○会津美里町戸籍の届出における本人確認等に関する事務取扱要領

平成17年10月1日

訓令第15号

(目的)

第1条 この要領は、戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく戸籍に係る届出書を持参した者について、本人確認をし、届出書に記載されている届出人に対し届出書を受理した旨の通知(以下「通知」という。)を行うことにより、第三者からの虚偽の戸籍届出を防止し、もって町民の個人情報の保護を図るとともに、戸籍の記録の正確性を確保することを目的とする。

(対象となる届出の範囲)

第2条 この要領による本人確認の対象となる届出は、婚姻届、協議離婚届、養子縁組届及び協議養子離縁届とする。

(本人確認の対象者)

第3条 この要領による本人確認の対象となる者(以下「来庁者」という。)は、前条に規定する届出に係る届出人(以下「届出人」という。)又は届出人以外の者で当該届出に係る届出書を持参したもの(以下「使者」という。)とする。

(来庁者の本人確認方法)

第4条 来庁者に対する本人確認の方法は、来庁者の氏名、顔写真等の掲載されている官公署等の発行する身分を証する書面(以下「身分証明書等」という。)の提示を求め、確認票(様式第1号)により行うものとする。時間外等における取扱いについても、同様とする。

2 前項に規定する本人確認のために提示を求める身分証明書等の範囲は、会津美里町印鑑の登録及び証明に関する条例(平成17年会津美里町条例第24号)第4条第3項第1号に規定する身分証明書とする。

3 前2項の規定にかかわらず、町長が本人確認を行うに足りると認めたときは、身分証明書等の提示を要しないものとする。

(届出人に対する通知)

第5条 届出に係る届出人すべての者について本人の確認ができなかったときの通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号が定めるとおりとする。

(1) 一部の届出人が確認できた場合 本人確認ができなかった届出人すべての者に対する通知書(様式第2号)の送付。ただし、縁組・協議離縁届出において当該届出人が夫婦で同一住所の場合、夫婦の一方が確認できたときは通知書を省略できるものとする。

(2) 来庁者が使者の場合 届出に係る届出人すべての者に対する通知書の送付(当該届書に係る使者の本人確認ができた場合を含む。)

(3) 身分証明書等を持参しなかった場合及び提示を拒否した場合 戸籍法その他省令、通知等に定める審査及び受理の後の届出人すべての者に対する通知書の送付

(4) 郵送による届出があった場合 戸籍法その他省令、通知等に定める審査及び受理の後の届出人すべての者に対する通知書の送付

(通知に係る事務処理方法等)

第6条 前条の通知に係る届出人のあて先は、当該届出人の住民基本台帳又は戸籍の附票上の住所とするものとし、届出日と同日以後に住所の変更がされている場合においては、変更前の住所とする。

2 届出により氏が変更される者に係る通知のあて名は、変更前の氏名とする。

3 あて先不明等により返送された通知書は、再送することなく、確認票とともに本人確認処理簿に保管するものとする。

(事務処理の経過記録)

第7条 通知書の送付に関する事務処理経過については、確認票及び本人確認処理簿(様式第3号)に必要事項を記入し、確認台帳へつづるものとする。

2 本人確認処理簿の保存期間は、5年とし、その保管及び管理に必要な措置を講ずるものとする。

附 則

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成25年11月1日訓令第9号)

この訓令は、平成25年11月1日から施行する。

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会津美里町戸籍の届出における本人確認等に関する事務取扱要領

平成17年10月1日 訓令第15号

(平成25年11月1日施行)