○会津美里町職員の懲戒の取扱いに関する規程

平成17年10月1日

訓令第26号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第1項の規定に基づく職員の懲戒処分に関し、その取扱いに必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において「職員」とは、会津美里町の一般職に属する職員をいう。

2 この規程において「所属長」とは、各課及び事務局の長をいう。

(義務違反)

第3条 職員が、法第29条第1項各号のいずれかに該当する場合には、義務違反とする。

(所属長の責務)

第4条 所属長は、所属の職員に義務違反があるときは、速やかに事実を調査し、懲戒手続に付する必要があると認めるときは、状況報告書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、総務課長を経由し任命権者に報告しなければならない。

(1) 本人の聴取書又は始末書。ただし、本人からの供述又は始末書の提出が不能のときは、事実調査書とする。

(2) 関係人の聴取書又は陳述書

(3) その他事実に関係ある書類

(総務課長の責務)

第5条 総務課長は、前条の報告があったときは、速やかにその事実を確認し、意見を付して任命権者に提出しなければならない。

(副町長の責務)

第6条 副町長は、所属長に義務違反があるときは、速やかに事実を調査し、懲戒手続に付する必要があると認めるときは、第4条に準じて町長に報告しなければならない。

(その他の責務)

第7条 議会議長、教育委員会教育長、選挙管理委員会委員長及び農業委員会会長は、所属長に義務違反があるときは、速やかに事実を調査し、懲戒手続に付する必要があると認めるときは、第4条に準じて任命権者に報告しなければならない。

(審査の手続)

第8条 任命権者は、第4条第6条又は第7条の規定に基づく報告があった場合において、その義務違反に対し懲戒処分を必要とすると認めるときは、直ちに会津美里町職員懲戒等審査委員会規則(平成17年会津美里町規則第29号)に定める会津美里町職員懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)に当該事案の審査を指示するものとする。

(委員会の審査)

第9条 委員会の委員長は、任命権者からの指示があったときは、速やかに委員会の審査を行うものとする。

2 委員会の審査は、書面審査によるものとする。ただし、委員会が必要と認めた場合には、当該義務違反の職員(以下「違反職員」という。)その他関係者の出席を求めて、口頭審査によることができる。

(委員会の報告)

第10条 委員会は、懲戒処分の要否、種類、程度その他必要と認める事項を決定し、委員長から任命権者へ審査結果報告書(様式第2号)により報告するものとする。

(訓戒)

第11条 任命権者は、違反職員の義務違反が軽微なものであって、これに対し、懲戒処分を要しないと認めるときは、訓戒を与えることができる。

2 所属長は、職員の義務違反が軽微であって、懲戒手続の報告を要しないと認めるときは、訓戒を与えることができる。

3 前項の訓戒を行ったときは、訓戒報告書(様式第3号)により速やかに総務課長を経由し任命権者に報告しなければならない。

4 訓戒が行われたときは、訓戒簿(様式第4号)に記録しなければならない。

附 則

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年10月1日訓令第18号)

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月2日訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月30日訓令第16号)

この訓令は、平成23年10月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

会津美里町職員の懲戒の取扱いに関する規程

平成17年10月1日 訓令第26号

(平成23年10月1日施行)