○会津美里町個人情報保護条例施行規則

平成17年10月1日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、会津美里町個人情報保護条例(平成17年会津美里町条例第20号。以下「条例」という。)第39条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(保有個人情報の外部提供の手続)

第2条 条例第7条第1項ただし書の規定により保有個人情報の外部提供を受けようとするものは、保有個人情報外部提供承認申請書(様式第1号)により当該保有個人情報を保有する実施機関に申請しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないと認められるときは、口頭で申請することができる。

2 前項本文の規定による申請を受けた実施機関は、当該申請に係る外部提供が条例第7条第1項第7号に該当するときは、速やかに会津美里町情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くための必要な手続を執らなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による申請があったときは、必要な調査又は審査を行い、速やかに保有個人情報の外部提供の可否を決定するものとする。ただし、当該申請に係る外部提供が条例第7条第1項第7号に該当するときは、前項の規定による審査会の意見を聴いた上、決定するものとする。

4 実施機関は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに、保有個人情報外部提供承認・不承認決定通知書(様式第2号)により当該外部提供を受けようとするものに通知するものとする。ただし、第1項ただし書の規定による口頭での申請があった場合において、前項の規定による決定をしたときは、この限りでない。

5 前各項の規定にかかわらず、保有個人情報の外部提供に係る手続に関し別段の定めがある場合における当該保有個人情報の外部提供については、その定めるところによる。

(個人情報の目的外利用の手続)

第2条の2 条例第7条第1項の規定により個人情報の目的外利用をしようとする課の長は、当該個人情報を保有する課の長に対して、個人情報目的外利用申請書(様式第2号の2)を提出しなければならない。

2 前項本文の規定による申請書が提出された場合において、当該個人情報を保有する課の長は、当該目的外利用が条例第7条第1項の規定に該当すること及び権利利益を不当に侵害するおそれがないこと等を確認した上で、総務課長の合議を経て、当該目的外利用の可否について決定し、個人情報目的外利用決定通知書(様式第2号の3)により通知するものとする。ただし、当該申請に係る目的外利用が条例第7条第1項第7号に該当するときは、速やかに審査会の意見を聴いた上、決定するものとする。

3 前各項の規定にかかわらず、個人情報の目的外利用に係る手続に関し別段の定めがある場合における当該個人情報の目的外利用については、その定めるところによる。

(委託に伴う措置)

第3条 条例第9条第1項の規定による委託(以下「外部委託」という。)に係る措置として、業務委託契約書等に必要に応じて、個人情報の保護に係る次に掲げる事項を記載することとする。ただし、委託業務の内容又は性質上記載することが困難な事項については、この限りでない。

(1) 秘密保持に関する事項

(2) 目的外利用及び外部提供の禁止に関する事項

(3) 事故発生時の報告義務に関する事項

(4) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(5) 複写及び複製の禁止又は制限に関する事項

(6) 情報の管理方法の指定に関する事項

(7) 町職員の立入り調査に関する事項

(8) 契約違反の場合の措置に関する事項

(9) その他個人情報の保護に関する事項

(個人情報ファイルの事前届出等)

第4条 条例第10条第1項第9号の町長が規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 個人情報ファイルの保有開始の予定年月日

(2) 条例第2条第4号アに係る個人情報ファイル又は同号イに係る個人情報ファイルの別

(3) 個人情報の取扱いの委託の有無

(4) 個人情報の処理に当たっての実施機関以外の者との通信回線による電子計算組織の結合の有無

2 条例第10条第1項前段の規定による個人情報ファイルを保有しようとするときの届出は、個人情報ファイル保有開始届出書(様式第3号)により行うものとする。

3 条例第10条第1項後段の規定による届け出た事項を変更しようとするときの届出は、個人情報ファイル保有届出事項変更届出書(様式第4号)により行うものとする。

4 条例第10条第2項第5号の町長が規則で定める個人情報ファイルは、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第10条第2項第1号に掲げる者の被扶養者又は遺族に係る個人情報ファイル

