○会津美里町個人情報保護条例

平成17年10月1日

条例第20号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 実施機関における個人情報の取扱い(第5条―第9条)

第3章 個人情報ファイル(第10条―第11条の4)

第4章 個人情報の開示及び訂正等

第1節 開示(第12条―第21条)

第2節 訂正(第22条―第26条)

第3節 利用停止(第27条―第30条)

第4節 審査請求(第31条―第33条)

第5章 事業者が取り扱う個人情報の保護(第34条―第36条)

第6章 雑則(第37条―第39条)

第7章 罰則(第40条―第44条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、町の機関が保有する個人情報の開示及び訂正等を求める個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護するとともに、より公正で信頼される町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 町長(公営企業管理者の権限を行う町長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2の2) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述等が含まれる個人情報をいう。

(3) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(会津美里町情報公開条例(平成17年会津美里町条例第19号)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(4) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(7) 保有特定個人情報 実施機関が保有し、又は保有しようとする特定個人情報をいう。

(8) 特定個人情報ファイル 次のいずれかをその内容に含む個人情報ファイルをいう。

 個人番号(番号法第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)

 個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のもの

(9) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(町民の責務)

第4条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関における個人情報の取扱い

(収集の原則)

第5条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的(以下「利用目的」という。)を明確にし、当該利用目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき、又は個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために実施機関が必要であると認め、会津美里町情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で収集するときは、この限りでない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 他の実施機関から提供を受けるとき。

(6) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人若しくはこれらに準じる団体から提供を受けて収集するとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、本人から収集することにより、個人情報を取り扱う事務の目的の達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にすると認められる場合であって、本人の権利利益を害しないと認められるとき。

(適正な管理)

第6条 実施機関は、保有個人情報の適正な管理を行うため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するようにすること。

(2) 保有個人情報の漏えい、改ざん、滅失、毀損その他の事故を防止すること。

(3) 保有する必要のなくなった保有個人情報は、速やかに廃棄し、又は消去すること。

(保有特定個人情報以外の保有個人情報の利用及び提供の制限)

第7条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)について、利用目的を達成するために必要な範囲を超えた利用(以下「目的外利用」という。)又は当該実施機関以外のものへの提供(以下「外部提供」という。)を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道等により公にされている場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(5) 実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関に提供する場合であって、当該保有個人情報を提供することに相当の理由があり、かつ、当該保有個人情報の提供によって、本人又は権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。この場合において、実施機関は、必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

(6) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人若しくはこれらに準じる団体に提供する場合であって、審査会の意見を聴いた上で、当該保有個人情報を提供することに相当の理由があり、かつ、当該保有個人情報の提供によって本人又の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、当該保有個人情報を利用することに公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

2 実施機関は、保有個人情報の外部提供をする場合において、必要があると認めるときは、外部提供を受けるものに対し、当該保有個人情報の使用目的、使用方法等に係る制限を付し、又はその適正な取扱いに関し必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第7条の2 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、保有特定個人情報を自ら利用することはできない。

3 前項の規定は、保有特定個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(保有特定個人情報の提供の制限)

第7条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算機の結合の原則)

第8条 実施機関は、個人情報を処理するため、町の電子計算組織と他の電子計算組織とを通信回線その他の方法により結合してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の定め又は実施機関が法令上従う義務のある国等の機関の指示があるとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があると実施機関が認める場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により町の電子計算組織と他の電子計算組織とを通信回線その他の方法により結合して個人情報の処理を行っている場合において、個人情報の漏えい又は不適切な利用のおそれがあると思料するときは、当該他の電子計算組織を管理している者等に対して報告を求め、又は必要な調査を行わなければならない。

3 実施機関は、前項の報告又は調査により、個人情報の漏えい又は不適切な利用のおそれがあると認めるときは、個人情報の保護を図るため通信回線の切断等必要な措置を講じなければならない。

(外部委託等に関する制限)

第9条 実施機関は、個人情報に係る業務の処理を外部に委託又は公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。次項において同じ。)の管理を指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。次項において同じ。)に行わせるときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から業務の委託を受けた者又は公の施設の管理を行う指定管理者は、当該委託又は管理の業務を行うに当たって取り扱う個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。

3 前項の委託若しくは管理の業務に従事している者又は従事していた者は、当該委託又は管理の業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第3章 個人情報ファイル

(個人情報ファイルの保有等に関する事前の届出)

