○会津美里町職員の退職勧奨に関する要綱

平成17年10月1日

訓令第24号

(趣旨)

第1条 この要綱は、組織の活性化を図る等、人事管理上の必要性から実施する特定の職員に対する個別退職勧奨に関し必要な事項を定めるものとする。

(退職勧奨の対象者)

第2条 会津美里町職員の職の格付に関する規程(平成17年会津美里町訓令第23号)に定める給料格付表の課長相当職にある者のうち、再就職等の事情又はその他の特別の事情がある者で、毎年度の3月31日(以下「基準日」という。)現在で年齢59歳に達するものについて、当該年度の退職勧奨対象者とするものとする。

(退職勧奨の方法)

第3条 退職勧奨の対象者は、町長が確定する。

2 退職勧奨は、前項による確定者本人に対し、その趣旨を説明して実施するものとする。

3 町長は、必要に応じて退職勧奨の実施を副町長にゆだねることができる。この場合において、副町長は、この制度の趣旨を踏まえ、常に総務課長と連絡を密にして適切な実施の確保に配意するものとする。

(退職発令の時期)

第4条 退職発令の時期は、原則として基準日とする。

2 転職その他の理由により基準日前に退職を希望する者については、業務に特段の支障がない限り、その希望する日に退職を発令するものとする。

(給与等の優遇措置)

第5条 退職勧奨による退職者については、次に定めるところにより、その給与等について優遇措置を講ずるものとする。

(1) 退職手当については、市町村職員の退職手当に関する条例(昭和35年福島県市町村総合事務組合条例第1号)の定めるところによるものとする。

(退職勧奨の特例対象者)

第6条 町長は、年齢50歳以上の職員について、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、第2条の規定にかかわらず、特に退職を勧奨することができるものとする。

(1) 第2条に定める職にある職員で、当該年齢に達する年度以外の年度において、職員の安定構成を図る等人事管理上特に退職を勧奨する必要があると認められるもの。ただし、その者が当該年度に定年に達する者であるときを除く。

(2) 第2条に定める職以外の職にある職員で、特に退職を勧奨することが適当であると認められるもの。ただし、その者が当該年度に定年に達する者であるときを除く。

(3) 前2号に該当しない者で、特別の事情により当該年度に特に退職を勧奨する必要があると認められるもの

2 総務課長は、前項の規定により退職を勧奨することが適当であると認められる職員があるときは、様式第1号によりその名簿を作成し、5月末日までに副町長に提出するものとする。

3 前2項による退職勧奨対象者については、前3条及び次条の規定を適用するものとする。

(退職承諾書の提出)

第7条 退職勧奨による退職承諾書の提出期限は、原則として当該退職勧奨を行った日から1月以内とする。

2 退職勧奨による退職承諾書は、様式第2号によるものとする。

附 則

1 この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

2 第5条第1項第2号の特別昇給については、平成19年3月31日に退職した者に限り、適用する。

附 則(平成18年3月31日訓令第19号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月2日訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月24日訓令第6号)

この訓令は、平成23年7月1日から施行する。

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会津美里町職員の退職勧奨に関する要綱

平成17年10月1日 訓令第24号

(平成23年7月1日施行)