○会津美里町職員の公益通報等に関する規程

平成24年3月30日

訓令第1号

(目的)

第1条 この規程は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号)の施行に伴い、職員等からの内部通報を適切に処理するために必要な事項を定め、通報者の保護を図るとともに、町政の適法かつ公正な執行を図ることにより、公務に対する町民の信頼を確保し、もって公正で透明な町政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員等 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員及び地方公務員法第3条第3項第3号に規定する職員をいう。

(2) 内部通報 町が実施する事務又は事業に係る行為について、次に掲げる要件に該当するいずれかの事実が生じ、又は生じようとしている旨を、職員等が通報することをいう。

 法令(条例及び規則を含む。)に違反し、又は違反するおそれがある事実

 町民等の生命、身体の保護、財産その他の利益の保護、環境の保全、公正な競争の確保等に重大な影響を与えるようなおそれがある事実

 町に対する町民等の信頼を損なうおそれがある事実

(3) 通報者 内部通報を行った職員等をいう。

(職員等の責務)

第3条 内部通報を行おうとする職員等は、次に掲げる責務を有する。

(1) 不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他不正な目的で通報しないこと。

(2) 客観的事実に基づき、誠実に通報を行うこと。

(3) 当該通報に係る調査に協力すること。

(4) 自らの氏名を明らかにし、通報を行わなければならない。ただし、客観的に事実が証明できる資料があるときは、この限りでない。

(5) 通報の内容及び当該通報に関する調査の状況等を漏えいしてはならない。

(内部通報窓口)

第4条 内部通報及びこれに関連する相談(以下「通報等」という。)を受け付けるため、総務課に内部通報窓口を設置する。

(公益通報担当弁護士)

第5条 内部通報に係る事務処理の適正を確保するため、外部の窓口として公益通報担当弁護士を置く。

2 公益通報担当弁護士は、職務を遂行するに当たり、内部通報窓口に対して意見を述べ、又は助言をすることができる。

(内部通報先及び方法等)

第6条 職員等は、内部通報を行う場合、次の各号に掲げる方法により行うものとする。ただし、自らの人事上の処遇、給与、勤務時間その他の勤務条件に係る事項については行うことができない。

(1) 内部通報窓口に対する内部通報は、総務課長に対して、様式第1号又は当該様式の記載事項を記載した書面(封書、電子メール又はファックス)、電話又は面談で行うものとする。

(2) 公益通報担当弁護士に対する内部通報(内部通報が組織的に行われているおそれがある事実、町長等が関与しているおそれがある事実に関する場合又は公益通報担当弁護士に内部通報することが適当であると認識したものに限る。)は、様式第1号又は当該様式の記載事項を記載した書面(封書)により行うものとする。

(内部通報の受付等)

第7条 内部通報窓口及び公益通報担当弁護士(以下「内部通報窓口等」という。)は、内部通報を受け付けたときは、通報者の秘密保持に配慮しつつ、通報者の氏名及び連絡先並びに内部通報の内容となる事実を確認し、内部通報を受理するかどうかの判断をするものとする。

2 内部通報窓口等は、内部通報を受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨を、通報者に対し、遅滞なく通知するものとする。

3 公益通報担当弁護士は、前項の規定による通知をするに当たり、あらかじめ、通知する内容に関して内部通報窓口に照会することができる。この場合において、公益通報担当弁護士は、受け付けた通報について、氏名等当該通報者が特定又は類推される可能性のある情報を秘匿して、行うものとする。ただし、通報者が秘匿することを要しない旨を申し出たときは、この限りでない。

4 内部通報窓口は、受理した内部通報が町政の執行に重大な影響を与えるおそれがあると判断した場合、公益通報担当弁護士にその対応の相談、又は調査を依頼することができる。

5 公益通報担当弁護士は、受理した内部通報について、自ら調査すべきと判断したものを除き、氏名等当該通報者が特定又は類推される可能性のある情報を秘匿して、総務課長に引渡すものとする。ただし、通報者が秘匿することを要しない旨を申し出たときは、この限りでない。