第10条 実施機関が個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、町長に対し、次に掲げる事項を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報ファイルの名称

(2) 当該実施機関の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

(3) 個人情報ファイルの利用目的

(4) 個人情報ファイルに記録される項目(以下「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。)として個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下「記録範囲」という。)

(5) 個人情報ファイルに記録される個人情報(以下「記録情報」という。)の収集方法

(6) 記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

(7) 次条第3項の規定に基づき、記録項目の一部若しくは第5号若しくは前号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に記載しないこととするときは、その旨

(8) 保有個人情報の訂正又は利用の停止に関して法律若しくはこれに基づく命令又は他の条例の規定により特別の定めがあるときは、その旨

(9) その他町長が規則で定める事項

2 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。)

(2) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル

(3) 前項の規定による届出に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該届出に係るこれらの事項の範囲内のもの

(4) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

(5) 前各号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして町長が規則で定める個人情報ファイル

(6) 特定個人情報ファイルに該当するもの

3 実施機関は、第1項に規定する事項を届け出た個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたときは、遅滞なく、町長に対しその旨を届け出なければならない。

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第11条 町長は、規則で定めるところにより、当該実施機関が保有している個人情報ファイルについて、前条第1項第1号から第6号まで及び第8号に掲げる事項その他規則で定める事項を記載した帳簿(以下「個人情報ファイル簿」という。)を作成し、これを一般の利用に供しなければならない。

2 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 前条第2項各号に掲げる個人情報ファイル

(2) 前項の規定により一般の利用に供さなければならない個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該一般の利用に供することに係るこれらの事項の範囲内のもの

(3) 前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして町長が規則で定める個人情報ファイル

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは前条第1項第5号若しくは第6号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは同項第5号若しくは第6号に掲げる事項を記載せず、又はその個人情報ファイル簿に掲載しないことを町長に求めることができる。

(特定個人情報保護評価)

第11条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審査会の意見を聴くものとする。

(特定個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第11条の3 実施機関が特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該実施機関の長は、あらかじめ、審査会に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 特定個人情報ファイルの名称

(2) 当該実施機関の名称及び特定個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

(3) 特定個人情報ファイルの利用目的

(4) 特定個人情報ファイルに記録される項目(以下この条において「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第7号において同じ。)として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下この条において「記録範囲」という。)

(5) 記録情報(特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報をいう。以下この条において同じ。)の収集方法

(6) 記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

(7) 次条第3項の規定に基づき、記録項目の一部若しくは第5号若しくは前号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは、その旨

(8) 第12条第1項第22条第1項又は第27条第1項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地

(9) 当該保有個人情報の訂正又は利用の停止、消去若しくは提供の停止に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、その旨

(10) その他町長が規則で定める事項

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若しくは維持のために作成し、又は取得する特定個人情報ファイル

(2) 実施機関の職員又は職員であった者に係る特定個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する特定個人情報ファイルを含む。)

(3) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための特定個人情報ファイル

(4) 前項の規定による通知に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの

(5) 1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する特定個人情報ファイル

(6) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した特定個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

(7) 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する特定個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

(8) 本人の数が町長が規則で定める数に満たない特定個人情報ファイル

(9) 前各号に掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして町長が規則で定める特定個人情報ファイル

(10) 第2条第4号イに係る特定個人情報ファイル

3 実施機関は、第1項に規定する事項を通知した特定個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその特定個人情報ファイルが前項第7号に該当するに至ったときは、遅滞なく、審査会に対しその旨を通知しなければならない。

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第11条の4 実施機関は、町長が規則で定めるところにより、当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第6号まで、第8号及び第9号に掲げる事項その他町長が規則で定める事項を記載した帳簿(第3項において「特定個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 前条第2項第1号から第8号までに掲げる特定個人情報ファイル

(2) 前項の規定による公表に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの

(3) 前号に掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして町長が規則で定める特定個人情報ファイル

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは前条第1項第5号若しくは第6号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載し、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

第4章 個人情報の開示及び訂正等

第1節 開示

(開示請求)

第12条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 次の各号に掲げる保有個人情報について、当該各号に定める者(第2号を除き、以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(1) 自己に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

(2) 自己に係る保有特定個人情報 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人

3 死者に係る保有個人情報は、当該保有個人情報について利害関係を有する者として町長が規則で定めるものが、開示請求をすることができる。ただし、当該死者の保有個人情報に個人番号が含まれる場合にあっては、この限りでない。

