人がポスターを掲示することができる掲示場の区画をいう。以下同じ。)の数は、委員会が定めるところによる。

2 掲示場は、当該選挙の全部の候補者のポスターが一画に掲示することができるように措置するものとする。

3 委員会は、前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情があるときは、掲示場を2面に分割することがあるものとする。ただし、この場合においても当該掲示場が一つの掲示場としての一体性を保つことができるように措置するものとする。

4 掲示区画は、一辺の長さがおおむね45センチメートルの正方形とし、それぞれの区画を明りょうに表示するものとする。

5 掲示区画には、次条の規定により定められた番号を表示する。

(掲示区画の番号)

第18条 掲示区画に表示する番号は、掲示場に設けた区画が2段の場合にあっては左端の上欄を1、その下欄を2とし、区画が3段の場合にあっては左端の上欄を1、中欄を2、下欄を3とし、以下前条第1項の数に達するまで右方向に向かって上方から下方の順に一連番号とする。

(ポスターの掲示方法)

第19条 候補者は、立候補の届出順位と同一の番号の表示された掲示区画にポスターを掲示しなければならない。

(ポスターの掲示開始日)

第20条 掲示場にポスターの掲示を開始することができる日は、当該選挙の期日の告示の日とする。

(誤って掲示されたポスター等の措置)

第21条 委員会は、掲示場の所定の掲示区画以外の箇所にポスターが掲示されていることを知ったときは、速やかに関係候補者に通知し撤去させるものとする。

2 委員会は、候補者が次の各号のいずれかに該当するに至った旨の通知を選挙長から受けたときは、掲示場に掲示された当該候補者に係るポスターを速やかに撤去するものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 候補者であることを辞したとき。

(3) 法第91条第2項又は法第103条第4項の規定により候補者であることを辞したものとみなされたとき。

(4) 法第86条の4第9項の規定により届出を却下されたとき。

(掲示場の破損等の場合の措置)

第22条 委員会は、掲示場について破損等の事故が生じたことを知ったときは、速やかにこれを補修するとともに、新たにポスターを掲示し直す必要があると認める場合は、直ちに関係候補者にその旨を通知するものとする。

第4款 文書図画の撤去

(文書図画の撤去)

第23条 委員会は、法第147条の規定により文書図画の撤去をさせようとするときは様式第10号による撤去命令書をその掲示責任者(掲示責任者が明らかでないときは当該文書図画に氏名又は名称が表示されている者又は団体の責任者)に送付して行うものとする。

第5款 新聞広告

(新聞広告)

第24条 法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとする候補者は、選挙長が発行する様式第11号による新聞広告掲載証明書を広告を掲載しようとする新聞を発行するものに提出して新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。

2 前項の新聞広告掲載証明書は、立候補の届出を受理した後、選挙長が直ちに交付する。

第6款 個人演説会等

(開催の申出)

第25条 法第163条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)の開催の申出は、福島県公職選挙等執行規程(昭和40年福島県選挙管理委員会告示第18号)第20号様式により行わなければならない。

2 委員会は、前項の申出書を受理したときは、直ちにその受理の年月日及び時間を申出書の余白に記載し、かつ、その次第を様式第12号による個人演説会等受付処理簿により処理するものとする。

(開催不能の通知)

第26条 令第114条の規定による個人演説会等の開催不能の通知は、様式第13号により行う。

(施設の管理者に対する通知)

第27条 令第115条の規定による個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対する通知は、様式第14号により行う。

(開催可否の通知)

第28条 管理者は、前条の規定による通知があった場合において、令第117条第1項の規定により個人演説会等の施設を使用することができないかどうかを決定し、直ちに様式第15号により、委員会及びその通知に係る公職の候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等に通知しなければならない。

(施設の使用予定表の提出)

第29条 管理者は、選挙が行われる場合には、令第118条の規定により様式第16号に準じて作成した施設使用予定表を委員会に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の予定表を提出した後これを変更する必要が生じたときは、直ちにその旨を委員会に通知しなければならない。

(施設の設備及び納付すべき費用額の承認)

第30条 令第119条第2項及び令第121条の規定により、管理者が委員会の承認を求めようとする場合は、様式第17号によらなければならない。その承認を変更しようとするときも、また同様とする。

(開催結果の報告)

第31条 管理者は、その施設において開催された個人演説会等が終わったときは、直ちにその旨を様式第18号により委員会に報告しなければならない。

(施設の使用中止の申出等)

