○会津美里町職員服務規程

平成17年10月1日

訓令第28号

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めがあるもののほか、町長が任命する一般職員に属する職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条 職員は、法令、条例、規則その他の規程及び上司の職務上の命令に従い、町民全体の奉仕者として、公共の利益のために、その職務を民主的かつ能率的に遂行しなければならない。

2 職員は、町長の統括の下、相互に連絡協調し、行政機能の発揮に努めなければならない。

(履歴書等の提出)

第3条 新たに職員となった者は、速やかに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 履歴書

(2) 学校卒業証明書及び資格を有する者にあっては資格証明書又はこれを証する書類

2 前項の提出書類のうち、既に採用前に提出してあるものについては、これを省略することができる。

(履歴事項の変更届)

第4条 職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、履歴事項変更届(様式第1号)を所属長を経て、町長に提出しなければならない。

(1) 氏名を変更したとき。

(2) 本籍を変更したとき。

(3) 学歴の変更があったとき。

(4) 資格、免許を取得したとき。

2 前項第3号及び第4号に該当する場合は、これを証する書類を併せて提出しなければならない。

(住所変更届)

第5条 職員は、住所を変更したとき(赴任により住所を変更したときを除く。)は、速やかに住所変更届(様式第2号)を所属長を経由して町長に提出しなければならない。

(職員の身分証明書及び名札)

第6条 職員は、必要があるときは、所属長を経て総務課長から身分証明書(様式第3号)の交付を受けることができる。この場合において、名札は、職員に支給する。

2 職員は、職務に従事するときは、名札を着用するものとする。

3 職員は、身分証明書及び名札を他人に譲与し、貸与し、又は交換してはならない。

4 職員は、身分証明書及び名札の記載事項に変更が生じたときは、速やかに所属長に届け出てその書換えを受けなければならない。

5 職員は、身分証明書及び名札を紛失したときは、速やかに所属長を経て総務課長に届け出なければならない。

6 職員は、退職、免職又は失職により職員でなくなったときは、速やかに総務課長に身分証明書を返還しなければならない。

(執務上の心得)

第7条 職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

2 職員は、出張、休暇等のため不在となるときは、担当事務の処理に関し必要な事項を関係職員に引き継ぎ、事務処理に支障のないようにしておかなければならない。

(勤務時間等)

第8条 職員の勤務時間は、次のとおりとする。

月曜日から金曜日まで 午前8時30分から午後5時15分まで

2 前項の勤務時間中、午後0時から午後1時まで休憩時間を置く。

3 現業その他特殊の勤務に従事する職員で、前2項の規定により難いものの勤務時間については、所属長が町長の承認を受けて別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第9条 町長は、職員に週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、週休日の振替簿(様式第4号の1)により、原則として週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振りの変更を行うものとする。

(深夜勤務及び時間外勤務の制限の手続)

第10条 職員は、会津美里町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年会津美里町条例第38号。以下「条例」という。)第8条の3に規定する育児又は介護を行う職員の深夜勤務又は時間外勤務の制限を請求しようとするときは、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(様式第5号)をあらかじめ町長に提出しなければならない。

2 町長は、職員から前項の規定により深夜勤務の制限の請求があった場合には、公務の正常な運営に支障があるかどうかについて、深夜勤務・時間外勤務制限通知書(様式第6号)により、速やかに当該請求をした職員に通知しなければならない。

3 町長は、前項の請求に係る理由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めるものとする。

(休日の代休日)

第11条 町長は、職員に休日の全勤務時間について特に勤務することを命じた場合には、代休日指定簿(様式第4号の2)により代休日を指定することができる。

2 町長は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

(出勤簿)

第12条 職員は、出勤したときは、出勤簿(様式第7号)に押印しなければならない。

(休暇等の手続)

第13条 職員は、年次有給休暇(条例第12条に規定する年次有給休暇をいう。)を受けようとするときは、年次有給休暇届出(承認願)簿(様式第8号)により、あらかじめ所属長を経て町長に届け出なければならない。この場合において、町長は、その年次有給休暇の時季を変更するときは、年次有給休暇時季変更通知書(様式第9号)により、その旨を職員に通知しなければならない。

2 年次有給休暇等は、休暇整理簿(様式第10号)により整理するものとする。

3 職員は、病気休暇(会津美里町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年会津美里町規則第31号。以下「規則」という。)第11条第1項に規定する病気休暇をいう。)又は特別休暇(規則第12条に規定する特別休暇をいう。ただし、同条第7号に規定する育児時間を除く。)を受けるときは、病気休暇届出(承認願)簿(様式第8号の2)又は特別休暇届出(承認願)簿(様式第8号の3)により、あらかじめ所属長を経て町長の承認を受けなければならない。ただし、急を要する場合であってあらかじめ承認を受けることができない場合は、その旨を連絡するとともに、事後速やかに所属長を経て町長の承認を受けなければならない。

