○会津美里町戸籍謄抄本等の交付に関する事務取扱要領

平成17年10月1日

訓令第13号

(趣旨)

第1条 この要領は、戸籍又は除かれた戸籍(以下「除籍」という。)の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもって作成された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付(以下「証明書の交付」という。)が不当な目的に利用され、基本的人権の侵害につながることを事前に防止するために、証明書の交付に関し、戸籍法(昭和22年法律第224号。以下「法」という。)及び戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号。以下「省令」という。)並びに国の指導によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要領において「不当な目的」とは、次に掲げるものを含むものとする。

(1) 社会通念上、他人に知られたくないと思われる事項を調査し、又はこれを公表する等プライバシーの侵害又は差別行為につながるもの

(2) 証明書の交付の必要性が認められないもの

(3) 使途又は目的が明らかでないもの

(請求事由の記載)

第3条 証明書の交付の請求(以下「請求」という。)の事由は、申請書に具体的に記載しなければならない。

(請求の審査)

第4条 省令で定める者から請求があった場合の本人の確認等は、次の方法で行うものとする。

(1) 戸籍に記載されている者の本人確認

 申請書に記載された本籍、住所、氏名、生年月日及び続柄等に誤りのない場合は、申請書に記載された申請本人であるとみなす。

 申請書に記載された事項その他申請者の態度等から申請書に記載された申請本人であることに疑義のある場合は、質問調査を行う。

(2) 戸籍に記載されていない者の本人確認

 前号ア及びを準用する。

 で準用する前号アの場合において、本町の戸籍、除籍及び原戸籍簿等の公簿で記載事項の確認ができない場合は、必要な証明資料の提示を求める。

(3) 国、地方公共団体、省令別表第1に掲げる法人の役員又は職員(以下「公法人の職員」という。)から職務上の請求の確認

公文書による請求を当該公法人からの職務上の請求とみなす。

(4) 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士(以下「弁護士等」という。)からの職務上の請求の確認

 申請書に弁護士等の職印が押印されたものは、当該弁護士等の職務上の請求とみなす。

 弁護士等であること又は職務上の請求であることに疑義のある場合は、これを明らかにする資料の提示を求める。

(除籍の取扱い)

第5条 法及び省令で定める者から除籍の請求があった場合の本人の確認等の方法は、前条の規定を準用する。

(代理人及び使者)

第6条 代理人及び使者による請求があった場合は、次の事項を確認しなければ、当該請求に応じることはできないものとする。

(1) 代理人による請求の場合は、委任状又は代理権授与通知書が提出されていること。

(2) 使者による請求の場合は、依頼書又は使者であることを示す書面が提出されていること。

(3) 前2号による書面の提出がなくても、代理人又は使者であることが客観的に確認できること。

(郵送請求)

第7条 郵送による請求があった場合の取扱いは、この要領を準用するほか、送付先が本人である場合は、本人からの請求とみなす。

(電話による照会及び請求)

第8条 電話による照会には、公法人の職員が職務上急を要する場合を除き、応じないものとする。

2 電話による請求には、応じないものとする。

(その他)

第9条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年9月1日訓令第11号)

この訓令は、平成19年9月1日から施行する。

会津美里町戸籍謄抄本等の交付に関する事務取扱要領

平成17年10月1日 訓令第13号

(平成19年9月1日施行)