○会津美里町補助金等の交付等に関する規則

平成17年10月1日

規則第44号

(趣旨)

第1条 この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 補助金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。

(2) 補助事業等 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 補助事業者等 補助事業等を行う者をいう。

(補助金の対象)

第3条 町長は、補助事業等の目的及び内容が法令及び条例等に適合し、かつ、公益上必要があると認めたときは、予算の範囲内において補助金等を交付することができる。

2 町長は、補助事業者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当する場合は、次の各号に掲げる場合を除き補助金等の交付の対象としないことができる。

(1) 国、県等の制度による補助金事業であり、町の裁量権に制限があるもの

(2) 生活困窮者、身体障害者等の生活維持を図る目的で支出するもの

(3) 教育を受ける権利に基づき支出するもの

(4) 生命、財産の安全の確保及び防災の目的で支出するもの

(5) その他町長が特別に認めるもの

(関係者の責務)

第3条の2 補助事業者等は、補助金等が町民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し、法令の定め及び補助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業等を行うように努めなければならない。

2 補助金等に係る予算の執行に当たる関係職員は、補助金等が町民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるよう努めなければならない。

(補助金等の交付の申請)

第4条 補助金等の交付の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業(費)補助金等交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名又は名称及び住所

(2) 補助事業等の目的及び内容

(3) 補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、補助事業等の着手及び完了の予定期日その他補助事業等の遂行に関する計画

(4) 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎

(5) その他別に定める事項

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 補助事業等に係る事業計画書及び収支予算書

(2) その他別に定める書類

3 町長は、別に定めるところにより、第1項の申請書に記載すべき事項及び前項に規定する書類のうち必要がないと認めるものについては、その記載又は添付を省略させることがある。

(補助金等の交付の決定)

第5条 町長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を調査し、補助金等を交付すべきものと認めるときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

2 町長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第6条 町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(1) 補助事業等の内容又は補助事業等に要する経費の配分の変更(別に定める軽微な変更を除く。)をしようとする場合は、速やかに事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を提出し、町長の承認を受けること。

(2) 補助事業等を中止し、又は廃止しようとする場合においては、速やかに事業変更(中止・廃止)承認申請書を町長に提出し、承認を受けること。

(3) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告し、その指示を受けること。

(4) 補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を町に納付すること。

(5) その他別に定める事項

2 町長は、補助金等の交付の目的を達成するため必要がある場合には、前項に定めるもののほか、その交付の条件として、補助事業等の完了後においても従うべき事項を定めるものとする。

(決定の通知)

第7条 町長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容、及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に対し事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知し、又は前条第1項第1号及び第2号に規定する事業変更(中止・廃止)承認申請書により変更等の承認を決定したときは、速やかにその決定の内容について、補助金等交付変更(中止・廃止)承認決定通知書(様式第3号の2)により通知するものとする。

(概算払・前金払)

第8条 補助事業者等からの申出により、補助金等の概算払(前金払)が必要であると認めるときは、町長は、事業補助金概算払請求書(様式第4号)により、補助金等の交付をすることができる。

(申請の取下げ)

第9条 補助金等の交付の申請をした者は、第7条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、別に定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。

(事情変更による決定の取消し等)

第10条 町長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2 町長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消す場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(2) 補助事業者等が、その責めに帰すべき事情によらないで、補助事業等を遂行することができなくなった場合

3 第7条の規定は、第1項の取消し又は変更をした場合について準用する。

(補助事業等の遂行)

第11条 補助事業者等は、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他町長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等を他の用途に使用してはならない。

(状況報告又は調査)

第12条 町長は、別に定めるところにより、事業実施状況報告書(様式第5号)を必要に応じて補助事業者等から補助事業等の遂行の状況について報告を求め、又は調査することがある。

(補助事業等の遂行の指示等)

第13条 町長は、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者等に対し、これらに従って補助事業等を遂行するよう指示するものとする。

2 町長は、補助事業者等が前項の指示に従わなかったときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずるものとする。

(実績報告)

第14条 補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した事業実績報告書(様式第6号)に別に定める書類を添えて町長に報告しなければならない。

2 前項の規定による報告は、補助事業等の完了の日(補助事業等の廃止の承認を受けたときは、その承認を受けた日)から14日以内で別に定める期日までに行わなければならない。

(補助金等の額の確定)

第15条 町長は、前条第1項の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業等成果確認書・補助金等の額の確定調書(様式第7号)を作成し、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知するものとする。ただし、補助金等の交付決定額が確定額と同額の場合は、補助事業者等に対する確定通知を省略することができる。

(補助金等の交付の請求)

第16条 補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者等は、事業(費)補助金交付請求書(様式第8号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第17条 町長は、第14条第1項の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につきこれに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して指示するものとする。

2 第14条第1項の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助事業等について準用する。

(決定の取消し)

第18条 町長は、補助事業者等が補助金等を他の用途に使用し、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく町長の指示若しくは命令に違反したときは、当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

2 前項の規定は、第15条の規定による補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 第7条の規定は、第1項の規定による取消しをした場合について準用する。

(補助金等の返還)

第19条 町長は、前条の規定により、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金等の返還を命ずるものとする。

(財産の処分の制限)

第20条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が第6条第1項第4号の規定による条件に基づき補助金等の全部に相当する金額を町に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して別に定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具で別に定めるもの

(3) その他補助金等の交付の目的を達成するために特に必要があると認めて別に定めるもの

2 前項ただし書の場合において、補助事業等の財産の全部又は一部が国又は県が交付する補助金等であるときは、当該財産処分の制限の期間は、当該補助事業等に係る財産の処分の制限の期間と同じ期間とする。

(様式の特例)

第21条 この規則に定める様式については、当該補助事業等の内容に応じて別に定める様式とすることができる。

(その他)

第22条 この規則に定めるもののほか、補助金等の交付等に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の会津高田町補助金等の交付等に関する規則(平成2年会津高田町規則第7号)、会津本郷町補助金等の交付等に関する規則(昭和62年本郷町規則第3号)又は新鶴村補助金等の交付等に関する規則(平成4年新鶴村規則第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月15日規則第10号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月1日規則第27号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月19日規則第13号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日規則第7号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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会津美里町補助金等の交付等に関する規則

平成17年10月1日 規則第44号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第1章
沿革情報
平成17年10月1日 規則第44号
平成19年3月15日 規則第10号
平成27年12月1日 規則第27号
平成28年2月19日 規則第13号
平成29年3月21日 規則第7号