第32条 公職の候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等は、令第117条第1項の規定により個人演説会等の施設を使用することができる旨の通知を受けた後において、当該施設を使用する個人演説会等を中止しようとするときは、直ちにその旨を委員会に申し出なければならない。

2 委員会は、前項の申出を受けたときは、直ちにその旨を管理者に通知するものとする。

第7款 街頭演説

(標旗及び腕章の交付)

第33条 法第164条の5第3項の規定により交付する標旗は、様式第19号による。

2 法第164条の7第2項の規定により着用する腕章(法第141条の2第2項の規定による腕章を除く。)は、様式第20号による。

3 第1項の標旗及び前項の腕章に押すべき印は、委員会の印とし、当該印は、刷込みとする。

4 第1項の標旗及び第2項の腕章は、立候補の届出を受理した後、委員会が直ちに交付する。

5 第15条の規定は、第1項の標旗及び第2項の腕章の返還について準用する。

(標旗及び腕章の再交付)

第34条 第14条の規定は、前条第1項の標旗及び同条第2項の腕章の再交付について準用する。

第8款 選挙公報

(掲載文の申請等)

第35条 会津美里町選挙公報発行に関する条例(平成17年会津美里町条例第11号。以下「公報条例」という。)第3条第1項の規定による選挙公報掲載の申請は、様式第21号の申請書に委員会が交付する様式第22号の選挙公報掲載文原稿用紙(以下「原稿用紙」という。)に記載した掲載文を具して、当該選挙の期日の告示日までに行わなければならない。

(掲載文の書き方等)

第36条 掲載文は、黒色の色素により記載しなければならず、色の濃淡があってはならない。

2 掲載文は、通常使用する文字、記号、符号及びけい線並びに図表、図画、イラストレーション及びこれらに類するもの以外のものを用いて記載してはならない。ただし、氏名欄には、通常使用する文字以外は、使用することができない。

3 掲載文には、写真を使用することができない。

4 氏名欄には、候補者の氏名(令第89条第5項の規定の適用を受けた場合には、通称)を縦書で記載しなければならない。

(図表等の面積の制限)

第37条 掲載文に図表、図画、イラストレーション又はこれらに類するものを記載しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計面積は、候補者が原稿用紙に掲載文を記載することのできる面積(前条第4項の氏名欄に係る面積を除く。)のおおむね2分の1以下とするものとする。

(掲載文の訂正)

第37条の2 委員会は、前3条の規定に違反して記載した掲載文による申請があった場合、掲載文に記載された文字等が著しく小さい場合若しくは著しく大きい場合又は第42条第2項の規定により印刷した場合において印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認めるときは、候補者に対して当該掲載文の記載の訂正を求めることができる。

2 候補者が前項の規定による求めに応じない場合は、委員会は、必要な訂正をすることができる。

(掲載文の修正及び撤回)

第38条 候補者は、既に申請した掲載文を修正しようとするときは、新たに記載し直した掲載文を添えて、様式第23号の申請書を委員会に提出しなければならない。

2 候補者は、既に行った掲載文の掲載の申請を撤回しようとするときは、様式第24号の申請書を委員会に提出しなければならない。

3 前2項の規定による修正又は撤回は、第35条の期間経過後においては、これをすることができない。

(掲載順序を定めるくじ)

第39条 公報条例第4条第2項の規定による掲載の順序を定めるくじは、当該選挙の期日の告示日の午後6時に行う。

(発行手続の中止)

第40条 公報条例第6条の規定により選挙公報の発行手続を中止した場合(法第100条第4項の規定に該当し、投票を行わなくなったことにより中止した場合を除く。)においては、委員会は、直ちにその旨を告示するものとする。

(候補者の死亡、辞退等の場合の措置)

第41条 候補者が、第21条第2項各号のいずれかに該当するに至った場合においても、選挙公報の発行手続に着手した後は、当該候補者の申請に係る掲載文を選挙公報に掲載することを中止しないことがあるものとする。

(選挙公報の様式及び印刷等)

第42条 選挙公報は、様式第25号に準じて作成する。

2 委員会は、候補者から提出された掲載文を写真製版により印刷して選挙公報に掲載するものとする。ただし、特別の事情がある場合は、活字製版により印刷することがあるものとする。

3 候補者は、選挙公報の印刷の体裁等に関し指定することができない。

(掲載文の不返還)

第43条 委員会に提出した掲載文は、理由のいかんを問わず返還しない。

(余白の利用)

