○会津美里町固定資産税等過誤納に係る返還金支払要綱

平成24年2月1日

告示第6号

(目的)

第1条 この要綱は、固定資産税及び国民健康保険税(以下「固定資産税等」という。)に係る過誤納金(国民健康保険税にあっては資産割額に係るものに限る。)のうち、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の規定によっては還付することができない過誤納金に相当する額(以下「還付不能金」という。)及びこれに係る利息相当額(以下併せて「返還金」という。)を納税者に返還することにより、納税者の不利益を補填し、もって税負担の公平と税務行政に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条 返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支出する。

(返還対象者)

第3条 返還金を受けることができる対象者(以下「返還対象者」という。)は、固定資産税等を過誤納付した者とする。ただし、当該過誤納付した者が死亡している場合は、相続人を返還対象者とする。

2 前項ただし書きの場合において、相続人が複数あるときは、相続人代表者指定届出書(様式第1号)により届出のあった相続人の代表者を返還対象者とする。

(返還金の範囲)

第4条 返還金は、次に掲げる合計額とする。

(1) 還付不能金

(2) 利息相当額

2 前項第1号の還付不能金は、課税台帳等及び返還対象者が所持する領収書等により算定する。

3 前項第2号の利息相当額は、第6条で計算した日数に応じ、還付不能金に年5パーセントの割合を乗じて得た額とする。

4 前各項の規定に係る端数処理については、法第20条の4の2の規定を準用する。

(遡及期間)

第5条 還付不能金の算定の対象となる期間は、法第18条の3に規定する還付金の消滅時効が完成した年度から遡って5年間とする。ただし、この期間を超える場合でも、返還対象者が所持する領収書等により還付不能金を確認できるときは、この期間を対象となる期間とすることができる。

(利息の計算期間)

第6条 利息の計算期間の起算日は、過誤納金が納付された日の翌日とし、終期は返還金の支出を決定した日とする。

(返還金の請求)

第7条 返還金の支払いを受けようとする返還対象者は、町長に対し固定資産税等過誤納に係る返還金返還申請書(様式第2号)により申請するものとする。

(返還金の通知)

第8条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を調査し、適当と認めたときは、速やかに返還金の額を決定し、固定資産税等過誤納に係る返還金返還決定通知書(様式第3号)により当該申請をした返還対象者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第9条 町長は、前条の規定により通知したときは、速やかに返還金を返還対象者に支払うものとする。

(返還金の返納)

第10条 町長は、返還金の支払を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、すでに支払った返還金の全部又は一部を返納させることができる。

(1) 故意に過誤納となる事由を生じさせたとき。

(2) 虚偽の申請その他不正な手段により返還金の支払を受けようとしたとき。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

2 会津美里町固定資産税等に係る返還金取扱要綱(平成17年会津美里町告示第19号)は廃止する。

3 この要綱の施行の際現にこの要綱による廃止前の会津美里町固定資産税等に係る返還金取扱要綱の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

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会津美里町固定資産税等過誤納に係る返還金支払要綱

平成24年2月1日 告示第6号

(平成24年4月1日施行)