○会津美里町職員自主研修助成金交付要綱

平成19年12月10日

訓令第18号

(趣旨)

第1条 この要綱は、会津美里町職員研修規程(平成19年会津美里町訓令第16号)第8条の規定に基づき、職員が町政に関する専門的知識等又は職務の遂行に必要な知識及び技能の修得のために行う自主研修に対して、その修得に要する費用の一部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「職員」とは、会津美里町職員定数条例(平成17年会津美里町条例第31号)第1条に規定する職員をいう。

(助成の対象)

第3条 助成の対象は、次に掲げるとおりとする。

(1) 町政に関する専門的知識及び技能を修得するために、通信教育(eラーニングを含む。)を受講しようとする職員

(2) 研究する課題が町政に関する事項であって、4人以上の職員が共同し、一定期間継続して自主的に研究をしようとするグループ(以下「自主研修グループ」という。)

(3) 町政に関する高度な専門的知識を修得するために、夜間の大学院(学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院をいう。)の修士課程を履修しようとする職員で、入学する年度の4月1日において、在職年数が3年を超え、かつ、年齢が50歳未満であるもの。ただし、任命権者が特に認める職員にあっては、この限りでない。

(助成金額及び限度額)

第4条 助成金額及び限度額は、次のとおりとし、毎年度予算の範囲内で助成する。

区分

助成金額

限度額

第3条第1号の通信教育を受講する場合

修得に必要な受講料(振込み手数料及び郵送料を除く。)の2分の1の額

2万円

第3条第2号の自主研修グループで研究する場合

講師謝礼、研修会場借上料、研修資料代及びその他町長が必要と認める経費の2分の1の額

3万円

第3条第3号の大学院修士課程を履修する場合

初年度については入学金及び授業料の合計額の2分の1の額、2年度目については授業料の2分の1の額

30万円

(助成の回数)

第5条 助成を受ける回数は、前条の区分にかかわらず、年度内1回とする。

(助成金の申請)

第6条 自主研修の助成を受けようとする職員又は自主研修グループの代表者(以下「職員等」という。)は、自主研修助成金交付申請書(様式第1号)にその受講内容及び費用等を明らかにすることができる書類を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、第3条第3号の職員にあっては、初年度の申請をもって足りる。

(助成金の決定)

第7条 町長は、助成金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めるときは、助成金の交付を決定し、自主研修助成金交付決定通知書(様式第2号)により当該職員等に通知するものとする。

(修了報告)

第8条 助成金の交付の決定を受けた職員等は、当該研修を修了したときは、自主研修受講修了報告書(様式第3号)又は自主研修グループ成果報告書(様式第4号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 前項に定めるもののほか、第3条第2号の自主研修グループの代表者及び同条第3号の履修者は、年度毎にその状況を書面で報告するものとする。

(助成金の請求)

第9条 助成金の交付の決定を受けた職員等は、自主研修助成金交付請求書(様式第5号)(以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 第3条第1号にかかる請求については、請求書に前条第1項に規定する自主研修受講修了報告書及び修了したことを証する書類を添えて行わなければならない。

(助成金の返還)

第10条 第3条第2号に係る助成を受けた自主研修グループの代表者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成を受けた費用の全部又は一部を町長に返還しなければならない。

(1) 偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。

(2) 第8条第2項の規定による報告書を提出しないとき。

(3) 第4条に規定する助成金の全部又は一部を使用しなかったとき。

2 第3条第3号に係る助成を受けた職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成を受けた費用の全部又は一部を町長に返還しなければならない。ただし、死亡又は重度の疾病にり患した場合その他やむを得ないと認められる場合は、この限りでない。

(1) 受講途中で職員の身分を失ったとき。

(2) 退学処分を受けた場合又は自ら退学したとき。

(3) 所定の課程を修了できなかったとき。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月18日訓令第3号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

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会津美里町職員自主研修助成金交付要綱

平成19年12月10日 訓令第18号

(平成21年4月1日施行)