6 公益通報担当弁護士は、受理した内部通報内容が違法行為であることが明らかであり、速やかに対応する必要がある場合、関係機関に対して通報を行うことができる。

7 公益通報担当弁護士は、第5項の引渡しをするに当たり、内部通報窓口に対して意見を述べ、又は助言をすることができる。

(調査の実施)

第8条 内部通報窓口は、前条の規定により受理した、又は引渡しを受けた内部通報について、関係者等からの事情の聴取、関係書類の閲覧その他必要な調査を行うものとする。

2 公益通報担当弁護士は、前条第4項の規定により依頼を受けたもの及び自ら調査すべきと判断したものについて、関係者等からの事情の聴取、関係書類の閲覧その他必要な調査を行うものとする。

3 公益通報担当弁護士は、前項の調査を行うに当たり、内部通報窓口に必要な情報の提供及び調査への協力を依頼することができる。

4 調査を実施するに当たっては、通報者の人権と秘密を守るため、通報者が特定されないように十分に配慮しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で行わなければならない。

(調査開始等の通知)

第9条 内部通報窓口等は、通報者に対し、前条第1項又は第2項の調査を開始したときは調査を開始した旨を、調査を要しないこととなったときは調査を要しない旨及びその理由を通知するものとする。

2 前項の通知を行うに当たり、当該通報が公益通報担当弁護士が受理したものであるときは、公益通報担当弁護士が通知するものとする。

(調査結果の報告)

第10条 内部通報窓口等は、第8条第1項及び第2項による調査の結果を町長に報告するものとする。ただし、内部通報窓口にあっては、必要に応じて、公益通報担当弁護士にも報告するものとする。

2 公益通報担当弁護士は、前項ただし書きの報告を受けた場合は、必要に応じて、講ずべき措置等について、町長に対して意見を述べ、助言することができる。

3 内部通報窓口等は、調査の結果を通報者に通知するものとする。

4 前項の場合において、当該通報者が特に通知を望んでいないときは、通知を要しない。

(改善措置)

第11条 町長は、前条第1項の報告を受け、防止又は是正のため措置を講ずる必要があると認めるときは、速やかに必要な措置を講ずるものとする。

2 町長は、必要な措置が町の他の機関に関するものであるときは、当該機関の長に必要な改善措置を講ずるよう要請するものとする。

3 前項の規定により要請を受けた各機関の長は、必要な改善措置を講じ、その結果を町長に報告しなければならない。

(改善措置の通知)

第12条 町長は、前条第1項の規定により必要な措置を講じたとき又は同条第3項の規定による報告を受けたときは、必要に応じて公益通報担当弁護士に報告するとともに、速やかに通報者に通知するものとする。

(是正勧告等)

第13条 公益通報担当弁護士は、前条の規定により報告された措置等について、必要に応じ、町長に意見、助言、又はその内容が公益通報制度の趣旨に反するものである場合、是正を勧告することができる。

2 町長は、前項の意見、助言、又は是正勧告を受けたときは、当該措置等について、再検討するものとする。

3 前項の規定による再検討の結果に伴う措置等については、前2条の規定を準用する。

(通報者の保護)

第14条 通報者は、正当な内部通報をした場合に、内部通報をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも受けない。

2 通報者は、内部通報をしたことを理由として不利益な取扱いを受けた場合には、町長にその旨を書面により申し出ることができる。

3 町長は、前項の規定による申出を受けたときは、速やかに調査を実施し、その調査の結果を公益通報担当弁護士に報告するものとする。

4 公益通報担当弁護士は、前項の調査の結果を受けたときは、講ずべき措置等について、町長に対し、意見を述べ、又は助言をすることができる。

5 町長は、前項の意見及び助言を踏まえて、必要な措置を講ずるとともに、速やかに通報者に対しその旨を通知するものとする。

6 前2項の規定は、措置を講ずる必要がなかった場合に準用する。この場合においては、その理由も併せて通知するものとする。

(通報等の処理の業務に従事する者の責務)

第15条 通報等の処理の業務に従事する者は、通報者の個人情報その他通報等に関する秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第16条 この規程の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

画像

会津美里町職員の公益通報等に関する規程

平成24年3月30日 訓令第1号

(平成24年4月1日施行)