(2) 1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル

5 条例第10条第3項の規定による個人情報ファイルの保有をやめたときの届出は、個人情報ファイル保有廃止届出書(様式第5号)により行うものとする。

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第5条 町長は、実施機関から個人情報ファイル(条例第11条第2項各号に掲げるもの及び同条第3項の規定による求めに応じ個人情報ファイル簿に掲載しないこととしたものを除く。以下この条において同じ。)の保有の届出があったときは、速やかに、同条第1項の個人情報ファイル簿を作成しなければならない。

2 個人情報ファイル簿は、実施機関が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。

3 町長は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項の変更の届出があったときは、速やかに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。

4 町長は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめた旨の届出があったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。

5 町長は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを別に定める場所に備えて置き一般の閲覧に供しなければならない。

(条例第11条第1項の規則で定める事項)

第6条 条例第11条第1項の規則で定める事項は、第4条第1項各号に掲げるとおりとする。

(本人に代わって開示請求ができる者)

第7条 条例第12条第3項の町長が規則で定めるものは、次に掲げるとおりとする。

(1) 死者の死亡当時法定代理人(親権者に限る。)であった者(死者が死亡当時未成年者であった場合における当該死者の保有個人情報の開示請求をする場合に限る。)

(2) 相続人(被相続人である死者からの相続を原因として取得した損害賠償請求権又は財産に係る当該死者の保有個人情報の開示請求をする場合に限る。)

(3) 死者の死亡当時配偶者であった者その他当該死者の相続権を有する者(死者の死に起因して取得した慰謝料等の請求権(前号に掲げるものを除く。)又はそれらの者が死者から遺贈を受けた財産に係る保有個人情報の開示請求をする場合に限る。)

(開示請求)

第8条 条例第17条第1項の規定による請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第6号)とする。

2 条例第17条第1項第2号の開示請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第12条第1項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称又は内容

(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書を作成し、又は取得した年度

3 条例第17条第1項第3号の町長が規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 求める開示の実施の方法

(2) 条例第12条第2項に規定する法定代理人が開示請求を行う場合にあっては、当該開示請求に係る保有個人情報の本人の氏名及び住所

4 条例第12条第2項の規定により未成年者に係る保有個人情報の開示請求があったときは、当該未成年者に当該保有個人情報の開示請求について意思の確認を行うことができる。

(本人等の確認に必要な書類)

第9条 条例第17条第2項(条例第19条第4項第24条第3項及び第29条第2項において準用する場合を含む。)及び第20条第2項の町長が規則で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 開示請求をする者が当該開示請求に係る本人である場合 開示請求をする者の氏名及び住所が記載され、かつ、その者の写真がはり付けられている運転免許証、旅券、在留カード、特別永住者証明書その他国又は地方公共団体の機関が発行した書類であって、当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの。ただし、これらの書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求をする者が当該開示請求に係る本人であることを確認するために実施機関が適当と認める書類

(2) 開示請求をする者が条例第12条第2項に規定する法定代理人である場合 次の及びに掲げる書類

 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類

 戸籍謄本その他当該法定代理人の資格を証明する書類

(3) 開示請求をする者が条例第12条第3項の町長が規則で定めるもの(以下この号において「利害関係を有する者」という。)である場合 次のからまでに掲げる利害を有する者の区分に応じ、当該からまでに掲げる書類

 開示請求をする者が死者の死亡当時法定代理人(親権者に限る。)であった者(以下この号において「親権者」という。)である場合 次の(ア)及び(イ)に掲げる書類

(ア) 当該親権者に係る第1号に掲げる書類

(イ) 戸籍謄本その他の開示請求をする者が死亡当時未成年であった本人の親権者であったことを確認するに足りる書類

 開示請求をする者が相続人である場合 次の(ア)から(ウ)までに掲げる書類

(ア) 当該相続人に係る第1号に掲げる書類

(イ) 当該相続人が死者から財産を相続した相続人であることを証する書類

(ウ) 開示請求をする死者の保有個人情報が相続した財産に係るものであることを確認するに足りる書類

 開示請求をする者が死者の死亡当時配偶者であった者その他当該死者の相続権を有する者(以下この号において「配偶者等」という。)である場合 次の(ア)から(ウ)までに掲げる書類