第44条 委員会は、選挙公報に余白があるときは、必要に応じ、その余白に啓発、周知等に関する事項を掲載することがあるものとする。

(選挙公報の訂正)

第45条 選挙公報の印刷に誤りがあったときは、委員会の告示をもって訂正する。

第4節 選挙運動に関する収入及び支出

第1款 出納責任者の届出

(出納責任者の選任届等)

第46条 法第180条第3項及び法第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出書は、様式第26号によらなければならない。

2 法第180条第4項及び法第182条第2項の規定による候補者の承諾書は、様式第27号によらなければならない。

3 法第180条第4項の規定による推薦届出者の代表者であることを証する書面は、様式第4号によらなければならない。

(出納責任者の職務代行届)

第47条 法第183条第3項の規定による出納責任者の職務代行に関する届出書は、様式第28号によらなければならない。

第2款 収支報告書の閲覧

(収支報告書の閲覧)

第48条 法第189条第1項の規定により委員会に提出された選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を閲覧しようとする者は、委員会にその旨を申し出て備付の閲覧簿に所要の事項を記載しなければならない。

2 第4条第2項から第5項までの規定は、収支報告書の閲覧について準用する。

(閲覧の時間)

第49条 収支報告書の閲覧は、執務時間中にしなければならない。

第3款 実費弁償及び報酬の額

(実費弁償及び報酬の額)

第50条 法第197条の2第1項及び第2項の規定による選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者及び専ら手話通訳のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は、次の各号に掲げる額とする。

(1) 選挙運動に従事する者一人に対し支給することができる実費弁償の額

 鉄道賃 鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

 船賃 水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

 車賃 陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について、路程に応じた実費額

 宿泊料 (食事料2食分を含む。) 1夜につき12,000円

 弁当料 1食につき1,000円、1日につき3,000円

 茶菓料 1日につき500円

(2) 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる報酬の額

 基本日額 10,000円

 超過勤務手当 1日につき基本日額の5割

(3) 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる実費弁償の額

 鉄道賃、船賃及び車賃 第1号ア及びに掲げる額

 宿泊料(食事料を除く。) 1夜につき10,000円

(4) 選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記(法第197条の2第2項に規定する要約筆記をいう。以下この項において同じ。)のために使用する者に限る。)1人に対し支給することができる報酬の額

 選挙運動のために使用する事務員 1日につき10,000円

 専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者 1日につき15,000円

 専ら手話通訳のために使用する者 1日につき15,000円

 専ら要約筆記のために使用する者 1日につき15,000円

第3章 公職選挙法による選挙以外の選挙及び投票等

第1節 削除

第51条から第53条まで 削除

第2節 地方自治法による解散及び解職の投票

(演説会等の施設の使用に要する費用の承認)

第54条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「地自令」という。)第107条第3項(同令第113条、同令第116条の2及び同令第120条において準用する場合を含む。)の規定により管理者が委員会の承認を求める場合は、様式第17号に準じた様式によりしなければならない。

(公職選挙法による選挙に関する規定の準用)

第55条 第9条の規定は、町議会の解散の投票並びに町議会議員及び町長の解職の投票について準用する。この場合において、同条中「令」とあるのは、町議会の解散の投票にあっては「地自令第106条において準用する令」と、町議会議員の解職の投票にあっては「地自令第114条において準用する令」と、町長の解職の投票にあっては「地自令第117条において準用する令」と読み替えるものとする。

第3節 住民投票

(投票区)

第56条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第262条第1項において準用する法第17条第2項の規定により、地方自治法第261条第3項の賛否の投票における投票区を別表第2のとおり設ける。

第4節 最高裁判所裁判官の国民審査

(氏名等の掲示の場所)

第57条 最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)第52条の規定による審査に付される裁判官の氏名等の掲示の場所は、各投票区の投票所の入口又はその付近に行うものとする。

附 則

この規程は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年9月2日選挙管理委員会告示第81号)

この規程は、平成19年9月2日から施行する。

附 則(平成20年10月9日選挙管理委員会告示第47号)

この規程は、平成20年10月9日から施行し、同日以後初めてその期日が告示される一般選挙から適用する。

附 則(平成22年3月2日選挙管理委員会告示第11号)

この規程は、平成22年4月1日から施行し、同日以後初めてその期日が告示される一般選挙から適用する。

附 則(平成28年5月10日選挙管理委員会告示第14号)

この告示は、平成28年5月13日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 目次及び第3章第1節の改正規定 告示の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(2) 第8条の2の改正規定 公職選挙法の一部を改正する法律(平成27年法律第43号)の施行の日

