○会津美里町職員定数条例

平成17年10月1日

条例第31号

(定義)

第1条 この条例において「職員」とは、町長の補助機関である職員、議会の職員、農業委員会の職員、教育委員会の事務局職員、教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員及び選挙管理委員会の職員で常時勤務するもの並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の適用を受ける企業の常勤の職員のうち次に掲げる職員以外の職員をいう。

(1) 副町長

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項又は会津美里町職員の分限に関する条例(平成17年会津美里町条例第32号)第2条の規定により休職にされた職員

(3) 地方公務員法第55条の2第5項の規定により休職者とされた職員

(4) 地方公務員法第22条第5項の規定により臨時的に任用される職員

(5) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17第1項の規定により派遣された職員

(職員の定数)

第2条 職員の定数は、次に掲げるとおりとする。

(1) 町長の補助機関である職員 159人

(2) 議会の職員 3人

(3) 農業委員会の職員 3人

(4) 教育委員会事務局及び教育委員会の所管に属する学校その他教育機関の職員 67人

(5) 選挙管理委員会の職員 1人

(6) 水道企業職員 5人

合計 238人

(職員定数の配分)

第3条 前条に掲げる職員の定数の当該事務部局内の配分は、それぞれ任命権者が定める。

附 則

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年12月20日条例第38号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月13日条例第32号)

この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成23年9月規則第18号で、同23年10月1日から施行)

附 則(平成23年3月28日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例における第2条から第5条の改正後の規定は適用せず、改正前の規定はなおその効力を有する。

会津美里町職員定数条例

平成17年10月1日 条例第31号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成17年10月1日 条例第31号
平成18年12月20日 条例第38号
平成22年12月13日 条例第32号
平成23年3月28日 条例第22号
平成27年3月20日 条例第7号