(ア) 当該配偶者等に係る第1号に掲げる書類

(イ) 配偶者等が死者の死に起因して取得した慰謝料等の請求権を有する配偶者等であることを確認するに足りる書類又は死者から開示請求に係る財産の遺贈を受けた配偶者等であることを確認するに足りる書類

(ウ) 開示請求をする死者の保有個人情報が当該慰謝料等の請求権に係るものであることを確認するに足りる書類又は当該遺贈を受けた財産に係るものであることを確認するに足りる書類

(開示決定等の通知)

第10条 条例第18条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる同条第1項の決定(以下「開示決定等」という。)の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 開示請求に係る保有個人情報の全部について開示をする旨の決定 保有個人情報全部開示決定通知書(様式第7号)

(2) 開示請求に係る保有個人情報の一部について開示をする旨の決定 保有個人情報部分開示決定通知書(様式第8号)

(3) 開示請求に係る保有個人情報の全部について開示をしない旨の決定 保有個人情報不開示決定通知書(様式第9号)

(開示決定等期間延長の通知)

第11条 条例第18条第4項後段の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第10号)により行うものとする。

(開示決定等期間特例適用通知書)

第12条 条例第18条第5項後段の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間特例適用通知書(様式第11号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条 条例第18条第6項の規定による町長が規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 開示請求に係る保有個人情報に含まれているその第三者に関する情報の内容

(3) 意見書の提出先及び提出期限

2 条例第18条第6項の規定による通知は、意見書提出機会付与通知書(様式第12号)により行うものとする。

3 条例第18条第7項の規定による通知は、保有個人情報の開示に係る通知書(様式第13号)により行うものとする。

(開示の実施方法)

第14条 条例第19条第1項の規定による保有個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 実施機関は、条例第19条第2項又は第3項の規定により保有個人情報が記録されている物の閲覧、聴取又は視聴をする者が当該閲覧、聴取又は視聴に係るものを改ざんし、汚損し、若しくは破損したとき、又はこれらの行為をするおそれがあるときは、当該閲覧、聴取又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

3 条例第19条第2項又は第3項の規定による写しの交付の部数は、請求1件につき1部とする。

(電磁的記録の開示方法)

第15条 条例第19条第2項の町長が規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法による。

(1) 用紙に出力することができる電磁的記録 用紙に出力した物の閲覧若しくはその写しの交付又は専用機器(開示決定を受けたものの閲覧、聴取又は視聴の用に備え付けられているものに限る。以下同じ。)により再生したものの閲覧、聴取若しくは視聴若しくはそれを複写した物の交付

(2) 前号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録 専用機器により再生したものの閲覧、聴取若しくは視聴又はそれを複写した物の交付

(費用負担)

第16条 条例第21条第2項の町長が規則で定める額は、別表第1のとおりとする。

2 条例第21条第3項の町長が規則で定める額は、別表第2のとおりとする。

3 条例第21条第2項又は第3項に規定する費用は、前納とする。

(訂正請求)

第17条 条例第24条第1項の請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第14号)とする。

2 条例第24条第1項第2号の訂正請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第22条第1項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)に係る保有個人情報の開示を受けた日

(2) 訂正請求に係る開示を受けた保有個人情報の内容

3 条例第24条第1項第4号の町長が規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第24条第3項において準用する条例第17条第2項に規定する法定代理人が訂正請求を行う場合にあっては、当該訂正請求に係る保有個人情報の本人の氏名及び住所

(訂正決定等の通知)

第18条 条例第25条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる同条第1項の決定(以下「訂正等決定」という。)の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 訂正請求に係る保有個人情報の全部について訂正をする旨の決定 保有個人情報全部訂正決定通知書(様式第15号)

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の一部について訂正をする旨の決定 保有個人情報部分訂正決定通知書(様式第16号)

(3) 訂正請求に係る保有個人情報の全部について訂正をしない旨の決定 保有個人情報不訂正決定通知書(様式第17号)

(訂正決定等期間延長通知書)

第19条 条例第25条第5項後段の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第18号)により行うものとする。

(訂正決定等期間特例適用通知書)

第20条 条例第25条第6項後段の規定による通知は、保有個人情報訂正等決定期間特例適用通知書(様式第19号)により行うものとする。

(保有個人情報の提供先への訂正した旨の通知)