4 職員は、規則第11条第1項及び第12条第1号に規定する休暇が引き続き1週間以上にわたるときは、医師又は助産師の診断書又は証明書を提出しなければならない。

5 前項の期間が1週間未満であっても町長が必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、医師の診断書を提出させることができる。

6 規則第11条第1項の規定により承認を受けた休暇の期間を超えて引き続き勤務に服することができないとき、又は第3項の規定により承認を受けた期間(産前休暇)を超えるときは、新たに医師又は助産師の診断書若しくは証明書を所属長を経て町長に提出し、承認を受けなければならない。

7 療養又は疾病若しくは出産等の理由によって休暇中の職員が勤務に復帰しようとするときは、出勤可能を証明する医師又は助産師の診断書若しくは証明書を所属長を経て町長に提出し、承認を受けなければならない。

8 職員は、条例第15条第1項に規定する介護休暇又は条例第15条の2第1項に規定する介護時間(以下「介護休暇等」という。)を受けようとするときは、次の各号のいずれかの様式に要介護者の状態を証明する書類及び当該要介護者との続柄を証明する書類を添えて、あらかじめ所属長を経て町長の承認を受けなければならない。

(1) 条例第15条第1項に規定する介護休暇 介護休暇承認願(様式第11号)

(2) 条例第15条の2第1項に規定する介護時間 介護時間承認願(様式第11号の2)

9 職員は、前項の規定により承認を受け、介護休暇等を取得しようとするときは、介護休暇・介護時間届出簿(様式第8号の4)により所属長の承認を受けるとともに、当該介護休暇等を取得した月の末日までに介護休暇・介護時間届出簿を所属長を経て町長に提出しなければならない。

(欠勤の届出)

第14条 年次有給休暇の日数を超え、又は承認を受けず、若しくは勤務命令に反し、正規の勤務時間中に勤務しないときは、欠勤とする。

2 職員は、欠勤するとき又は欠勤したときは、欠勤届(様式第12号)を所属長を経て、町長に提出しなければならない。

3 所属長は、職員が前項に定める手続をとらないで欠勤したときは、当該職員に代わって欠勤届を作成し、町長に提出しなければならない。

(時間外勤務の命令)

第15条 職員の時間外勤務は、時間外勤務命令簿(様式第13号)により所属長が命ずるものとする。ただし、会津美里町職員の給与に関する条例(平成17年会津美里町条例第47号。以下「給与条例」という。)第20条の2第1項に規定する管理職員特別勤務を命ずる場合には、管理職員特別勤務命令簿(様式第14号)により行うものとする。

(退庁時の心得)

第16条 職員は、退庁時刻には、別段の命令がない限り、次に掲げる処置をして速やかに退庁しなければならない。

(1) 管掌する文書その他の物品を整理し、所定の場所に収置すること。

(2) 火気の始末、戸締まり等をすること。

2 最終退庁者は、前項各号に掲げる処置をなした後、宿日直者に連絡しなければならない。

3 職員が正規の勤務時間を超え、又は週休日若しくは休日等に勤務し、退庁する場合も第1項各号及び前項に掲げる処置をして退庁しなければならない。

(休日等の登退庁)

第17条 職員は、休日、週休日その他勤務時間外に登庁し、又は退庁する場合は、宿日直者に連絡しなければならない。

(出張)

第18条 職員の出張は、会津美里町職員等の旅費の支給に関する規則(平成17年会津美里町規則第41号)第5条に規定する旅行命令簿により旅行命令権者が命ずるものとする。

2 出張を命ぜられた職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに旅行命令権者の指示を受けなければならない。

(1) 用務の都合により、受けた命令の内容を変更する必要が生じたとき。

(2) 天災地変、交通遮断、病気等のため用務を遂行することができないとき。

(復命)

第19条 出張した職員は、その用務を完了して帰庁した場合は、速やかに用務の経過、結末等について復命書(様式第15号)を旅行命令権者に復命しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭ですることができる。

(私事旅行等の届出)

第20条 職員は、私事旅行又は転地療養のため5日以上住所を離れようとするときは、私事旅行(転地療養)(様式第15号の2)を所属長に提出しなければならない。

(事務引継)

第21条 職員は、退職その他の理由により職員でなくなるとき、又は勤務換え、休職等によりその職務を離れるときは、速やかに担任事務の処理経過を記載した事務引継書を作成し、関係書類とともに後任者又は所属長の指定した職員に引き継がなければならない。ただし、所属長の承認を受けて口頭により引き継ぐことができる。

2 職員は、事務の引継ぎが終了したときは、事務引継届(様式第16号)を所属長に提出しなければならない。

(配置換えのときの着任)

第22条 職員が配置換えを命ぜられた時は、その命令を受けた日から7日以内に着任しなければならない。ただし、特別の理由により、町長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(職務に専念する義務の免除)

第23条 職員が、会津美里町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年会津美里町条例第37号)第2条に規定する職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、職務に専念する義務の免除願(様式第17号)により所属長を経て町長の承認を受けなければならない。ただし、職務に専念する義務の特例に関する条例に基づき職員がその職務に専念する義務を免除される場合の指定(平成17年会津美里町訓令第27号)第6号に規定する場合で、緊急を要するときは、その都度口頭により承認を受けるものとする。

