○会津美里町国民健康保険税の減免に関する事務取扱要綱

平成17年10月1日

告示第24号

(趣旨)

第1条 この要綱は、会津美里町国民健康保険税条例(平成17年会津美里町条例第63号。以下「条例」という。)第25条の規定に基づき、国民健康保険税の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の申請)

第2条 条例第25条第1項第1号及び第2号の規定により国民健康保険税の減免を受けようとする者は、国民健康保険税減免申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(減免の決定通知)

第3条 町長は、前条の申請があったときは、次条の減免基準に基づき、減免の可否を決定し、その結果を国民健康保険税減免決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 前項の規定による通知は、申請書を受理した日から30日以内に行うものとする。

(減免基準)

第4条 条例第25条第1項第1号及び第2号の規定による減免の基準は、次のとおりとし、申請日前の納期に係る税額についての減免は認めないものとする。

(1) 災害を受けたときの減免基準

 納税義務者が、災害を受けたことによって次のいずれかに該当するときは、全額を免除する。

(ア) 死亡したとき。

(イ) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けることとなったとき。

(ウ) 障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となったとき。

 納税義務者及びその世帯に属する被保険者(以下「納税義務者等」という。)の所有する住宅又は家財に係る災害による損害の金額(保険金及び損害賠償金により補てんされるべき金額を控除した金額)が住宅又は家財の価格(災害を受けたときの価格)の10分の3以上であるときは、次の表の区分に応じ減額し、又は免除する。

損害の金額

減免の割合

10分の5以上のとき

全部

10分の5未満のとき

10分の5

 災害により、納税義務者等の当該年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合算額の合計額(以下「合算合計所得金額」という。)が前年の合算合計所得金額と比較し著しく減少する見込みのときは、次の表の区分に応じ減額し、又は免除する。

前年の合算合計所得金額に対する当該年の合算合計所得金額の割合

減免の割合

10分の5未満のとき

全部

10分の5以上 10分の7未満のとき

10分の5

(2) 特別の事情があるときの減免基準

 生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなったときは、全額を免除する。

 その他次の表の区分に応じ減額し、又は免除する。

減免の理由

減免の割合

疾病・負傷

世帯主又は世帯員の疾病又は負傷のため所得が減少し、又は医療費が増大したことにより、国民健康保険税を納付することが困難であると認められるとき

その世帯におけるその年の見込所得金額から、支払医療費(保険金、共済金等で補てんされる額を控除した額とする。)を差し引いた額(以下「A」とする。)と生活保護法に規定する生活扶助基準額(以下「S」とする。)の割合により右欄のとおりとする。

A/S又はB/Sの割合

100/100以下 全額

100/100を超え110/100未満 90/100

110/100を超え120/100未満 70/100

120/100を超え125/100未満 50/100

休業・廃業・失業

事業を休業し、若しくは廃業し、又は失業したために所得が減少したことにより国民健康保険税を納付するのが困難であると認められるとき

その世帯におけるその年の見込所得額(以下「B」とする。)と「S」の割合により右欄のとおりとする。

2 条例第25条第1項第3号に規定する減免の基準は次に掲げるとおりとし、国民健康保険の被保険者の資格を取得した日から行うものとする。

(1) 所得割額及び資産割額については、所得及び資産の状況にかかわらず、これを免除する。

(2) 均等割額については、次に掲げる割合により、これを減免する。ただし、5割又は7割軽減該当世帯に属する条例第25条第1項第3号に該当する者(以下「旧被扶養者」という。)については減免を行わない。

 軽減非該当世帯に属する旧被扶養者 5割

 2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者 軽減前の額の3割

(3) 旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る平等割額については、次に掲げる割合により、これを減免する。ただし、旧被扶養者が属する世帯が5割若しくは7割軽減該当世帯又は特定世帯(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7第2項第8号ロに規定する特定世帯をいう。)である場合は減免を行わない。

 軽減非該当世帯 5割

 2割軽減該当世帯 軽減前の額の3割

3 前2項の減免基準に定める以外の事由によって、特に減免を必要と認める者については、他との均衡を失しない範囲において減額し、又は免除することができる。

(取扱方法)

第5条 減免の可否を決定するときは、次に掲げるところにより担税能力の有無の判定を行うものとする。この場合において、申請書の内容の審査及び実態調査は、必ず行うものとする。

(1) 一の納税義務者等に2以上の減免理由があるときは、減免額の多い減免基準を適用すること。

(2) 事業専従者を有している事業主の合計所得金額は、事業専従者の合計所得金額を合算し、また被保険者数についても合算して判定すること。

(3) 擬制世帯又は他の健康保険の被保険者の混在する世帯については、擬制世帯主又は他の健康保険の被保険者の合計所得(収入)金額も考慮して判定すること。

(4) 第4条第1項第1号(イ)(ウ)及び同項第2号(イ)の適用については、当該納税義務者等に係る前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額又は法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額を含む。)の合計額が600万円以下である場合とすること。

(5) 無申告世帯等については、申請書を受理した際に所得申告を求め判定すること。

(6) 所得申告のない者の減免については、認めないものとすること。

(減免の取消し)

第6条 町長は、偽りの申請その他不正の行為により国民健康保険税の減免を受けたものがある場合は、直ちに当該保険税の減免を取り消し、当該取消しの日の前日までの間に減免により徴収を免れた国民健康保険税を一時に徴収する。

2 町長は、前項の規定により国民健康保険税の減免を取り消したときは、当該世帯主に対し国民健康保険税減免取消通知書(様式第3号)により通知しなければならない。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の会津高田町国民健康保険税の減免に関する事務取扱要綱(平成元年会津高田町告示第30号)又は本郷町国民健康保険税の減免に関する事務取扱要綱(平成元年本郷町告示第36号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年7月15日告示第31号)

この要綱は、平成20年7月15日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成27年12月18日告示第146号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の際、現にあるこの要綱の改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3 この要綱の適用の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年1月19日告示第3号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年1月19日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の際、現にあるこの要綱の改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3 この要綱の適用の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月28日告示第21号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月7日告示第28号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

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会津美里町国民健康保険税の減免に関する事務取扱要綱

平成17年10月1日 告示第24号

(平成30年4月1日施行)