○会津美里町電波遮へい対策事業分担金徴収条例

平成21年12月16日

条例第34号

(趣旨)

第1条 この条例は、電波遮へいによる通信障害に対策を講ずるための電波遮へい対策事業に要する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条及び同法第228条第1項の規定に基づき、会津美里町電波遮へい対策事業の分担金に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「電波遮へい対策事業」とは、総務大臣が定める電波遮へい対策事業費等補助金交付要綱(平成17年総基移第380号。以下「要綱」という。)に規定する事業をいう。

2 この条例において「携帯電話等エリア整備事業」とは、要綱において規定する携帯電話等エリア整備事業(以下「整備事業」という。)をいう。

3 この条例において「受益者」とは、整備事業により設置した施設を利用して携帯電話サービスを提供する電気通信事業者をいう。

(分担金の額)

第3条 分担金の額は、整備事業に係る事業費の9分の1以内の額とする。

(分担金の徴収)

第4条 前条の規定により算出した分担金は、受益者から徴収する。

2 分担金の徴収は、その年度内に一時払の方法によるものとする。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

会津美里町電波遮へい対策事業分担金徴収条例

平成21年12月16日 条例第34号

(平成21年12月16日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第9章 地域振興
沿革情報
平成21年12月16日 条例第34号