(育児時間の手続)

第24条 職員は、育児時間(規則第12条第7号に規定する育児時間をいう。)を受けようとするときは、育児時間承認願(様式第18号)により、所属長を経て町長の承認を受けなければならない。

(証人鑑定人等としての出頭)

第25条 職員は、職務に関して証人、鑑定人、参考人等として裁判所その他の官公署へ出頭を命ぜられたときは、その旨を所属長を経て町長に届け出なければならない。

2 前項の場合において、職務上の秘密に属する事項について陳述又は供述を求められたときは、その陳述又は供述しようとする内容について、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

3 職員は、裁判所その他の官公署において陳述し、又は供述したときは、その内容を文書で町長に報告しなければならない。

(営利企業等への従事)

第26条 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条第1項の規定により、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体で役職を兼ね、又は自ら営利を目的とする企業を営み、若しくは報酬を得て営利企業以外の事業の団体の役職を兼ね、その事業の事務に従事する場合においては、営利企業等の従事許可申請書(様式第19号)により、所属長を経て町長の許可を受けなければならない。

2 職員が、営利企業等に従事する場合の許可を必要とする役職は次に掲げるものとする。

(1) 顧問、参与、その他これらに類する役職

(2) 諮問機関、助言機関又は議決機関の構成員

(3) 前2号に準ずる役職で当該営利企業の経営方針に影響を及ぼすような役職

3 町長は、第1項で規定する許可について、次に掲げる要件を具備した場合でなければこれを許可しないものとする。

(1) 営利企業、事業又は事務に従事しても職務の遂行に支障がないと認める場合

(2) その職員が現に占めている職と当該営利企業、事業又は事務との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないと認める場合

(3) 職務の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるおそれがないと認める場合

4 第1項の申請を受理し支障がないものと認めたときは、町長は、営利企業等の従事許可書(様式第19号の2)を交付するものとする。

5 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取消すことができる。

(1) 公務遂行に支障がある場合

(2) 職員が第3項各号の規定に反した場合

6 第4項の規定により、許可を得た職員が次の各号のいづれかに該当する場合には営利企業等の従事廃止届(様式第19号の3)を町長に提出しなければならない。

(1) 許可される理由が消滅した場合

(2) 公務に支障がある場合

(3) 自己の都合により必要がある場合

(他団体の事務への従事)

第27条 前条に規定する場合のほか、職員は、国、他の地方公共団体その他公共的団体の事務に従事する場合は、他の団体の事務従事願(様式第20号)により、所属長を経て町長の承認を得なければならない。

(病気休職の場合の復職の手続)

第28条 法第28条第2項第1号の規定による休職を命ぜられた職員は、休職期間が満了し、復職しようとするときは、その復職しようとする日の7日前までに復職願(様式第21号)を所属長を経て町長に提出しなければならない。休職の期間中に復職しようとする場合も、同様とする。

2 前項の復職願には、医師の診断書を添付しなければならない。

(退職)

第29条 職員は、退職しようとするときは、その退職しようとする日の30日前までに退職願(様式第22号)を所属長を経て町長に提出しなければならない。

(事故等の報告)

第30条 所属長は、職員の服務に関し事故等が発生したときは、事故等報告書(様式第23号)により、速やかにその内容を町長に報告しなければならない。

(非常事態の場合の服務)

第31条 職員は、庁舎(附属施設及び構内を含む。以下同じ。)又はその周辺に火災その他非常事態が発生した場合は、別に定めるところにより、庁舎等管理責任者の指揮を受けなければならない。

2 前項の非常事態が休日、勤務を要しない日その他勤務時間外に発生したときは、職員は、直ちに登庁しなければならない。

(その他)

第32条 この規程に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年4月1日訓令第8号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年7月1日訓令第16号)

この訓令は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月2日訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月25日訓令第15号)

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日訓令第7号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年5月1日訓令第11号)

この訓令は、平成26年5月1日から施行する。

附 則(平成26年12月16日訓令第23号)

この訓令は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年9月1日訓令第18号)

この訓令は、平成27年9月1日から施行する。

附 則(平成28年5月1日訓令第21号)

この訓令は、平成28年5月1日から施行する。

附 則(平成28年12月16日訓令第26号)

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年2月20日訓令第1号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令第7号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

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会津美里町職員服務規程

平成17年10月1日 訓令第28号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第3章
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第28号
平成18年4月1日 訓令第8号
平成18年7月1日 訓令第16号
平成19年3月2日 訓令第1号
平成22年3月31日 訓令第3号
平成25年12月25日 訓令第15号
平成26年3月26日 訓令第7号
平成26年5月1日 訓令第11号
平成26年12月16日 訓令第23号
平成27年9月1日 訓令第18号
平成28年5月1日 訓令第21号
平成28年12月16日 訓令第26号
平成29年2月20日 訓令第1号
平成29年3月31日 訓令第7号