附 則(平成28年6月21日選挙管理委員会告示第55号)

この告示は、平成28年6月21日から施行する。

附 則(平成29年3月2日選挙管理委員会告示第5号抄)

この規程は、平成29年3月2日から施行する。

附 則(平成29年9月1日選挙管理委員会告示第23号)

(施行期日)

この規程は、平成29年9月1日から施行する。

別表第1(公印)(第3条関係)

名称

番号

寸法

(単位 ミリメートル)

字体

個数

会津美里町選挙長印(横書き)

1

方 18

古印体

1

ひな形

画像

別表第2(投票区)(第5条、第56条関係)

投票区名

区域

高田第1投票区

高田第1区、高田第2区、高田第3区、高田第4区、高田第5区の1、高田第5区の2、高田第5区の3、高田第6区、高田第7区の1、高田第7区の2、高田第7区の3、高田第8区の1、高田第8区の2、高田第9区、高田第10区、下中川、新堀

高田第2投票区

高田第11区、高田第12区の1、高田第12区の2、高田第13区の1、高田第13区の3

田川投票区

高田第13区の2、高田第14区、高田第15区

永井野投票区

永井野第1区、永井野第2区、永井野第3区、永井野第4区、永井野第5区、永井野第6区、永井野第7区、上戸原、杉屋、中道、向川原

荻窪投票区

荻窪、松沢

旭投票区

上杉、下杉、岩渕、箕作、北村、舘、池ノ端、袖山、無量、長岡、寺入、小川窪、下小川、上小川、駒谷、大黒沢、市野

藤川投票区

西勝、竹原、上中川、冨岡、領家、藤田、沖ノ舘、田中

橋爪投票区

橋爪、入豆田

赤留投票区

赤留、中ノ山

八木沢投票区

八木沢、寺崎

雀林投票区

雀林

尾岐投票区

尾岐窪、吉田、小山、松岸、冑

西尾投票区

西尾、大室、清水、宮川

東尾岐投票区

東尾岐第1区、東尾岐第2区、東尾岐第3区、東尾岐第4区、東尾岐第5区

本郷第1投票区

本郷第3区、本郷第4区、本郷第5区、本郷第6区、本郷第7区、本郷第8区、本郷第9区、本郷第10区、本郷第11区、本郷第12区、本郷第13区、本郷第14の1区、本郷第14の2区、本郷第15区、本郷第16の1区、本郷第16の2区、本郷第17区、本郷第18の1区、本郷第18の2区、本郷第18の3区、本郷第19の1区、本郷第19の2区、本郷第27区、柳西

本郷第2投票区

福永、相川

本郷第3投票区

関山、栃沢

本郷第4投票区

福光、螺良岡、八重松

本郷第5投票区

大石、大門、堀滝

本郷第6投票区

入宗、馬越

本郷第7投票区

本郷第2区、本郷第20区、本郷第21区、本郷第22の1区、本郷第22の2区、本郷第23区、本郷第24区、本郷第28区、本郷第29区

本郷第8投票区

本郷第1区、本郷第25区、本郷第26区、本郷第30区、本郷第31区

新屋敷投票区

新屋敷、新屋敷新田、立行事、沖中田、阿久津、駅前、吹上台

沢田投票区

和泉新田、沢田、蕎麦ノ目

出戸田沢投票区

出戸田沢、大久保

入田沢投票区

入田沢、沼山

佐賀瀬川投票区

佐賀瀬川、松坂、長尾、仏沢、上平

根岸投票区

根岸、米沢

境野投票区

境野、桧ノ目、桧ノ目新田

下小沢投票区

梁田、大石ノ目、上小沢、下小沢

別表第2の2(指定在外選挙投票区)(第5条の2関係)

指定在外選挙投票区

高田第1投票区

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会津美里町公職選挙等執行規程

平成17年10月1日 選挙管理委員会告示第2号

(平成29年9月1日施行)

体系情報
第3編 行政委員会・委員等/第1章 選挙管理委員会
沿革情報
平成17年10月1日 選挙管理委員会告示第2号
平成19年9月2日 選挙管理委員会告示第81号
平成20年10月9日 選挙管理委員会告示第47号
平成22年3月2日 選挙管理委員会告示第11号
平成28年5月10日 選挙管理委員会告示第14号
平成28年6月21日 選挙管理委員会告示第55号
平成29年3月2日 選挙管理委員会告示第5号
平成29年9月1日 選挙管理委員会告示第23号