○会津美里町テレビ難視聴地域解消事業費補助金交付要綱

平成17年10月1日

告示第11号

(趣旨)

第1条 この要綱は、テレビジョン放送の受信が困難な地域(高層建築物等の人為的原因により受信が困難な地域を除く。)の解消を図るため、当該テレビ視聴者の団体が行う難視聴解消事業(民間法人等を経由した補助事業により整備するものも含む。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、会津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「テレビ視聴者の団体が行う難視聴解消事業」とは、視聴者の団体(以下「共同受信施設組合」という。)がテレビジョン放送を共同して受信する施設(以下「施設」という。)を設置する事業をいう。

(補助金の交付対象等)

第3条 この補助金は、前条に規定する事業を行った共同受信施設組合に対して交付する。

2 前条に規定する施設は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(1) 日本放送協会と共同受信施設組合とが、共同して設置する新規、又は改設した施設

(2) 共同受信施設組合が、単独で設置する新規、又は改設した施設(民間法人等を経由した補助事業に係る交付決定通知書により通知を受けた施設も含む。)

(3) 前各号の施設に附属して民間テレビ放送局の電波を受信するために同時に設置する施設

(補助金の額)

第4条 補助金は、一の共同受信施設組合が施設を設置するために負担する工事費(引込線設備及び民間放送局のテレビジョン放送の受信用アンテナ設備に要する経費をいう。)から加入世帯に1万8,000円を乗じて得た額を控除した額で町長が定める。また、改設の場合は、工事費のうち組合負担総額の10パーセント以内で町長が定める。

2 前項の規定にかかわらず、一の共同受信施設組合が、他市町村の共同受信施設組合と共同して施設を設置するために負担する工事費又は改設するために負担する工事費についての補助金の額は、予算の範囲内において町長が定める。

(その他)

第5条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の会津高田町テレビ難視聴地域解消事業費補助金交付要綱(平成4年会津高田町告示第64号)又は会津本郷町テレビ難視聴地域解消事業費補助金交付要綱(平成9年会津本郷町告示第18号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年6月30日告示第26号)

この要綱の一部改正は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日告示第40号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

会津美里町テレビ難視聴地域解消事業費補助金交付要綱

平成17年10月1日 告示第11号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第9章 地域振興
沿革情報
平成17年10月1日 告示第11号
平成21年6月30日 告示第26号
平成23年4月1日 告示第40号