○会津美里町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成17年10月1日

条例第34号

(趣旨)

第1条 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定による職員の懲戒の手続及び効果に関しては、この条例の定めるところによる。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した処分説明書を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上1年以下で給料の10分の1以下を減ずるものとする。

(停職の期間)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の会津高田町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年会津高田町条例第9号)、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年本郷町条例第11号)又は職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和34年新鶴村条例第17号)の規定により処分を受けた職員については、それぞれこの条例に規定する処分を受けたものとみなし、その期間は通算する。

会津美里町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成17年10月1日 条例第34号

(平成17年10月1日施行)

体系情報
第5編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成17年10月1日 条例第34号