第21条 条例第26条の規定による通知は、保有個人情報訂正通知書(様式第20号)により行うものとする。

(利用停止請求)

第22条 条例第29条第1項の請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第21号)とする。

2 条例第29条第1項第2号の利用停止請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第27条第1項各号に定める措置の請求(以下「利用停止請求」という。)に係る保有個人情報の開示を受けた日

(2) 利用停止請求に係る開示を受けた保有個人情報の内容

3 条例第29条第1項第4号の町長が規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第29条第2項において準用する条例第17条第2項に規定する法定代理人が利用停止請求を行う場合にあっては、当該利用停止請求に係る保有個人情報の本人の氏名及び住所

(利用停止決定等の通知)

第23条 条例第30条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる同条第1項の決定(以下「利用停止決定等」という。)の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 利用停止請求に係る保有個人情報の全部について利用停止をする旨の決定 保有個人情報全部利用停止決定通知書(様式第22号)

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の一部について利用停止をする旨の決定 保有個人情報部分利用停止決定通知書(様式第23号)

(3) 利用停止請求に係る保有個人情報の全部について利用停止をしない旨の決定 保有個人情報不停止決定通知書(様式第24号)

(利用停止決定等期間延長の通知)

第24条 条例第30条第5項の規定において準用する第25条第5項による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第25号)により行うものとする。

(利用停止決定等期間特例適用の通知)

第25条 条例第30条第5項の規定において準用する条例第25条第6項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間特例適用通知書(様式第26号)により行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第26条 条例第32条の規定による通知は、保有個人情報に係る審査請求諮問通知書(様式第27号)により行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に実施機関が保有している個人情報ファイルについての第4条第1項第1号の規定の適用については、同号中「予定年月日」とあるのは、「年月日」とする。

3 この規則の施行の際現に実施機関が保有している個人情報ファイルについての第5条第1項の規定の適用については、同項中「速やかに」とあるのは、「この規則の施行後遅滞なく」とする。

4 この規則の施行の日の前日までに、合併前の会津本郷町個人情報保護条例施行規則(平成15年会津本郷町規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年1月4日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津美里町個人情報保護条例施行規則は、平成17年10月1日から適用する。

附 則(平成18年7月1日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年8月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月28日規則第7号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第16条関係)

区分

金額

1 複写機による写しの交付


ア 複写機(乾式間接静電式のものに限り、カラー複写機を除く。)による写しの交付(日本工業規格A列3番以下の大きさの用紙によるものに限る。)

1枚につき10円

イ カラー複写機(乾式間接静電式のものに限る。)による写しの交付(日本工業規格A列3番以下の大きさの用紙によるものに限る。)

1枚につき80円

2 1以外の方法による写しの交付

当該写しの作成に要する費用

3 公文書の写しの送付に要する費用

当該写しの送付に要する費用に相当する額

備考 1の項ア又はイの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を1枚として額を算定する。

別表第2(第16条関係)

区分

金額

1 複写機(乾式間接静電式のものに限り、カラー複写機を除く。)による写しの交付(日本工業規格A列3番以下の大きさの用紙によるものに限る。)

1枚につき10円

2 カラー複写機(乾式間接静電式のものに限る。)による写しの交付(日本工業規格A列3番以下の大きさの用紙によるものに限る。)

1枚につき80円

3 フレキシブルディスクカートリッジ(日本工業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。)に複写した物の交付

1枚につき30円

4 録音カセットテープ(日本工業規格C5568に適合する記録時間120分のものに限る。)に複写した物の交付

1巻につき100円

5 ビデオカセットテープ(日本工業規格C5581に適合する記録時間120分のものに限る。)に複写した物の交付

1巻につき200円

6 1から5まで以外の方法による写しの交付又は複写した物の交付

当該写しの交付又は複写した物の作成に要する費用

7 公文書の写し又は公文書を複写した物の送付に要する費用

当該写し等の送付に要する費用に相当する額

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会津美里町個人情報保護条例施行規則

平成17年10月1日 規則第18号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第5章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成17年10月1日 規則第18号
平成18年1月4日 規則第2号
平成18年7月1日 規則第22号
平成26年8月1日 規則第19号
平成28年3月28日 規則第7号