○会津美里町固定資産評価審査委員会規程

平成17年10月1日

固定資産評価審査委員会告示第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、会津美里町固定資産評価審査委員会条例(平成17年会津美里町条例第13号)第16条の規定に基づき、会津美里町固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員会の招集)

第2条 委員会の招集は、委員長が集会の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達して行うものとする。

2 前項の招集状は、少なくとも集会の日の5日前にこれを送達しなければならない。

(委員長の職務)

第3条 委員長は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第8項の規定による審査長の権限に属する事項を除き、委員会の行う審査及び議事についてその進行を図り、かつ、その秩序維持の責めに任ずるものとする。

(審査申出書)

第4条 固定資産の納税者が固定資産課税台帳に登録された事項について不服があることにより委員会に対し審査の申出をする場合は、固定資産評価審査申出書(様式第1号)によらなければならない。

(決定書)

第5条 委員会が前条による審査申出書を受理したときは、その日から30日以内に審査決定をし、固定資産評価審査申出に対する審査決定書(様式第2号)を審査申出人に交付しなければならない。

(資料提出要求書)

第6条 委員会は、法第433条第3項の規定によって固定資産の評価に関し必要な資料の提出を求める場合においては、当該資料を所持する者に対し資料提出要求書(様式第3号)を送付するものとする。

(口頭審理の通知)

第7条 委員会は、法第433条第7項の規定によって関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し口頭審理通知書(様式第4号)により通知しなければならない。

2 前項の通知は、少なくとも出頭すべき日の2日前に送付しなければならない。ただし、急を要する場合においては、この限りでない。

(文書の様式)

第8条 委員会が作成する文書には、作成の年月日を記載した委員会の名称を記載し、その公印を押さなければならない。

2 委員長又は書記の作成する文書には、特別な定めがある場合を除くほか、作成の年月日を記載して委員会の名称を表示し、当該文書を作成した委員長又は書記が署名押印しなければならない。

3 前2項の文書には、作成者が一葉ごとに契印しなければならない。

(文書の送達方法)

第9条 文書の送達は、使送又は郵便により行うものとする。

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第10条 委員会は、法第433条第3項の規定によって提出させた資料並びに審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し、関係者の閲覧に供するものとする。

(手数料の減免等)

第11条 会津美里町固定資産評価委員会条例第11条第1項に規定する手数料の減額又は免除を受けようとするときは、手数料減免申請書(様式第5号)に必要な書類を添付して申請しなければならない。

2 委員会は、前項による申請があったときは、経済的困難による手数料を納付する資力がないことを速やかに確認し、手数料減免決定通知書(様式第6号)により減額又は免除の決定を通知するものとする。

(公印)

第12条 委員会及び委員長の公印は、次のとおりとする。

(その他)

第13条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の会津高田町固定資産評価審査委員会規程(昭和54年会津高田町規程第2号)、固定資産評価審査委員会規程(平成11年会津本郷町告示第33号)又は固定資産評価審査委員会規程(昭和34年新鶴村固定資産評価審査委員会規程第1号)の規定によりなされた手続その他の行為については、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年8月28日固定資産評価審査委員会告示第1号)

この規程は、平成24年9月1日から施行する。

附 則(平成28年3月16日固定資産評価審査委員会告示第1号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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会津美里町固定資産評価審査委員会規程

平成17年10月1日 固定資産評価審査委員会告示第1号

(平成28年4月1日施行)