○会津美里町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例

平成17年12月27日

条例第189号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本町の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条 町長は、指定管理者を指定しようとする場合においては、特別の事情があると認めるときを除き公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条 法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次に掲げる書面を添えて、当該指定について町長に申請しなければならない。

(1) 指定管理者の指定を受けようとする公の施設の事業計画書

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が特に必要なものとして規則で定める書面

(指定管理者の候補者の選定)

第4条 町長は、第3条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから最適な団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(1) 事業計画による公の施設の運営が住民の平等利用を確保することができるものであること。

(2) 事業計画書の内容が当該事業計画書に係る公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) その事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、公の施設の設置の目的を達成するために十分な能力を有しているものであること。

2 町長は、前項の規定により指定管理者の候補者を選定するときは、あらかじめ、会津美里町公の施設指定管理者選定審議会(以下「審議会」という。)の意見を聞かなければならない。

(指定管理者の候補者がない場合の措置)

第5条 町長は、第3条の規定による申請がなかった場合又は前条第2項の規定による審議会において最適な指定管理者の候補者がないと答申された場合においては、公の施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると認められる団体に対し、第3条の規定による申請を求めることができる。

(指定管理者の指定)

第6条 町長は、第4条の規定により当該施設に係る指定管理者の候補者を選定したときは、議会の議決を経て、その者を指定管理者として指定する。

(協定の締結)

第7条 指定管理者の指定を受けた団体は、町長と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の規定による協定に定める事項は、次のとおりとする。

(1) 指定期間

(2) 事業計画に関する事項

(3) 利用料金に関する事項

(4) 公の施設の管理経費の額及び支払方法

(5) 事業報告に関する事項

(6) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

(7) 公の施設の管理に関し知り得た個人情報の保護に関する事項

(8) 公の施設内の物品の所有権の帰属に関する事項

(9) その他町長が別に定める事項

(事業報告書の作成及び提出)

第8条 指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理業務の実施状況及び利用状況

(2) 利用に係る料金の収入の実績

(3) 管理に係る経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために必要なものとして規則で定める事項

(業務報告の聴取等)

第9条 町長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定管理者の名称等変更の届出)

第10条 指定管理者は、その名称、主たる事務所の所在地又は代表者を変更したときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(指定管理者の指定等の公示)

第11条 町長は、第6条の規定により指定管理者を指定したとき、法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は前条の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。

(原状回復義務)

第12条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条 指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第14条 指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、会津美里町個人情報保護条例(平成17年会津美里町条例第20号)の規定並びに町と締結する協定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(審議会)

第15条 町長の諮問に応じ、指定管理者の指定に関し審議するため審議会をおく。

2 審議会の委員の定数は、6人以内とし、町長が必要な期間を定めて委員を委嘱し、又は任命する。

3 審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

4 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関して必要な事項は、規則で別に定める。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第16条 この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、第2条から第13条まで及び第15条の規定中「町長」とあるのは「教育委員会」と、第3条第8条及び第15条の規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

会津美里町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例

平成17年12月27日 条例第189号

(平成17年12月27日施行)