(保有個人情報の開示義務)

第13条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により、又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務のある各大臣その他国の機関の指示により、本人に開示することができないとされている情報

(2) 開示請求者(前条第2項に規定する未成年者又は成年被後見人の代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。第4号及び第5号並びに次条第2項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(3) 未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合であって、開示することにより、当該未成年者の正当な利益を害すると認められる情報

(4) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により、又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(5) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(6) 町の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 町の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 町、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(8) 指導、選考、診断その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務又は事業に関し、その適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれ

(部分開示)

第14条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報が含まれている部分を容易に、かつ、当該開示請求の趣旨が損なわれない程度に区分して除くことができるときは、当該部分を除いて、当該保有個人情報を開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第4号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第15条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第16条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求の方法)

第17条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又は第12条第2項に規定する代理人若しくは同条第3項に規定する町長が規則で定める者であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第18条 実施機関は、開示請求があった日から起算して15日以内(保有特定個人情報に係る開示決定等にあっては、30日以内)に、当該開示請求に係る保有個人情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)又は全部を開示しない旨の決定(第16条の規定により開示請求を拒否する旨の決定及び開示請求に係る保有個人情報を保有していない場合の全部を開示しない旨の決定を含む。)をしなければならない。ただし、前条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、その期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の決定(以下「開示決定等」という。)をしたときは、開示請求者に対し、速やかに、当該開示決定等の内容及び開示決定をした場合には開示の実施に関し町長が規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定又は一部を開示する旨の決定をしたときは、前項に規定する書面に当該決定の理由を記載しなければならない。この場合において、当該保有個人情報の全部又は一部について開示することができるようになる期日が明らかであるときは、当該期日を付記しなければならない。

4 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内(保有特定個人情報に係る開示決定等にあっては、60日以内)にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第1項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうち相当の部分につきその期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

6 開示請求に係る保有個人情報に町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下この条第32条第4項第3号及び第33条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

7 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者がその保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第32条第1項第2号及び同条第4項第3号において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第19条 実施機関は、前条第1項の規定により開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対してその開示請求に係る保有個人情報を開示しなければならない。

2 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときは当該電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を勘案して町長が規則で定める方法により行うものとする。

3 実施機関は、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、当該保有個人情報が記録されている文書又は図面の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

4 第17条第2項の規定は、保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

(開示請求の特例)

第20条 実施機関があらかじめ定めた保有個人情報について本人が開示請求をしようとするときは、第17条第1項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。

2 前項の規定による開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人であることを証明するために必要な書類として町長が規則で定めるものを提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による開示請求があったときは、前2条の規定にかかわらず、町長が規則で定める方法により直ちに開示するものとする。

(費用負担)

第21条 保有個人情報の開示に係る手数料は、徴収しない。

2 第19条第2項及び第3項の規定により文書又は図画の保有個人情報に係る部分の写しの交付を受ける者は、町長が規則で定める額の当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

3 第19条第2項及び第3項の規定により電磁的記録の保有個人情報に係る部分の開示を受ける者は、当該電磁的記録について町長が規則で定める額の当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

第2節 訂正

(訂正請求)

第22条 何人も、第19条第1項又は第20条第3項の規定により開示を受けた自己に関する保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第12条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(保有個人情報の訂正義務)

第23条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求の方法)

第24条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が規則で定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3 第17条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第25条 実施機関は、訂正請求があった日から起算して30日以内に、訂正請求に係る保有個人情報の全部若しくは一部を訂正する旨の決定(以下「訂正決定」という。)又は全部を訂正しない旨の決定をしなければならない。ただし、前条第3項において準用する第17条第3項の規定により、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、その期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の決定(以下「訂正決定等」という。)をしたときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、速やかに、当該訂正決定等の内容を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により訂正決定をしたときは、訂正請求に係る保有個人情報を訂正した上、その旨を前項の書面に記載しなければならない。

4 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部を訂正しない旨の決定又は一部を訂正する旨の決定をしたときは、第2項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。

5 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

6 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、第1項及び前項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(保有個人情報の提供先への通知)

第26条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(1) 保有個人情報(情報提供等記録を除く。) 当該保有個人情報の提供先

(2) 情報提供等記録 総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関の長以外のものに限る。)

第3節 利用停止

(利用停止請求)

