○会津美里町口座振替による町税等の納付(納入)事務取扱要綱

平成17年10月1日

告示第22号

(趣旨)

第1条 この要綱は、会津美里町財務規則(平成17年会津美里町規則第43号)第143条の規定に基づき、町税等の納付(納入)の手続を合理化し、納税者等の納期内納付(納入)を促進し、自主納税等の確立を図るため口座振替による事務の取扱手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象税目等)

第2条 取扱税目等は、次のとおりとする。

(1) 普通徴収に係る個人町県民税

(2) 固定資産税

(3) 軽自動車税

(4) 国民健康保険税

(5) 介護保険料

(6) 後期高齢者医療保険料

(7) 幼稚園保育料

(8) 保育所保育料

(9) 学校給食費

(10) 奨学資金返還金

(11) 住宅使用料

(12) 駐車場使用料

(13) 水道料金

(14) 下水道使用料

(15) 個別合併処理浄化槽使用料

(16) 農業集落排水処理施設使用料

(17) 下水道受益者負担金

(18) 農業集落排水事業受益者分担金

(19) その他

(対象者)

第3条 指定金融機関及び収納代理金融機関等(以下「取扱金融機関」という。)に預金口座又は貯金口座(以下「預貯金口座」という。)を有する納税者等で当該取扱金融機関の承認を得たものとする。

(指定預貯金口座)

第4条 納税者等が指定した預貯金口座とする。

(申込手続)

第5条 口座振替納税等を希望する納税者等から預貯金口座振替の申出を受けたときは、会津美里町税等口座振替自動払込利用申込書(様式第1号その1。以下「口座振替申込書」という。)を取扱金融機関に提出させるものとする。

2 取扱金融機関は、記載事項及び当該預貯金口座を確認し、印鑑を届出印と照合の上受理するものとする。

3 取扱金融機関は、口座振替申込書を自店に保管し、会津美里町税等口座振替自動払込受付通知書(様式第1号その2)を町長に送付しなければならない。

(変更又は停止等の手続)

第5条の2 納税者等が口座振替の内容を変更又は停止若しくは廃止しようとするときは、振替日の20日前までに取扱金融機関に手続を行わなければならない。この場合の手続は、前条の規定を準用し、取扱金融機関は当該内容を了知の上行うものとする。

2 取扱金融機関は、自己の都合により預貯金口座の振替を変更又は停止したときは、当該納税者等及び町長にその旨文書で通知しなければならない。

(納税通知書の送付)

第6条 納税通知書は、町長から納税義務者に直接送付するものとする。

(納付(納入)書の送付)

第7条 町長は、第2条各号に掲げる取扱税目等を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。)により納期の都度納付(納入)額及び預貯金番号等の納付に必要な事項を記載し、一括して納期限の5営業日前までに取扱金融機関に送付しなければならない。

(振替日)

第8条 振替日は、納期の最終日とする。

(振替納付(納入)手続)

第9条 取扱金融機関は、第5条第1項に規定する口座振替申込書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 取扱金融機関は、振替日に納税者等が指定した預貯金口座から納付(納入)書記載の金額を引き出し、納付(納入)手続をするものとする。

(2) 前納に係る納付(納入)は、前号の例により処理するものとする。この場合において、指定預貯金口座の預貯金残高が全額納付に満たないときは、納付期限到来の早いものから順次納付(納入)し、なお、不足のものは振替不能の手続をするものとする。

(3) 取扱金融機関は、口座振替納付(納入)の結果を、振替税目等、振替件数、振替金額、未振替(振替不能)件数及び未振替(振替不能)金額を記載した口座振替納付(納入)済報告書(様式第2号。以下「報告書」という。)及び電磁的記録により作成された当該報告書の明細を確実な方法によって、振替日の翌3営業日以内に町長に報告しなければならない。ただし、報告書について、取扱金融機関が別に定める様式により報告するときは、必要事項が記載されているときに限り、当該報告書に代えて使用することができるものとする。

(4) 口座振替により受け入れた町税等は、取扱金融機関の事務取扱契約により処理するものとする。

(領収書の送付)

第10条 町長は、前条第3号により報告を受けたときは、取扱金融機関から口座振替した額が全額納入済になるまで電磁的記録を保管し、納入済となったときは領収書等を確実な方法で納税者等へ送付するものとする。ただし、当該領収書等の送付は、振替の都度でなく、まとめて送付することができるものとする。

(振替不能分の取扱い)

第11条 取扱金融機関は、振替日において指定預貯金口座の預貯金残高が納付(納入)書記載金額に満たないもの及び指定預貯金口座の解約等により振替不能のものがあるときは、第9条第3号の口座振替納付(納入)済報告書に振替不能の納付(納入)書を添付して、町長に返戻するものとする。

2 取扱金融機関は、前項の振替不能が3回以上あったときは、町長の決定により第3条における承認を取り消し、口座振替契約を解除することができるものとする。

3 町長は、前項の口座振替契約の解除を決定したときは、取扱金融機関及び納税者等にその旨を通知し、第7条の納付(納入)書の送付は行わないものとする。

(個人情報の取扱い)

第12条 この要綱による事務を行うときは、町長及び取扱金融機関は法令及び条例等の規定を遵守し、個人情報を漏えいさせてはならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の口座振替による町税等の納付(納入)事務取扱要綱(平成12年会津高田町告示第8号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年4月1日告示第20号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月6日告示第129号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の前日までに、改正前の会津美里町口座振替による町税等の納付(納入)事務取扱要綱(以下「改正前要綱」という。)によりなされた決定、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この要綱の施行の際、現にある改正前要綱の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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会津美里町口座振替による町税等の納付(納入)事務取扱要綱

平成17年10月1日 告示第22号

(平成29年10月1日施行)