第27条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 第5条の規定に違反して収集されたものであるとき、第6条第1号及び第2号の規定に違反して利用されているとき、又は第6条第3号の規定に違反して保有されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第6条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用停止に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第5条第1項の規定に違反して保有されているとき、第7条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

3 第11条第2項の規定は、利用の停止若しくは消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)について準用する。

4 第1項又は第2項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)は、保有個人情報(情報提供等記録を除く。次条から第30条までにおいて同じ。)の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(保有個人情報の利用停止義務)

第28条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときはこの限りでない。

(利用停止請求の方法)

第29条 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が規則で定める事項

2 第17条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止請求に対する決定等)

第30条 実施機関は、利用停止請求があった日から起算して30日以内に、利用停止請求に係る保有個人情報の全部若しくは一部を利用停止する旨の決定(以下「利用停止決定」という。)又は全部を利用停止しない旨の決定をしなければならない。ただし、前条第2項において準用する第17条第3項の規定により、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は算入しない。

2 実施機関は、前項の決定(以下「利用停止決定等」という。)をしたときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、速やかに、当該利用停止決定等の内容を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により利用停止決定をしたときは、その旨を前項の書面に記載しなければならない。

4 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の全部を利用停止しない旨の決定又は一部を利用停止する旨の決定をしたときは、第2項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。

5 第25条第5項及び第6項の規定は、利用停止請求に対する決定について準用する。この場合において、同条第5項及び第6項中「訂正請求者」とあるのは「利用停止請求者」と、同項中「訂正決定等」とあるのは「利用停止決定等」と読み替えるものとする。

第4節 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第31条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求に関する手続)

第32条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

4 第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この節において同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第33条 第18条第7項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該保有個人情報の開示に反対の意見を表示している場合に限る。)

第5章 事業者が取り扱う個人情報の保護

(事業者等への支援)

第34条 町長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、町の区域内の事業者及び町民に対する支援に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(苦情の処理のあっせん等)

第35条 町長は、個人情報の適正な取扱いに関し事業者と個人情報の本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(出資法人等の措置)

第36条 町が出資している法人等で町長が規則で定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、実施機関に準じて個人情報を保護するために必要な措置を講ずるものとする。

2 町長は、出資法人等に対し、当該出資法人等における個人情報の適正な取扱いに関し、指導、助言その他必要な措置を講ずるものとする。

第6章 雑則

(適用除外)

第37条 法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定の適用を受けないこととされる同法第2条第2項の個人情報に係る個人情報及び福島県統計調査条例(昭和26年福島県条例第93号)第2条に規定する調査によって集められた個人情報については、この条例の規定は、適用しない。

2 法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第4章の規定が適用されないこととされる同法第2条第2項の個人情報に係る個人情報及び同条第5項の保有個人情報に係る保有個人情報については、第4章の規定は、適用しない。

(運用状況の公表)

第38条 町長は、毎年1回、この条例の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第39条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

第7章 罰則

(罰則)

第40条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第9条第2項の委託若しくは管理の業務に従事している者若しくは従事していた者が正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を容易に検索し得る状態で体系的に個人情報を記録したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第41条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報であって、公文書に記録されたものを自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第42条 第9条第2項の委託若しくは管理の業務を行う法人等(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の業務者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

2 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第43条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された公文書を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第44条 偽りその他不正の手段により、第18条第1項の決定に基づく自己情報の開示(自己情報の一部の開示を含む。)を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際実施機関が保有している個人情報ファイルについての第10条第1項前段の規定の適用については、同項中「保有しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に保有しているときは、この条例の施行後、遅滞なく」とする。

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の会津高田町電子計算組織に係る個人情報等の保護に関する条例(平成4年会津高田町条例第3号)、会津本郷町個人情報保護条例(平成15年会津本郷町条例第14号)又は新鶴村電子計算組織に係る個人情報等の保護に関する条例(平成12年新鶴村条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年9月27日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月27日条例第18号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月12日条例第18号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月29日条例第44号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月4日条例第5号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月17日条例第2号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成29年9月25日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

会津美里町個人情報保護条例

平成17年10月1日 条例第20号

(平成29年9月25日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第5章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成17年10月1日 条例第20号
平成18年9月27日 条例第29号
平成19年9月27日 条例第18号
平成26年12月12日 条例第18号
平成27年9月29日 条例第44号
平成28年3月4日 条例第5号
平成29年3月17日 条例第2号
平成29年9月25日 条例第15号